易占機考

通信品位法がなくなると?
2020/12/29、2021/ 1/ 1
 ドナルド=トランプ大統領が廃止するべきと怒り切っている通信品位法 第230条(1996-)は、投稿内容を巡る訴訟リスクからSNS企業を保護して事業の爆発的な成長を助けて来た経緯があり、SNS企業がユーザーの投稿に制限をかけることも許している。
 11/17、Twitter CEOのジャック=ドーシーや Facebook CEOのマーク=ザッカーバーグらを召喚した連邦議会の上院司法委員会での公聴会の後、呆れた上院の両党の代表者らは通信品位法 第230条を改正または廃止することで合意した。
 ところが、Twitter も Facebook も、その後も大統領選挙でのイカサマを追及したりトランプ大統領を応援する保守派のアカウントを停止・削除やり放題。
 また、12/11 連邦議会を通過した国防権限法案には通信品位法 第230条を廃止する条項が含まれていないので、トランプ大統領は法案への拒否権を行使した。そして、下院に戻された法案は再び可決。上院も通って成立してしまうのか。


占 題
 通信品位法 第230条の行方如何(12/29)

三 遍 筮 法
得 卦

55 雷火豐
伏卦 30 離爲火
互卦 28 澤風大過
錯卦 47 澤水困
綜卦 56 火山旅
 上六、其の屋を豐(オオ)いにし、其の家に蔀(シトミ = 灌木雑草、光明を障るもの)す。其の戸を闚(ウカガ)ふに、闃(ゲキ)として其れ人 无(ナ)し。三歲まで覿(ミ)ず。凶。
 象に曰く、其の屋を豐いにすとは、天際(= 天の果て)に翔(カケ)る(= 鳥が飛ぶ)也。其の戸を闚ふに闃として其れ人 无しとは、自(ミズカ)ら藏(カク)るる也。
 
 これは、法案は改正ではなく、廃止になる筈。爻 = 月として、この一両月の間にそうなりそうだ。法案に含まれていない通信品位法 第230条も。
 すると、Facebook も Twitter も、出版社同様、ユーザーの投稿に好き勝手に制限をかけることが許されなくなり、投稿内容についての免責特権もなくなる。そうなると、今までは反トランプ勢力には自由に書かせて放置して、保守派の投稿には規制をやり放題だったが、どちらの投稿内容にも法的責任が伴うようになる上に、規制するだけ利用者が減る。
 基本的に投稿者には「表現の自由」がある。
 日本でもどういう対応になるやら。



 12/30、上院は法案を再決議するのではなく、この法案の審議を始めることを議案として、80対12で可決した。週内にも別の動議を採決する予定で、この法案に含まれていない通信品位法 第230条の扱いをどうにかする様子。



 1/ 1、上院は3分の2以上の賛成で再可決、国防権限法自体は成立。問題は通信品位法 第230条。



結 果
 



連邦の最高裁も
2020/12/16、2022/ 10/ 4
 連邦の最高裁の判事らが民主党やその背後のディープ ステートや中国共産党の先兵から圧力・脅迫を受けているだろうことは、これまで国家機関の長官に至るまで行われている数多の例から普通に想像できる。10月に就任した保守派のエイミー=バレット判事(48)はずっと怯え顔。
 だが、脅迫なりを受けていることを口外すれば、判決の公正性を疑われるので沈黙というわけだ…。

  エイミー=バレット連邦最高裁判事。
2013 年の雑誌では、命は受胎の時に始まると、人工妊娠中絶を批判した。
 
 ドナルド=トランプ大統領になって最高裁判事9人の内、この国の伝統的価値観を良しとする保守的価値観の5人を任命したのに意味を為さない。この様子ならもう最高裁には期待できない。即ち、司法は機能停止。

 疑問があるのは、今後も連邦の最高裁には陸続とトランプ陣営の弁護団や共和党議員やトランプ大統領支持者らから訴訟が上がって来るし、脅迫等に屈した判事らはどれも退けるのか、という疑問。
 大統領令 13848 に基づいてトランプ大統領が国家非常事態を宣言し、戒厳令も発令すれば、連邦の最高裁も機能を停止し、悪に屈した判事らは免職になる可能性もあり、彼らの保身にならない。
 逆に、この最高裁がマトモに機能して諸々の悪事が判決で認定されても、主犯の連中は法の埒外。バラク=オバマはそこは固めている筈。捜査・逮捕・立件を可能にする権能が要る。


占 題
 連邦の最高裁はマトモに機能するのか(12/16)

三 遍 筮 法
得 卦

31 澤山咸
伏卦 62 雷山小過
互卦 44 天風姤
錯卦 41 山澤損
綜卦 32 雷風恆
 九五、其[九五]の脢(バイ)に咸(カン)ず(= 脊肉。物に感ずる力、感動させる力がないから私情に引かれない|= 喉仏。言葉を発しようとして抑える)。悔 无(ナ)し。
 象に曰く、其の脢に咸ずとは、志 末[上六]也(= 物に感ぜず、君位にあれば、志が浅小で末節的)。
 
 右に書いたように、爻辭「脢に咸ず」を、= 脊肉でどうとか、= 喉仏でどうとか、性的には不感症気味などと解釈される場合が多いだろうと思う。確かに、その咸じ方の様が外部には面白く映らない場合もあるし、こちらもそう採ることがある。
 ただ、定卦主の九五は忠正を践み、志気濶達で、人を懐くるに孚あり、下を大いに興起させるのである。そこの映り方、採られ方が本来の意図とは違ったりという場合がある。
 ここでは、占の対象(最高裁)の提訴への咸じ方と、その映り方の問題があると思う。
 こういうのは飽きるほど占例を踏まないと分からないし、結果としても判り難いのが難点。


 試しに、この占示の真意を質すと、15【地山謙】|六二。

 謙譲、謙遜。六二は “地” 中に潜った内卦【艮】の “山” であり、まだ謙遜に過ぎるので、この占ではどうだろう。現状の姿勢に変化はあるかも知れないが、状況を一変させるには期待薄か、トランプ大統領が執る別の手段に隠れるか、というところかな。



結 果
 最高裁は動かず。判事らは脅迫されたか。的占



国家非常事態宣言、戒厳令
2020/12/14、12/18、12/20、2021/ 1/ 6
  ドナルド=トランプ大統領。
昭和天皇が亡くなった 1989 年の正月、ワイキキの通りで成功者の自伝が発売されるポスターか何かをたくさん見掛けたが、それがこの人だった。
 
 連邦議会は下院で議席の過半数を占める民主党は下院議長のナンシー=ペローシ(80)以下、中国共産党のUSA支部になり果てているだけでなく、超限戦による籠絡の手は共和党にも。この連中の理屈の通じる相手ではない。脅迫により司法判断を避ける連邦の最高裁の司法だけでなく、立法も機能停止。
 もう大統領による行政権限の行使にしか期待できない。トランプ大統領には伝家の宝刀を抜くべきだとの声が続々として挙がっている。

 ドナルド=トランプ大統領に負けはない。
2018/ 9/12 に署名した大統領令 13848 に基づいて国家非常事態を宣言し、中共・イランの選挙介入に関わった連中を軍により一斉逮捕して、一連の事件を捜査。その後、共産主義者らの暴動を根拠にして特定地域に戒厳令を発令して、デタラメになった三権を停止。何れの場合も大統領選挙は軍が運営する一般投票からのやり直しになる。

 連邦の最高裁も議会も機能停止と決まったら、この奥の手を出すだろう、と。


占 題
 トランプ大統領は国家非常事態を宣言するか(12/14)

 順序としては、大統領令 13848 に基づく国家非常事態を宣言し、その中に戒厳令の発令もある。


三 遍 筮 法
本 卦

54 雷澤歸妹
伏卦 34 雷天大壯
互卦 63 水火旣濟
錯卦 53 風山漸
綜卦 53 風山漸
 六三、妹[六五](マイ = 王の娘)を歸(トツ)がするに須[六三](シュ = 賤妾。より卑しい)を以てす[以て須(マ)つ]。反歸して(= 生家に帰って)娣[六三](テイ = 夫を同じくする女弟、介婦)を以てす。
 象を曰く、妹[六五]を歸がするに須[六三]を以てす[以て須つ]とは、未だ當たらざれば也(= 不中不正)。
 
