ただ、米・露・英・仏・中の５ヵ国のみに核保有を認めるＮＰＴ［核兵器不拡散条約］(1968）体制との整合性が課題になる他、非核三原則の見直しについては「政治的な体力が必要で国が二分する議論になる」とし、政権内で「具体的に検討は進んではいない」と。
それで、プーチン大統領が度々 核使用をちらつかせていること、中共・北朝鮮が核戦力を増強させていることに触れ、「核を巡る世界情勢は激変している」と。その上で、ＵＳＡの「核の傘」による「拡大抑止」の信頼性を高めていくことが現段階では最も現実的な対応だ、と語っている。
よく言ったと思った。この後に及んで、政権政党内で核保有について議論さえしようとしないのは病。政界では 11/ 9、島田 洋一 議員［日本保守党政調会長・衆］(68）が防衛議論のところで、日本独自の核抑止力を持たねばならないと考えている、とＮＨＫ「日曜討論」で発言した。
この核保有賛成の発言者は閣僚だと思うが、小野田 紀美さんならば、核議論を進めたいと、批判覚悟で述べただろう。中共に対して威嚇の目的をもってなのかはどうかな。
防衛相のポエム・小泉 進次郎ではない。こんな発言はやれない。
内閣総理大臣補佐官の尾上 定正 氏（元北部航空方面隊司令官）かな。
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| 中谷 元 Ａ型に見掛ける事勿れ。中国共産党による浸透工作の息も臭ふ…。 |
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中谷は当選１２回の長老さんで、もう言論封殺に近い。内閣として語ったのならともかく、閣僚だろうと個人的に賛否を口にすることの何が悪いというのやら。しかも、オフレコ。中谷は反対勢力やマスコミに騒がれるから悪い、と言っているようだ。
こやつは自衛隊出身だが、党内左翼で、日本の核保有については「将来にわたって核保有の検討さえするべきでない」とタブー視するから驚く。
先頭に立ってバラしたメディアのは朝日新聞・共同通信だが、政権内で核政策変更の議論はしていない、とバラしたことの方が大問題。
日本の核保有発言を巡っては、1999 年当時、自由党の西村 真悟 議員［衆］が核武装発言で防衛政務次官を更迭された事例がある。
| 高市 首相は核保有発言の政府高官を更迭するか（12/19） |
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永田町・霞ヶ関では過去、口を開けば免職されるで、ずっと発言さえタブー。要するに、与野党の赤く染まった連中が自由な発言を抑え込んでいる。自分らは「表現の自由」を振り翳すクセにだ。
核保有を更に進める北朝鮮を抱えて、国民の核武装支持が７５％の韓国とは大違い。
判断としては、この高官の更迭はしない。
それどころか、高市 首相はこの初六の高官に対してよく発言してくれた、ぐらいに思っているんじゃないかな。この卦の爻辭には危険で不安な旅の助けとなる巣・資・童僕が出て来るが、この六二の時に何よりも力になるのは童僕。
六二を陽変すると【火風鼎】｜￤｜｜｜￤で、核保有・抑止力の熟議に取り掛かる辺り。その九二の爻辭「鼎に實（ﾐ）有り」で、高市 首相の腹は決まっており、下の初六に当たる連中に邪魔されたくはない。これらが背景としてある。
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尚、政府高官の核保有賛成発言に、中谷 元に続いて、前外相の真っ赤な脳ミソの岩屋 毅が「事実であれば極めて不適切だ。今年は被爆８０年で、日本が核軍縮に役割を果たそうとしている時に水を差す」。
立憲民主党の野田 佳彦「こういう方が総理のそばにいてはよくない。早急にお辞めいただくことが妥当」。
公明党の斉藤 鉄夫「驚きと怒りを感じる。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」。
被団協の代表委員が「日本は非核三原則を掲げているのに、理解できない発言で怒っている」と抗議。
あんたら、アタマはダイジョブか？
中国外交部の郭 嘉昆 報道官は会見で「もし事実であれば事態は深刻である」「核兵器を保有しようとする日本の一部勢力の危険な企みが露見した」「中国と国際社会は高い警戒心を持ち、重大な懸念を示さなければならない」「日本側は核不拡散条約に挑戦し、国際的な核不拡散体制を破壊する混乱の源となっている」「核保有問題において国際正義の越えてはならない一線を試す行為をやめなければならない」と日本側を牽制。
核ミサイルを山ほど持って日本に照準を向けているのはどこの国？
12/19、国務省の報道官は取材に対し「日本は核不拡散および核軍備管理の推進において世界的なリーダーであり、ＵＳＡにとって重要なパートナーだ」と牽制のコメント。「ＵＳＡは日本を含む同盟国を守るため、世界で最も強固で、信頼性が高く、近代的な核抑止力を維持する」と強調。
政府高官のオフレコを先頭に立ってバラしたのは朝日新聞 → 共同通信だが、