 【雷澤歸妹】は状況・状態・考え・判断等の齟齬の意味があり、各爻は歸ぐあり方をもってそれぞれの卦面を示している。今回の齟齬とは、中共等によって操作された大統領選挙の結果であり、その結果のバイデン優位の状況。
 この占はあくまで国家非常事態の宣言について。示された六三は、最終手段の「妹」を行うために、それより効果の低い「須」の訴訟をやり、敗訴し、出直して「娣」の訴訟をやる、になるかな。

 すぐ上の九四(連邦議会での解決?)でもまだ待つことになり、歸ぐ = 宣言を出すとするならば、その次の六五の時。上六の爻辭は互いに効なしを言っている。

 この卦も裏や逆の【風山漸】|||(← 左を上に。以下 同じ)同様、事を起こすに手順が肝心になる。トランプ大統領は籠絡されたクレブスCISA長官、エスパー国防長官を切り、ハスペルCIA長官は死亡情報もあるが、バー司法長官も切って、大統領令 13848 を実行する担保に連邦軍に権力を集中する準備を整えている。

 一つ手前の九二を見ると、裏 51【震爲雷】||でトランプ陣営と別働隊等は次々 訴訟を起こしているが、爻辭「(六五の賢妻だが、夫が宜しくないので)眇(スガメ = 片目)にして能く視る。幽人の貞(タダ)しきに利(ヨロ)し」で、テキサス州の司法長官らによる4州の投票手続きの変更が合衆国憲法違反だとする提訴は7対2で拒否されたが、それでも淡々とやるべきを進めた、と。トランプ側の手段は今のところあくまで司法。

 トランプ大統領は 11/19 反乱法を使った連邦軍の動員による大規模暴動への対処に反対するマーク=エスパー国防長官を解任して以降、バラク=オバマが深く手を入れた国防人事の刷新を急ぎ進めている。当然 悪党連中も対応に備えている。
 それで、六三がUSAでも先ほど日が替わった 12/14 だとすると、まだ伝家の宝刀のタイミングではない。思い留まって、内卦【兌】の主爻で何か “発言” あるか。トランプ大統領は Twitter では未だに各州でのデタラメを頻繁にツイートしている。
 【雷澤歸妹】… この占示は、占の前提に齟齬がある可能性も無視ならず。
 ひとまず爻 = 日として、あちら時間の 12/16 に注目してみよう。
 動きがないなら、爻 = 月で、2月辺り。



  ジョン=ラトクリフ国家情報長官。
司法手続きではない “プランB” は彼より動き出すか。
 
 以前にも書いたが、2018/ 9/12 署名の大統領令 13848 による執行命令では、司法省、国土安全保障省、及びその他の関連機関の長は、情報と評価を受け取ってから45日以内に選挙を評価する報告書を提出する、と規定している。
 CIA[中央情報局]も傘下に置く国家情報行政のトップに立つジョン=ラトクリフ国家情報長官はその45日に当たる 12/18 までに政府に報告書を提出することになっている。そこに中共ほかの外国勢力による選挙干渉・国家転覆の事実関係が述べられてある筈で、それに基づいてトランプ大統領は国家非常事態を宣言し、更に、戒厳令を発令して国内の勢力から逮捕、捜査し、これは国家反逆罪の容疑なので軍事法廷、という手筈ではないのか。
 全米規模の暴動には反乱法を使って連邦軍を動員。その首謀者のジョージ=ソロスを不逮捕。
 尚、ラトクリフ長官は最近 Fox News の番組でタッカー=カールソンMCに対して、選挙詐欺の背後にいるのは中国だ、と明確に述べている。
 中国共産党とディープ ステートのソロスは世界支配狙いの者同士、反トランプで共同歩調。
 民主党議員ほかその反トランプの連中は、保守派がトランプ大統領に対して国家非常事態や戒厳令に踏み切るよう発言しているのを殊更 嘲笑。これには対抗手段がないので馬鹿にして気持ちを紛らわすしかない。

 → 12/16、ODNI[国家情報長官室]のアマンダ=ショーク報道官は、大統領令 13848 が定めた報告書を作成する複数の情報機関は 12/18 の期限に間に合わない、との声明を出した。「生え抜きの情報官たち」から遅れを通知された、とのこと。また、報告書には大統領選への外国の干渉に関する情報が含まれている、と。
 また、CBS News の上級調査特派員キャサリン=ハーリッジによれば、ジョン=ラトクリフ国家情報長官は、報告書を1月に提出する予定で、報告書には中国・イラン・ロシアによる干渉が記されていると言う。

 それなら、爻 = 月で、2月半ばから前後に半月ほどの間に国家非常事態宣言か、となるが、合衆国憲法に記された大統領就任は 1/20 で、これは通常は変更できないらしい。報告書の提出を待っている余裕はない。
 すると、同大統領令では、外国の選挙干渉についての報告はODNIの報告書に縛られる必要はない、とも書かれていると言う。「この命令のいかなる規定も、情報機関の長官または他の適切な官僚が、米国の選挙における外国の干渉についての分析、情報または評価を、適切な経路を通じて随時 大統領に提出することを妨げるものではない」と。同大統領令は、選挙干渉への関与が判明した外国・個人 及び団体に対して、USA政府が自動的に制裁を科すよう指示している。
 それなら、中共等が選挙介入した事実関係の報告は既にトランプ大統領に行われているだろう。



 違うな、最初の占の読み込み。六三は正妻である「妹」の正道に歸するために、裁判所に「須」の法の裁きを求めたが(「須」は暫くの間)、ご覧の通り反歸するしかなく、来年 1/ 6 の連邦議会の両院合同会議で議長を務めるマイク=ペンス副大統領がニュー メキシコ州を含む接戦7州の州政府が出して来た選挙人投票の結果を認めないで集計から除外して、両者とも得票が過半数に至らずとし(同時に提出されたそれらの州の共和党による選挙人投票の結果を承認すればトランプ大統領の圧勝になるが、議員でもない州の共和党が出して来たものの扱いが分からない)、連邦議員による決選投票に持ち込んで、大統領については下院で各州1票による投票となり、26票 対24票でトランプ大統領の勝ちとするという連邦議会対策の「娣」を以てす(「娣」は弟)、の方がはまる。
 ただ、六三も九四も歸ぐのは六五の時。六三と九四のどちらの手段も役に立たないで終わるのかも知れない。



 ボケている。以前のは戒厳令か何かについて質したつもりで、トランプ大統領は国家非常事態を宣言するか、今日また一筮してしまった。すると、3【水雷屯】||九五。
 これは、小事についてはいつもりのやり方を守っているのは吉だが、大事の時に同様の態度でいるのは凶、思い切った破格のこともしなければならぬ、という意味で、まさに御神明を得ているだろう。状況の推移ではなく、いよいよ 1/ 6 を迎えてこれをやるか否かを質している。
 国家非常事態を宣言して、具体的に戒厳令を発令するかについては、共産主義のANTIFAや Black Lives Matter 等の暴動の有無から別に質す必要がある。



結 果
 



それでもトランプは勝つ?!
2020/11/ 5
 神聖なる者たちと邪悪なる者たちの闘い。トランプ大統領・共和党 vs. 民主党(左派)・ディープ ステート・中国共産党。
 ドナルド=トランプ大統領が再選なるかについては選挙の本番に向けての勝機を執筮してこのように書いたが、ここで 58【兌爲澤】||||(← 左を上に。以下 同じ)六二、その伏卦 17【澤雷隨】|||の意味するところを「今は対抗馬のバイデンに追従する状況にあるが」とボケたことを書いていた。この占は筮時の得爻から爻を上に辿ってことの成り行きを探るのではなくて、直に先の成否を質したので、前評判でバイデン リードといった筮時の状況のことではないね。
 USA大統領選挙は間接選挙。【澤雷隨】とはジョー=バイデンに対して従の立場のことで、11/ 3 の一般投票のイカサマな投票・集計のためにトランプ大統領はバイデンの後塵を拝するという状況のことを示していたわけだ。
 即ち、この占の決着は一般投票よりもあとに来ることを察する。ジョー=バイデン、この汚れたパペットのロクデナシがUSA大統領になれば、トランプが消えれば、日本も自由世界も本当に危うい。


民主党を含む反トランプはトランプを大統領から引き摺り下ろせるなら、何でもやる。大統領候補はパペットになるなら誰でもいい。これに大手メディア・SNSも共謀。USAは政治闘争の状態。


占 題
 結局、トランプ大統領は再任となるか(11/ 5)

 真っ新な状況で勝ち負けを質すのであればこの問い質しは易を司る神妙な摂理の禁則に触れると思うので宜しくないが、彼はこの人類の巨悪との複雑困難な状況を首尾よく脱し得るのか、という問い。

三 遍 筮 法
得 卦

19 地澤臨
伏卦 60 水澤節
互卦 24 地雷復
錯卦 33 天山遯
綜卦 20 風地觀
 六五、知にして(九二に)臨む。大君[六五]の宜しき也。吉。
 象に曰く、大君[六五]の宜しきとは、中(= 中庸)を行ふを之 謂ふ也。
 
 この卦・爻では割と色々 観方が出来て(例えば、この占)単純に行かないが、こういう性格の占では宜しき卦意・爻辭のままに。結局は、彼と皆とによる明知によって、正義が通るだろう。
 この卦は彼我で観ると、綜卦【風地觀】=【大艮】||(← 左を上に。以下 同じ)の相手はストップ、トランプ大統領はその逆。
 六五を陽変した【水澤節】|||の意味は、一般投票では反トランプの諸々による悪事の数々で形の上では節せられて破れたが、かな。上に縷々 書いたことかも知れないし、先に書いた【澤雷隨】の場合のように、何か今後の展開のことかも知れない。そうした背景でもって、得卦・得爻。

 トランプ大統領と社会正義に殉ずる仲間たちを信じるが、兎も角、我々日本に暮らす者は中国共産党による有形無形の侵略、共産主義の巧妙なダマシに全力で立ち向かう必要がある。臆病・宥和は致命的な隷属への道。



結 果
 



買いかを質す
2020/12/ 9
  何台目の Macintosh になるやら。
 
 パソコンは20数年来ノート タイプの Macintosh ユーザー。
 2年半ほど前に初めて中古のを買った MacBook Air が内蔵電池にやや消耗があるようで、使っているとモニター画面が落ちるようになった。
 それで、普段使いに支障なくて安いなら結構だとネットで中古を物色すると、好条件のものが見付かった。ただ「内蔵電池で2時間以上使用可能」とハテナの商品説明あり。新品なら10時間ぐらい使える筈で、使い古しではないのか。これで「非常にいい」の評価になっている。


占 題
 この MacBook Air は買うべきか(12/ 9)

三 遍 筮 法
得 卦

8 水地比
伏卦 39 水山蹇
互卦 23 山地剥
錯卦 14 火天大有
綜卦 7 地水師
 六三、之[上六]に比せんとすれど人に匪ず(= 親しもうとする人が正しい人ではない)。
 象に曰く、之[上六]に比せんとすれど人に匪ず、(傷ましいことが色々あるがこれも)亦 傷ましからず乎。
 
 卦名の【水地比】の比(シタ)しむは外卦【坎】の “水” が内卦【坤】の “土” に染み込んで馴染む性質から来ている。六三はその逆意。
 だから、何か宜しくない物件らしく、買うべきでないことは判断できる。比肩で、他の物件と比較した時に至らないことあり。他を当たるに如かず。
 美品を好条件で売ろうとするのだから、何かしら隠したものあるかなと観るけれど、特には。
 六三を陽変すると【水山蹇】||(← 左を上にして見る)で、売ろうとしても何か売れない事情があるのかな?

 買うのはやめたし、人に匪ず比(シタシ)まずというので販売元の対応が気になったが、メールで商品状態を質してみると、返事があり、既に在庫切れだった。比まず…なるほどね。買うべきかを質したのに、占示はその前提の商品の有無を示していた。【水地比】は選挙などで支持を得るかどうかという占でも示される。

 1年前にはこの卦ではこんな占もやっている。



注目の選挙人投票
2020/12/ 6(改 12/14) 、12/16、12/28
 USA大統領選挙の一般投票、勝負が着いていない州が6か7ある。
 執筮を終えて、12/ 6 に日が替わってこれを書き始めたら情報が入り、ジョージア・ペンシルベニア両州が投票用紙の署名確認をやり直すことを決定。両州では封筒の署名の確認も法的に要る。

  ジョージア州
 
 ジョージア州政府は共和党の筈の知事と言い州務長官と言い中国共産党との深い繋がりが指摘されていてどこまでもイカサマを続けて手口が悪質 極まるが、マトモな集計が行われれば、この州での票差 11,928 票で、トランプ大統領は逆転となる。選挙人16人で、計 248 人に。
 また、全米で唯一 確定していない連邦議会の上院の2席を巡るこの州の決選投票にも好い影響が出るか。

  ペンシルベニア州
 
 他方、こちらも露骨な票操作があったペンシルベニア州では 12/ 9 までにこの投票用紙の署名確認をやり直す作業を終えるとしているが、選挙人の確定は 12/ 8 までの筈で、延期できる条件についてはこちらも承知していないが、12/14 の選挙人投票は延期になるか…。票差は 81,874 票あり、選挙人20人。


占 題
 選挙人投票は行われるか(12/ 6)

三 遍 筮 法
本 卦

44 天風姤
伏卦 1 乾爲天
互卦 1 乾爲天
錯卦 24 地雷復
綜卦 43 澤天夬
 初六、金柅[九二](キンジ= 金属の杙)に繫ぐ。貞(タダ)し(く固)ければ吉。往く攸 有れば凶を見る。羸豕(ルイシ = 痩せて弱っている豕)孚に蹢躅(テキチョク = 動き回る)たり。
 象に曰く、金柅[九二]に繫ぐとは、柔道(= 小人の道)は牽(ヒ)かるる也(= 権勢されること)。
 
 初六、卦の足元がガタつく。選挙人投票の制度は初六の女と遭遇し、この女が九二から上の男どもを手玉に取ってゆく。
 女と言えば、表舞台に出ているのはシドニー=パウエル弁護士か、トランプ弁護団のジェナ=エリス弁護士ぐらいで、前者だろう。
 トランプ陣営の弁護団とは別働隊のパウエル弁護士は現在ジョージア・ミシガン両州の選挙管理者を相手取ってイカサマ選挙の刑事訴訟を起こしている。先は大統領経験者まで国家反逆罪で軍事法廷に送り込もうとしている。連中の誰もが、社会の民事のことよりも、自分が囚人になるかも知れない訴訟の方にエネルギーを注ぐことになる。今の選挙結果を無効にする民事訴訟を闘っているトランプ弁護団の障害の除去に貢献する。
 ここ、相手弁護団もトランプ票の不正を主張して相打ち狙いで来るし、裁判で正当な票数を確定させることは時間的にも困難で、すると、選挙結果の無効化を訴訟の狙いにしている筈で、→ 州議会選出の選挙人による投票か再度の一般投票狙い。
 イカサマ選挙のことで言えば、刑事被告になることが見えて来た州務長官・州知事らは更に共謀してバイデン押しの選挙人団を組めば罪が重くなると思うから、自分らが選挙人を確定させることには躊躇する州もあるかも知れない。その場合、合衆国憲法 第2章に則って州議会が投票なりで決めた選挙人団による投票結果を最終的に来年 1/ 6 に開催する連邦議会の両院合同会議でこの議長であるマイク=ペンス副大統領が承認するか否か。要するに、選挙人投票の有無は各州バラバラで、結果が明らかになるのは来年 1/ 6。選挙人投票は有る州はある。

 他に選挙人投票が行われない場合とすれば、その前に、トランプ大統領が大統領令に基づく国家非常事態を宣言して中共・イラン他の選挙介入に関わった連中を一斉逮捕して事件の捜査を進め、共産主義のANTIFAや Black Lives Matter が暴動を起こせば、戒厳令を宣言して、三権を止める場合がある。1【乾爲天】||||||であるべき選挙制度の足元を蹴飛ばして、引っ繰り返す。相手は政権乗っ取りをやろうとしているわけだから正当性は勿論あり、トランプ大統領ならあり得る。