「政権内で核政策変更の議論はしていない」の発言ほか、ブリーフィングで政権内の状況を説明した内容をベラベラ報道してしまっている。国家安全保障上、極めて問題。こんなのは欧米の政府・メディアの関係ではあり得ない。
政府高官の名前を明らかにしろと言うならば、オフレコを流したメディアはその責任者の名前・顔写真を明らかにするべき。
12/20、王 毅が北京で開かれたシンポジウムで「日本の現職指導者が公然と中国の領土主権に挑戦した」と述べ、台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁を念頭に高市 首相への批判を展開した。
王は「侵略戦争を発動した日本は反省するどころか、戦後の国際秩序に挑戦している」とも主張。日本の軍国主義復活を警戒すべきだと強調。
12/21、ＮＨＫ「日曜討論」で、小野寺 五典 安全保障調査会長が核の傘に関して「米国は核を使ってでも日本を守って下さいということの裏返しだ。核の議論から何も考えずにいることは政治として無責任だ」と。
ＵＳＡがニュー ヨークやロスへの核攻撃リスクを冒して中共・北朝鮮による東京・大阪への核攻撃に反撃することはない。初めから虚構。高市 自民党に「核の傘」からの脱却が伺える。
日本維新の会の前原 誠司 安保調査会長も同調。立憲民主党の元外相の岡田 克也が中共の代弁者のように核抑止への流れを牽制しようと盛んに反論。
いよいよ歯車が動き出した。
12/23、広島県の横田 美香 知事が定例記者会見でこの核兵器保有賛成発言を批判した。「大変残念だ。国是である非核三原則とは相いれず、人類史上初の原子爆弾による惨禍を経験した地として到底容認できない」。
高市早苗首相が見直しを検討する「非核三原則」に関して「絶対に守るべきだ」。「政府には～外交の力で核抑止からの脱却に全力を尽くして欲しい」。だから、会話の成り立たない中共相手に具体的にどう外交やれというのか具体的にどうぞ。
もし核保有に国民皆が賛成で一気に進んだら海外から強いリアクションだから、政府は反日野党のザレゴトを聴きながら、深刻に悩んでる顔して、裏でドンドン段取りを進めるのがマツリゴト。
もし反日野党の連中も “役者” だったら座布団一枚。それはないけど。
12/26、木原 稔 官房長官は日中対立を巡り、ＵＳＡ上・下両院それぞれで超党派議員が対日圧力を強める中共を非難し、日米同盟への支持を表明する決議案を提出したことを歓迎した。
「日米同盟への揺るぎないコミットメント（関与）を再確認するとともに、我が国の取り組みに党派を超えた支持があることを示すものだ」と述べた。
12/28、TASS 通信によると、ロシア外相のセルゲイ＝ラブロフ（75）は緊張が高まる日中関係を踏まえ、台湾有事が起きた際には中共を支援するとの姿勢を示した。
12/29 朝、中共軍で台湾方面を管轄する東部戦区が台湾を包囲する軍事演習「正義使命 2025」を実施すると発表した。今回で６回目。
主な港を封鎖したり制海権や制空権の奪取など、台湾島を孤立させる狙いがある。報道官は演習の目的について「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告であり、国家統一を維持するための正当かつ必要な措置だ」と主張。
また、海峡中部の空海域で戦闘機や爆撃機などを動員して標的を攻撃する訓練を行った、と発表した。台湾を取り囲む海空域を演習範囲に指定。12/30 午前８時から午後６時（日本時間 午前９時から午後７時）の間、艦船や航空機が入らないよう警告した。
日本政府は中共側に「注視している」「対話で平和的に解決されることを期待」とバカげた伝達。
岡田 克也［立憲民主党］による高市答弁への攻撃が効いてしまっている。
これでは日本政府は一層ナメられ、圧力を強める中共は益々エスカレートする。
12/29、ドナルド＝トランプ大統領は「習（近平）氏とは素晴らしい関係を築いている」とし、この軍事演習を「何も心配していない」「様子を見よう」、台湾への軍事侵攻を「彼がやるとは思わない」と南部フロリダ州の私邸で記者団に語っている。日・中の対立から距離を置く言動が目立つ。
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12/30、中共軍が台湾を包囲する軍事演習を実施。台湾本島の北部と南部の海域への長距離ロケット砲の２７発の発射が確認された。演習域内には先島諸島（＝ 八重山列島・宮古列島・尖閣諸島）が挟まれている。
今回の演習について、東部戦区の報道官は「『台湾独立』分裂勢力と外部の干渉勢力に対する重大な警告だ」と強調。
日本政府内には「演習区域といった軍事面とは別に、政治的な意図は分からない」(防衛省幹部）と威圧を強める中共への警戒感も広がった。
同日、台湾国防部（国防省）は台湾周辺で午前６時（日本時間同７時）までの２４時間に、中共軍の軍用機 延べ 130 機（＝ 過去最多）を確認したと発表。内、延べ９０機は台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えた。