結 果
 12/14、各州は選挙人投票を行った。一般投票の結果に基づくと、選挙人はジョー=バイデンが過半数の306人、トランプ大統領が232人の獲得となるが、7つの接戦州では共和党が独自に選挙人を立てて投票しており、来年 1/ 6 の連邦議会の両院合同会議ではこれらの票の扱いがまるで見えない。
 選挙人投票の段階で何か決まるわけでもなかったので、この占はあまり意味がなかった。【天風姤】初六は何を示したものやら。



 12/22、大統領選挙でのイカサマを理解したアリゾナ州議会が、一般投票の結果に基づく選挙人と彼らによる選挙人投票とは別に、これに優先されるものとして、上下両院で独自に選挙人を立てて選挙人投票を行うための決議を行った。州では初の動きで、他の州でも続くかも知れない。
 また、ここまでの状況を見ると、両院合同会議では開票の際の異議申し立てにより選挙人投票の結果が無効になる州も出て来そうだ。その上、両院による採否の結論が違った場合には、議長であるペンス副大統領が採否を判断する。即ち、選挙人投票はこれを行っても、下からやり直しや無効判断がやって来る。
 今回の占示はそういう意味だった。単に 12/14 に選挙人投票が行われるか否かについての占示ではなかったようだ。これはUSAの選挙制度をよく熟知していないとちょっと読めない。



思い込みがある【山雷頥】上九
2020/12/ 4
 3ヵ月ごとに行われる町議会の定例会。福島第一原発の20km圏に町域の1/5が入るうちの町の町議会でも、この時 町長・教育長に対して町行政の所管業務について何でも質問して好い一般質問があり、町長ら執行部側に対して質問内容を書面で事前通告するのだが、その前に、議会側の議会運営委員会(以下、議運)では各人の質問内容を検閲するというとんでもないことをやっている。日常的に質問を削り、質問させない。質問権の侵害、質問の妨害。
 一部の町民の感情に忖度して、質問を奪って、やるべき追及をやろうとしないで、それで議会か? 全町民の健康・生命ほかの利益に関わる問題で。議会での質問・質疑では、住民のことであれ個人の名前を出して何か追及しても、現実には国会に準じて法的に免責され、刑事・民事で名誉毀損に問われるようなことなどまずない。相手の弁護士も牽制以上のことは出来ない。

  前町長の山田 基星という元韓国人の土建屋は3.11の半年後に緊急時避難準備区域の解除に同意するという愚をやった。
 
 議運は政党・派閥間の調整が複雑になって色々 問題が出て来たことから、1991 年に法制化された(都道府県や市の多くは会派制を採っており、特にその間での要請)。議運で扱える所管が地方自治法 第 109 条3項で定められており、自治体が条例等でこれを拡げることは一切 禁止になっている。
 ここで所管の範囲は、開催日程、議事やその順序、一般質問であれば発言の順序とかその時間などの調整といった “議会の進行上の運営” に限られる。
 それを前議長だった議運の委員長は第 109 条3項にある「『議会の運営』に関わるだろう」と強弁して、ここに議会の審議・審査の中身まで、何でも突っ込んで、密室で勝手に決めてしまう(こちらはここの委員ではない)。議会制度の破壊そのもの。昔からヘーキでやっている。
 議運は密室政治になりがちなので所管が厳しく制限されている、という当たり前の認識が古参の連中はない。
 勿論、法律違反、犯罪行為。議運での検閲のことを他の市町村の議会事務局や議員に話すと、驚かれるか、笑われる。念のため、20ほどの県内の市町の議会事務局や知り合いの議員に確かめてみても、どこもそんなことはやっていない。

 議運で一般質問を扱うことはあるが、それは質問の主旨が明確でない場合に質問者本人への確認が要るかを決める程度。事務局や議長の勝手な判断はダメ。質問内容の是非に踏み込むなど厳禁。
 質問内容が2人 重複した場合でもどちらかを削るなどは許されない。質問に続く再質問以降の権利を奪うことになる。
 内容が全く被っている場合には、議場で質問させた上で、答弁者が「その答弁は○○議員のご質問にお答えした通りです」と答えるようにするのが妥当で、一般的なやり方。
 極端な例で、通告の文面に明らかな暴言があるような場合には、実際に口にするかは別なので、その時には議場で議長が制止させることになるだろう。議長が制止するにも当然 正当性がなくてはならず、無学無知に基づいてそんなことをやれば、職権の乱用、質問権の侵害、質問の妨害であり、損害賠償請求の対象になる。
 そこまで議員の質問権は保証されている。議員の最大の職権だから。

 何度 改めるようと言っても聞かず、毎回 好きに削って来て、こちらの住民の健康・生命に関わる活動を妨害するので、検察に告発するしかないだろう、と。それで、上手く行くか一筮 執った。


占 題
 議会運営委員会の違法行為、検察に告発して如何(12/ 3)

三 遍 筮 法
得 卦

27 山雷頥
伏卦 24 地雷復
互卦 2 坤爲地
錯卦 28 澤風大過
綜卦 27 山雷頥
 上九、(他の全爻が上九に)由(ヨ)りて頥(ヤシナ)はる。q(アヤ)うけれども吉。大川を渉るに利(ヨロ)し。
 象に曰く、(他の全爻が上九に)由りて頥はる、qうけれども吉とは、大いに慶び有る也。
 
 身を頥ふの卦。上九に当たる検察によって、捜査なり立件なり、正常化の道が期待できるだろう、と思った、深く考えず。
 ところがどっこい、過去にちょっと因縁のある福島地方検察庁いわき支部に電話で問い合わせると、結果として、あいにく、地方自治法 第 109 条には罰条が付記されていないので、検察庁の管轄にはなりませんねぇ、と。

 この卦・爻には上九を陰変した【地雷復】|(← 左を上に。以下 同じ)が之卦のように物ごとの成り行きになる場合がたまにあるのだ。問いの前提を誤っている、ということ。何もなかった元の状態に戻る結果になる。
 例えば、呑象[高島 嘉右衛門]翁は判断書で「智者 盛運を得るの者(トキ)とす」とか宜しき判断を色々と書いた最後に、「志したる事に於いて方針を過つことあり。再考す可し」と添えている。
 翁の「増補 高島易断」には、この卦では、初九を変じた 23【山地剥】|、六四を変じた 21【火雷噬嗑】|||をそれぞれ単純に之卦と観て判じている占例がある。

 3.11で3ヵ月間 行方不明だった愛猫の安否を質して得たのがこの卦・爻だった。津波でやられた実家から2kmも離れていたが、早くから帰町していた方に食事を戴いていた。【地雷復】でたまたま再会できた。



中共、バイデン政権を待つ
2020/11/27
 戦争前夜の風景。
 中国共産党軍[人民解放軍]は台湾攻略については、台湾軍を事前に十分 消耗させ、バイデン新政権となったところでこれと謀って攻め込む手筈、ということぐらいは普通に思い付く。


占 題
 近々、中・米の軍事衝突如何(11/27)

 以前の占とは逆に、行動の主体の中共の画から執筮。

三 遍 筮 法
得 卦

3 水雷屯
伏卦 42 風雷Y
互卦 23 山地剥
錯卦 50 火風鼎
綜卦 4 山水蒙
 上六、乘馬(= 牡牝一対の馬)班如(= バラバラ)。泣血 漣如(= 止めどなく流れる)。
 象に曰く、泣血 漣如。何ぞ長かる可けん也(ヤ)。
 
 卦は、中共政府は、台湾、その南隣の東沙諸島、東隣の尖閣諸島…いつ、どこを、どういう手順で攻め込んで攻略するかの図上演習やら損害対応の訓練をやり、民間の被害や民生の補給にも備え、他方、USA大統領選挙の決着を目を皿のようにして注視しながら、皆でとぐろを撒いている。
 卦の裏の錯卦【火風鼎】||||(← 左を上に。以下 同じ)は、生の素材を煮込んで具体的に実効性のある計画を詰める過程。

 だが、残念。上六で【屯】難の困厄の極み。一両月ほどの内に軍事侵攻の計画などは水泡に帰するだろう。トランプ大統領の再選で落ち着くから?
 逆に、マイク=ポンペイオ国務長官が主要国を演説して回っている中共と闘うべしとする姿勢の通りなら、習 近平 率いる中共政府は「超限戦」や浸透工作による世界支配どころか、年単位で自国の一党支配も瓦解へと追い込まれる筈。連中はトランプ大統領の再選阻止にもありとあらゆる手段を使った。

 この上六、呑象[高島 嘉右衛門]は、同時にと言うか、【屯】難の状態が終わろうとする時であるともしている。「高島易断」ではこれを陽変した 42【風雷Y】|||を之卦のように採っている。
 すると、これを今まで煩悶して前に進めなかった中共のことだとしたら、読みの方向と全く矛盾する。こうした占ゆえにこの状況を俯瞰して観た時に、これは自由世界を求める中国内外の人類にとっては宜しき転換点であるわけで、そこがこの卦・爻を得た所以ではないのか。


 執筮では眠気が射していたり、どこに繋がるか知れない変性状態にあるようなのは禁物で、よく寝て覚醒していることが望ましい。筮時にも、集中したいと全く眼を閉じてしまうと宜しくなく、ベテランなら気付く筈。飛鳥時代の仏像は半眼。



結 果
 



選挙を無効にする
2020/11/22
 11/19、トランプ陣営の弁護団のシドニー=パウエル弁護士は Fox News のルー=ドブスの番組で、州の選挙管理の当局者 = 州務長官に対して選挙を無効にするための訴訟を起こす、と語った。その方が良策ならあり得るかもと思ったが、大胆に 11/ 3 投票の一般投票の結果を無効にして、次のように先に進めようと言う。
 選挙結果は州議会と選挙人によって行い、必要があれば、選挙結果は連邦政府が決める、と。
 この前半は共和党の議員が多数を占める州議会が指名した選挙人によって選挙人投票を行おうという狙いだろうから、そういう州に限られる。
 後半は以前にトランプ大統領が前もってクサビを打つべく署名していた選挙干渉についての大統領令を使うことか。例えば、バイデンを国家転覆罪等で逮捕・立件する可能性を考えていない筈がない。
 パウエル弁護士は、接戦州の結果は合衆国憲法に従って全て引っ繰り返るべきだ、と。Dominion 他の集計ソフトウェアの企業を相手取った訴訟の予定はない、としている。

  シドニー=パウエル弁護士。
名言となった「クラーケンを放つ!」。映画「Clash of the Titans」に登場する海の怪物で、放たれると大津波を起こす。
ここでは各界の腐敗の決定的な証拠・証言のこと。
 
 ハーバード大学法学部教授で著名な弁護士のアレン=ダーショウィッツや、下院議員モア=ブロックスなども、議会は州選挙人団による投票結果を拒否できる、と語っている。前例がないだけ。

 対象の州はパウエル弁護士は明らかにしていない。ジョージア州は共和党の筈の州務長官も州知事も買収が強く疑われながらすっとぼけて、肝心の不在者投票や郵便投票用紙の署名の検証をせずに再集計を終えていて、ここは対象だろう。ウィスコンシン・ペンシルベニア・アリゾナ各州も州議会は共和党の議員が多数を占める。ジョージア州とで計57人。他方、ミシガン・ネヴァダ両州は民主党が優勢で、計22人。
 トランプ陣営では Dominion を使用した選挙は全て無効を求める考え。

 個別の論証は時間が限られた状況では厳しいため、証拠類が整理できてやれる見通しが立ったところで訴訟方針を選挙の無効化に絞ったか、今回 初めて明らかにした。連邦の最高裁は保守派で押さえてあるが、傍観する限りでは弁護団に余裕は感じられず、必死で、窮余の一策の観がないわけでもない…。


占 題
 一般投票を無効にする訴訟策は成功如何(11/22)

 実際にどこかの州で訴訟手続きをしたとの報道はまだ聞かないので、手続きすることが前提になる。
 まあこれはやるだろうが、何かを前提にした占は本当は宜しくない。何度か書いたように、前提が違っていたら、占示をトンチンカンに読み違える。恋愛占でも同じで、お相手と話をしたこともない、何ら意味ある行動に移してもいないのに、成り行きを質すというような場合。多くはそのまま行動しない。なので、まだ再選が決まっていないトランプ大統領が次の4年間に習 近平を失脚させられるか、中国共産党による中国支配については、という占は控えている。

三 遍 筮 法
本 卦

14 火天大有
伏卦 26 山天大畜
互卦 43 澤天夬
錯卦 8 水地比
綜卦 13 天火同人
 九四、其[九四]の(六五に対して)彭(サカン)[古:尫(アシナエ)・旁]なるに匪ず。咎(トガ)无(ナ)し。
 象に曰く、其[九四]の(六五に対して)彭なるに匪ず、咎 无しとは、明辯にして晢(アキラ)か[古:折]なれば也。
 
 一つ前の記事の占の伏卦のところでも書いたが、大を有(タモ)つの卦で、トランプ弁護団の主張するところに大(= 小との相対で、過半数のこと)の賛意を得るだろう。結果を得る筈。
 象傳「明辯ス」、まさにこういう占のために存在する文言のよう。すぐ上の六五の連邦の最高裁に対して、その弁論の当否の明快なることは晰かだと云う。「ス」の旁の「析」は「木」+「斤」で、斧で木を切り出して別をハッキリさせる、即ち、現状の得票から Dominion 等の集計ソフトを使った不正行為を弁別する、取り出して見せる。
 爻辭のこの部分は、六五の君を犯さず、君・臣の立場を弁別することが明らかという意味で、陽の九四が陰の六五に近い関係なので疑問が持たれるが、いやそんなことはないと、そこの別を明らかにするところを云っている。観方を変えると、反トランプ勢によって連邦の最高裁との関係を喧伝される状況があるかも知れない。
 また、この卦・爻には上位の六五から取り立てありの意もある。
 小成卦の彼我の関係で観ると、あちら外卦【離】でそれなりに “理屈” で来るだろうが、こちら内卦【乾】で “権威” や力技で押すところがある。陽爻が1本 多いだけ【乾】が勝る。

 時期で言うと、六五に当たる来月12月の後半から前後に半月ほどの間。
 九四は陰変して【山天大畜】||||(← 左を上に。以下 同じ)で、解決するべき課題や証拠が山積している、そういう背景の下での得卦・得爻。



結 果
  



ジョージア州選出の上院
2020/11/21、2021/ 1/ 6
 USAの大統領選挙と同時に行われた上院議員選挙(改選35議席、任期6年)の結果は現在のところ非改選との合計が共和党50対 民主党48で、共に過半数に達していない。
  ジョージア州
 
 残り2議席は共にジョージア州で(唯一2議席が改選)、選挙では共和党議員が多く票を取りながら過半数に達しないために来年 1/ 5 に実施する上位2人による決選投票(同州だけのルール)で決する1人と、共和党議員1人が任期2年を残して辞任したために行う特別選挙という補欠選挙の1人で決まる。2議席とも現職は共和党で、後者については繰り上げ当選か共和党議員が就いていた。
 今後、上院では何かの議決で50票対50票になると、議長 = 副大統領が1票を投じるルールになっており、議案の成否が決まるので、大統領選挙ともども上院の議席の行方が焦点になっている。

 上院が53対47の共和党が多数でなかったら、ドナルド=トランプ大統領はでっち上げのウクライナ疑惑による弾劾裁判(権力乱用、議会妨害)で今年 罷免に遭っていた。


占 題
 上院で共和党は過半数が取れる機運か(11/15)

三 遍 筮 法
得 卦

50 火風鼎
伏卦 14 火天大有
互卦 43 澤天夬
錯卦 3 水雷屯
綜卦 49 澤火革
 初六、鼎、趾(アシ)を顚(サカサマ)にす(= 足が折れて引っ繰り返った)。否(→ 陪 = 副の鼎)を出だすに利(ヨロ)し。妾(ショウ = 副妻)を得て其の子を以てす(= 妾の子でも嫡子として代用できる)。咎(トガ)无(ナ)し。
 象に曰く、鼎、趾を顚にすとは、未だ悖(モト)らざる也。否を出だすに利しとは、以て貴に從ふ也。
 
 取れる機運にある。鼎の底に残った爻辭の残りカスの「否」とは善・悪で言えばロクデナシの民主党の連中に他ならない。それを外に出して、宜しきを得る、過半数を確保する。
 爻辭の「妾」の子とは本来 跡を継ぐべき正妻の子の代わりのことで、そんな意味からすると補欠選挙の方は取れそうにも思うが、ここはどちらかの党に当て嵌めることの是非については判然としない。
 ただ、両議席について、占的の主の共和党の議席の行方を質した場合には宜しい結果を得るものと思う。
 初六を陽変した【火天大有】|||||(← 左を上にして見る)には、小ではなく大なるものを保つ意と、物ごとが決まるまでに時間を要する意とがある。

 過去にはこんな占もあった。



結 果
 これは2議席とも共和党が持っていたと記事を改めただけで、占の方の訂正を忘れていた。当然、民主党に入れ替わる。その通りになった。的占とするのはやめておこう。



台湾海峡 波高し
2020/11/ 9-
 以下、USAと中国共産党との軍事情勢の記事のみを纏めて行きます。
中共軍 vs. インド軍のラダック地方での戦況についてはこちらに整理。

*     *     *

■10/ 6、マーク=エスパー国防長官は 2045 年までに海軍の主力艦艇を500隻まで増強する「艦隊再編計画 2045」を発表した。中国の海軍拡張に対応して、現在の270隻を 2035 年までに355隻にする計画を更に拡大した。
 大型空母は11隻体制のまま、軽空母6隻を新造する。これはアメリカ級強襲揚陸艦ベースの新型艦となると考えられており、海兵隊1.5個大隊の兵員と装備の搭載が可能。海軍は搭載機に海兵隊用のF-35B LightningU を初めて導入するかも知れない。
 空母の直衛も兼ねる攻撃型原潜も現行の52隻から70〜80隻に増やす。
 また、海上や海中の無人艦を140〜240隻を新造する。

■10/26、USAとインドが軍事協定「地理空間協力のための基礎的な交換と協力に関する協定[BECA]」に近く調印する。
 この協定によってインドは、ミサイルや兵器を搭載したドローンのターゲット設定に有用な地理 及び航海・航空データに幅広くアクセスできるようになる。インド国防筋によると、USA側はインドに供給する航空機に高度の航行支援装置や電子機器を搭載することが可能になる、と言う。
 マーク=エスパー国防長官はマイク=ポンペイオ国務長官と共にインドを訪問中で、明日 外務・防衛閣僚協議[2プラス2]を開く。

■11/ 2、ドイツのクランプカレンバウアー国防相は、インド太平洋でオーストラリア海軍との共同演習を検討している、と The Sydney Morning Herald の取材で語った。「領土問題、国際法違反を含む中国の世界覇権を狙う野心には、多国間でアプローチするほかない」と。ドイツ政府のインド太平洋政策文書はEUの役割に焦点を当てている。「インド太平洋地域に関する我が国のガイドラインは、将来のEU戦略の基礎となることを期待している」と書いている。
 ドイツはヨーロッパでは最も中国に経済依存して政治の独立性を失っており、9/ 2 にはインド太平洋地域を「外国政策の優先課題」とする地域政策を発表しているが、これは軍事的側面を強調したものではなく、人権や貿易保護から、地政学的な権力構造の変化がドイツに直接 影響を及ぼすとして、地域への積極的な関与を表明したもの。

  マイク=ポンペイオ国務長官。
結局、上院議員選挙には出馬しなかった。2024 年、トランプ大統領に続くか。
 
■11/12、マイク=ポンペイオ国務長官がUSAのラジオ番組 Hugh Hewitt で「台湾が中国(中国共産党)の一部だっことはない。このUSAの立場はレーガン政権時代の台湾政策の時から両党で35年に渡って続いている」と強調した。「一つの中国」を完全に否定した。
 これに対し、中国外務省の汪 文斌 報道官は、台湾が中国の一部であることは間違いなく、ポンペイオ氏は中米関係を更に悪化させていると非難。「中国の核心的利益を損ない、中国の内政問題に干渉するような態度を取れば、中国による毅然とした反撃に合うだろう」と述べた。反撃の具体的な内容には触れなかった。
 台湾外交部の歐 江安 報道官は、ポンペイオに感謝の意を示した上で「台湾は主権を持つ独立国であり、中国の一部ではない。これは事実であり、現在の状況だ」と述べた。

■11/12、トランプ大統領は、核、生物、化学兵器など大量破壊兵器の拡散によって引き起こされる国家安全保障、外交政策、及び経済に対する異常な脅威に関する国家緊急事態を宣言する執行命令に署名した。特に、兵器の移動手段を規制する。
 ホワイトハウスのWEBサイトに全文が掲載。

■米海軍は、中共海軍の太平洋進出を阻止する目的で、ハワイ州の真珠湾に巨大な潜水艦の整備基地を建設する計画を進めており、11/15、海軍造船所に新たに乾ドックを建設することを Stars and Stripes Flag が報じた。中共の偵察衛星に対応して、屋根付きのドックになる見込み。
 米陸軍はまたテキサス州に2つのアイアンドーム防空システム部隊を編成する。

■11/16、中国で先月下旬に開かれた共産党の第19期中央委員会第5回総会[5中総会]を受け、制服組トップの許 其亮(中央軍事委員会副主席)は「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への(態勢)転換を加速する」と訴え、中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆した。
 国営新華社通信によると、陸海空軍などによる統合作戦の指揮、作戦行動などに関する軍の要綱が 11/ 7 に施行された。
 人民日報系の環球時報英語版(電子版)は、今後の軍事演習では、敵国の空母による南シナ海や台湾海峡の航行阻止を想定し、海軍の潜水艦、空軍の偵察機や戦闘機、ロケット軍の対艦弾道ミサイルが動員されることになりそうだ、と報じた。
 また、AIなどの新技術を使い米軍に勝る兵器を開発するため、軍と民間企業が連携する「軍民融合」が更に強化される見通し。5中総会で採択された基本方針には「軍民の結束強化」を明記。

■11/16、マイク=ポンペイオ国務長官は滞在中のフランスで雑誌 Figaro の取材に、中国共産党の脅威への対抗について「諦めたら中国独裁政権の植民地になるだろう」と述べ、USAとヨーロッパ同盟国の団結を呼び掛けた。ドイツなど西側諸外国の中国依存からの脱却を説いている。

  ケネス=ブレイスウェイト海軍長官。
元海軍少将。駐ノルウェー大使を経て、2019/11/24 より現職。
 
■11/17、ケネス=ブレイスウェイト海軍長官はインド洋と太平洋の境界に近い場所に、第7艦隊とは別に、新しい艦隊を設置するよう海軍に要請した、と海軍潜水艦連盟の年次シンポジウムの講演で語った。インド太平洋地域における中共軍の拡張主義への対応が必要だ、と。1973 年から欠番になっている第1艦隊を復活するという構想で、この艦隊の位置はシンガポールの近くが好ましいが、場所よりも早期の設立を重視する、と述べた。
 長官は 2017/12 より1年間 駐ノルウェー大使を務めていたが「北極圏から戻ってきたばかりだが、北極圏における中国の存在感は、かつてないほどだ」「最近 私は極東を訪問した。同盟国とパートナー国の誰もが中国の攻撃性を懸念していた」と。また、1812 年の米英戦争以来、USAの主権が今日のように圧力に曝されたことはないという認識を多くの有識者と共有した、と述べている。

■11/17、米空軍の超音速戦略爆撃機B−1B Lancer ×2機が上海市沖の中国の防空識別圏[ADIZ]に低空で侵入した。2機はグアム島のアンダーソン空軍基地を離陸して北西へ、途中で共に空中給油を受け、台湾の北部空域を経由して、中国が設けた東シナ海の防空識別圏に侵入。東シナ海で米軍機が、まして爆撃機がADIZに侵入したのは初めて。中国空軍は軍用機×2機を出動させて対応。
 中国の広東海事局は「航行警告」を発し、対抗策として 11/30 から南シナ海で演習を行うことを公表した。
 このADIZはオバマ政権時代に中国が一方的に設定し、当時のバイデン副大統領が追認。

■11/17、F-16A/B×1機が墜落。10/29 に続いての墜落で、夕方 台湾東岸の花蓮空軍基地を離陸した後、約2分後に太平洋上空でレーダーから機影が消えた。
 中共軍はほぼ毎日 台湾のADIZに軍用機を侵入させて挑発を繰り返しており、スクランブル対応する台湾空軍のパイロットは徐々に消耗。

■11/18、米空軍は南シナ海の上空へ軍用機×5機を飛ばして偵察活動を行った。
 対する中共の南海戦略態勢感知計画は米空軍のこのアクションを「稀に見る激しさ」と表現しており、中共の島嶼の軍事基地に肉薄した可能性がある。

■11/18、台湾の通信や放送事業を監督する国家通信放送委員会[NCC]は、親中派メディアの「中天テレビ」に対し、偏向報道などを理由に放送免許を更新しないと発表した。中国共産党による浸透工作を防ぐ狙い。
 蔡 英文 政権はNCCについて独立機関だと強調し、決定への関与を否定。

  F-16 Fighting Falcon Block 20 鳳凰。
USAは 1992 年にこの計 150 機の売却を承認して以来、昨年やっと第4.5世代のF-16V Block 70/72 の売却を決めた。
 
■台湾空軍は、F-16A/Bが続けて墜落事故を起こしたことを受けて、保有するF-16A/B約 140 全機を 11/19 までに飛行停止にした。
 F-16A/Bは台湾が保有する戦闘機の約半数を占める。
 台湾は今年 中国機の侵入に対処するための戦闘機のスクランブル発進に9億ドル(約 934 億円)近くを費やしている。

■11/19、ドナルド=トランプ大統領はマーク=エスパー国防長官を解任した。
 エスパーは共産主義のANTIFAや Black Lives Matter 等の全米での暴動に対処する連邦軍の動員(反乱法を根拠にする)に反対の態度だった。海外駐留米軍の撤退問題、1月に行ったイランのガーセム=ソレイマーニー司令官への斬首作戦や、白人警官の黒人殺害に端を発した6月の暴動に対する反乱法の適用についても意見が対立していた。
 トランプ大統領は、全米での暴動は暴力革命であり、厳しく鎮圧する必要があり、軽武装の州兵ではダメだ、と認識している筈で、ここは国防総省の実権を握る必要あり、と考えている。
 国家情報長官の下の国家テロ対策センター長だったクリストファー=C=ミラー(55)が長官代行に就いた。

■11/19、ボリス=ジョンソン首相は議会の演説で、最新空母クイーン=エリザベスの打撃群をインド洋や東アジアに派遣し、日・米両軍の共同訓練や「航行の自由」作戦に参加することを発表した。

  米・台は既に普通に同盟関係。
トランプ政権は一つの中国を完全否定。
 
■11/22、米海軍インド太平洋軍の情報担当トップで、中国専門家のマイケル=スチュードマン海軍少将が電撃で訪台した。台湾海峡を挟んで緊張感が最高度になっているこの状況で3日間 滞在し、現状認識の確認などを行ったよう。両国ともこの訪台の意味については口を閉ざしたまま。
 翌 11/23、ロバート=オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官はフィリピンのマニラを訪問した際、「中国が台湾を武力統一しようとするならば、想像を絶するような中国への世界的反発を招くだろう」と中共を強く牽制した。

■台湾は初めて潜水艦の建造を開始。11/24、高雄市でその着工式典を開催した。蔡 英文 総統は台湾への軍事圧力を強める中国を念頭に「政府の国防に対する決意と、台湾が主権を守る強い意思を世界に示す」と強調し、建造を必ず成功させるよう要請した。台湾の造船大手、台湾国際造船が建造し、2025 年の軍への引き渡しを目指す。
 台湾軍は現在 1970〜80 年代に購入したUSA製とオランダ製の計4隻の潜水艦を有するが、いずれも老朽化。海外からの購入が困難と判断した蔡 政権は 2016/12 に潜水艦建造計画を立ち上げ、2019/ 5 に建造のためのドック起工式を行っていた。

  ヘンリー=キッシンジャー元国務長官。
中共との宥和路線を描いたか。尊敬を受けていたトランプ大統領に切られた。
 
■11/25、トランプ政権は国防総省高官らに助言する諮問機関の DPBAC[国防省防衛政策委員会]の13人のメンバー中11人を解任した。ヘンリー=キッシンジャー元国務長官(97)などが含まれている。
 Foreign Policy によると、トランプ政権は今までこの委員会の人事刷新を検討し、エスタブリッシュメント派(= 既存の権力勢力と特権階級などと、それらが作り上げた社会秩序や政治体制)のメンバーを排除しようとした。
 だが、先日 解任されたマーク=エスパー前国防長官と高官らがこの計画に反対していた。

■11/30、第7艦隊のアーレイ バーク級ミサイル駆逐艦隊スプールアンス(所属:サンディエゴ海軍基地)とプレブル(所属:パールハ ーバー海軍基地)の2隻の派遣艦が、南沙諸島の中国の前哨基地から12海里の地点で「航行の自由」作戦を実行した。艦数を増やした。

■12/ 1、連邦議会の USCC[米中経済安全保障検討委員会]は、年次報告書に台湾向けの特別章を設け、台湾のAIT[アメリカ協会]台北事務所の所長が米大統領によって指名され、上院によって承認される大使と同じ地位に変更するよう議会に立法を要請した。
 台湾の自由時報によれば、600 ページ近くの年次報告書は、米中の戦略的競争、中国の代替的な世界的規範と基準の推進、中国の軍隊の予測と遠征能力、台湾と香港に焦点を当てている。台湾の章では、中国による香港の国家安全保障法の施行と台湾に隣接する地域での軍事作戦の激化は、中国の指導者が政治的目標を実行し、既存のコミットメントを無視する決意であることを証明している、と。

■12/ 3、国務省は中国共産党員とその家族への渡航ビザ発給に厳しい制限を課し、中国共産党員が「USAの価値観を敵視」して「不正な活動」に従事していると非難。これまで中国共産党員の渡航ビザは最大10年間有効で、出入国の回数制限もなかったが、新規則では有効期間は発給後1ヵ月間、入国は1回のみに制限。この改定は即日発効した。「過去40年間、我々は中国共産党員らが自由にUSAの各機関や企業に接触するのを認めて来た。だが、中国にいるアメリカ国民は同じような権利を認められていない」と報道官は批判した。
 中国当局は国内に 9,200 万人の共産党員がいるとしている。USAメディアは、共産党員とその家族を合わせた2.7億人以上が新しい措置の影響を受けるとの見解を示した。
 尚、USCIS[米国市民権・移民業務局]は 10/ 2、共産党員 及び共産党員だった人の移民ビザ申請を承認しない方針を表発表しているが、免除の条件が多い。

■12月になっても中共軍の軍用機による中台中間線を越えての侵入が毎日 続けられている。
 アメリカ大統領選挙でバイデンに決まれば軍事侵略されるリスクが高まる台湾。総統府は大統領決定の行方を固唾を飲んで見守っている。

  空母クイーン=エリザベス。
最新鋭のイギリスのフラッグ シップ。満載排水量6万tのイギリス史上最大の艦。F-35Bなど最大搭載機数は48機。
 
■イギリスは空母クイーン=エリザベスの打撃群を日本の南西諸島を含む西大西洋に 2021 年初めにも派遣し、長期間 滞在する、と日経新聞が複数の日本政府関係者の話として報じた。
 ボリス=ジョンソン首相は11月、イギリスは今後4年間で防衛費を10%増やし、計 165 億ポンド(約2.2兆円)を装備のアップ グレードや軍事能力の向上のために投資する、と発表している。ヨーロッパだけでなく世界に大英帝国の影響力を復活させるという意思を表明した格好。
 イギリスの有力シンクタンク、ポリシーエクスチェンジは 11/22、ブレグジット後もイギリスはインド太平洋地域に関与すべきだと政策提案する報告書を発表している。

■フランス軍は来年5月、尖閣諸島周辺など日本の離島付近で日米と共に初の陸・海合同演習を実施する。中共軍を牽制。離島における日・米・仏の防衛・奪還作戦を含む水陸両用の共同演習は初。
 フランスは昨年11月、インド太平洋防衛政策を発表している。フランスは、海外領土駐留部隊と地域の常設軍事施設によって、ヨーロッパ諸国の中で唯一のプレゼンスを確保している。同政策の中では、パートナー諸国と共に地域の安定に貢献するとされている。
 フランスのピエール=バンディエ海軍参謀長は中共の驚異的な軍拡への警戒を露わにし、11月末の訪日時、中国の脅威に対抗するインド太平洋地域の安全保障枠組みクアッドの共同訓練にフランス軍も参加する意向を岸 信夫 防衛相と山村 浩 海上幕僚長に伝えている。原子力空母シャルル=ドゴールを送り込むか。

  強襲揚陸艦アメリカ。
この前の前に佐世保基地に6年近く配備されていたボノム=リシャールはサンディエゴ海軍基地で炎上し、廃棄処分が決定。放火が強く疑われている。
 
■空母ロナルド=レーガンが南シナ海やインド洋での長期間の活動を終えて、母港の米海軍横須賀基地に戻っている。
 代わりに、南シナ海での中共軍を牽制するために、丁度1年前に佐世保基地に配備された最新型のアメリカ級強襲揚陸艦アメリカ(全長 257 m、満載排水量4.5万t)とサン アントニア級ドック型輸送揚陸艦ニューオーリンズ(全長 208.5 m、2.5万t)がセットで派遣されている。
 アメリカは岩国基地に配備されたF-35BやV-22 オスプレイを搭載し、最大 2,200 人の海兵隊員(沖縄に司令部を置く第31海兵遠征隊)を搭乗。航空運用能力を強化して、艦尾からLCAC[エア クッション型揚陸艇]を発進・収容するウェル ドック機能を廃止したために、軽空母と役割は同じに(次の2艦はウェル ドックを復活)。
 ニューオーリンズは強襲揚陸艦のウェル ドック能力を補完するために追加配備。ティルトローターやヘリで物資を陸揚げ。
 佐世保基地はこの揚陸艦部隊(第11水陸両用戦隊)5隻と機雷の除去を任務にする4隻の掃海艦の計9隻体制に。

■12/ 7、中国共産党軍の軍用機が10日間連続で台湾の防空識別圏を侵犯。

  強襲揚陸艦マキン アイランド。
1世代前のワスプ級8番艦。LCAC[エア クッション型揚陸艇]を搭載するウェルドック付きで、単艦運用。
 
■12/ 7、米海軍のワスプ級強襲揚陸艦マキン アイランドがバシー海峡を通過し、南シナ海に向かった。横須賀基地で補給・休養中の空母ロナルド=レーガンの穴を埋めるために、強襲揚陸艦アメリカ等と共に展開か。
 同時に南西空域には、8機の米軍機が飛行。米海軍のチャーター偵察機 N9191 ×1機、P-8A 哨戒機×4機、EP-3E 電子偵察機×1機、艦載型 H-60 シーホーク ヘリコプター×1機、米空軍の C-17A運輸機×1機。
 夏頃、米海軍は過去に例のない空母打撃群×3セットを南シナ海から西太平洋に展開して中共をおののかせていたが、現状の陣容は不明。

■今年後半になって、英・仏・独の各海軍が中国共産党の覇権主義・軍拡に対抗し、インド太平洋方面への艦船の派遣などこの地域への関わりを相次ぎ表明している。日・米・豪・印のクアッド同盟と共同歩調を執りつつある。

  強襲揚陸艦 075 型。
米海軍のアイディアをそのまま盗用。ドローンの運用も想定しているようだ。
 
■12/ 9、South China Morning Post によれば、中共海軍の初の強襲揚陸艦 075 型は艤装を完了しつつあり、来年 就役する予定。空母山東と同じく南シナ海に面した海南島の三亜海軍基地に配備されるようで、南海艦隊の所属となり、ここの担当は主に南シナ海になる。
 強襲揚陸艦としては米海軍のアメリカ・ワスプ級に次ぐ満載排水量で、全長 240〜245m、最大幅36mと、空母いずもとほぼ同じ。ヘリ30機と約 800 人の兵員を運搬し、ウェルドックにLCAC[エア クッション型揚陸艇]×2隻を収容。ステルス性への配慮あり。だが、速度は推定22ノットとかなり鈍足で(アメリカ級強襲揚陸艦も)、満載排水量が3.6〜4.0万tあり(いずもは改装前で30ノット、2.6万t)、装甲が厚いようだ。且つ、馬力がいずもの約58%しかない。
 現在3番艦の建造が確認されている他、カタパルトとアレスティング ギアの追加により固定翼機の運用を可能とした後継艦 076 型の設計が進められている。
 強襲揚陸艦の命名の基準は中国の山。

  ヘリ空母ひゅうが。
対潜・対空ミサイルを発射できる垂直発射システム(16セル)や短魚雷発射管(2基)など、強力な対潜・対空戦闘能力を備えている。
 
■12/10、海上自衛隊のヘリ空母ひゅうが、米海軍第7艦隊のアーレイ バーク級ミサイル駆逐艦ジョン=S=マケイン、仏海軍のリビス級原子力潜水艦エメラルドとロワール級支援船セーヌがこの日までの1週間、南シナ海近くのフィリピン海全域で統合演習を行なった。
 潜水艦戦術だけでなく、グアム ベースの海上ヘリコプター戦隊アイランド ナイトの救難潜水要員と機材がセーヌの艦上にヘリコプターから吊り下げ投下され、海上での救難の訓練も行った。
 仏海軍のこの潜水艦は西太平洋で米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦アシュビルと今月に入って海上訓練を行っている。来年には空母シャルル=ド=ゴールが東アジアに派遣される予定。
 仏軍がこの地域で活動の幅を拡げている。

■12/11、連邦議会の上院は国防権限法案を可決した。この法案は、台湾が十分な自衛能力を維持することを支援し、インド太平洋におけるUSAの防衛能力を強化し、中国を抑止するための太平洋抑止イニシアチヴを確立することを重ねて求めている。
 但し、この法案はトランプ大統領によって拒否される可能性があり、大統領はソーシャル メディア企業に法的免責を認めている通信品位法 第230条を連邦議会が修正しない場合には法案に署名しない、とツイートしている。

■12/12、ドイツのアンネグレート=クランプ-カレンバウアー国防相は、時事通信の取材に対して、日・豪などインド太平洋諸国との連帯を示すため、ドイツ連邦軍のフリゲート艦1隻を近くインド太平洋地域に派遣すると表明した。時期や訓練参加、寄港先などは各国と調整中。また、中国の南シナ海での領有権主張に強い警戒感を示し、自衛隊やインド太平洋諸国の軍隊と共同訓練を行う可能性にも言及した。


  マーク=ミリー統合参謀本部議長。第20代。
陸軍大将。2019 年から現職。穏やかな人の印象だが、強い意志を欠く様子。
 
■トランプ大統領が最近 署名した大統領令に、国防長官の引き継ぎに関する執行命令があり、国防長官が死亡・辞任ほか職務を遂行できなくなった場合に軍が従うべき継承順位を明記しているが、ここに制服組トップのマーク=ミリー統合参謀本部議長(62)の名前がない。
 継承順位は、国防次官 → 各軍事部門のトップ → 政策担当の国防次官 → 代理の順となっている。
 ミリー議長は以前、共産主義者らによる全米での砲火・略奪等の暴動を鎮圧するのに連邦軍の動員を求めるトランプ大統領に強く抵抗しており、戒厳令発令のための措置か。
 6/ 1、トランプ大統領と閣僚らがホワイトハウスにほど近いセント ジョンズ・エピスコパル教会(その前に、暴動に走るデモ隊に放火された)に公園を歩いて出向いた際、事前に警官隊がホワイトハウス前の過激なデモ隊を催涙ガスなどを使って排除したが、ミリー議長は迷彩服姿で大統領らに同行したことを「軍による政治介入」と批判され、苦にしており、6/11、国防大学の卒業生に向けた祝辞で「私はあの場に居るべきではなかった」と述べている。この件ではジェームズ=マティス元国防長官もトランプ批判に加わった一人。

■12/13、空母山東が渤海での23日間の試験航海を完了し、遼寧省の大連海軍基地に戻った。早ければ来年初めには戦闘可能な体制になるかも知れない。12/16、 South China Morning Post が報じた。
 空母山東は南シナ海に面する海南島の三亜海軍基地に配備されており、南海艦隊所属。就役後の1年で艦載機の離着艦、実際の武器使用、作戦システムの調整などを完了している。
 だが、武漢肺炎の大流行により訓練が遅れている。

  エドワード=ルトワック。
戦略論研究の世界的権威と言われるが、歴史学的アプローチだけでなく対中「超限戦」を期待したい。
 
■12/14、国防総省は DPBAC[防衛政策委員会]の新たな委員に、元共和党下院議長のニュート=ギングリッチ、戦略研究家でCSIS[戦略国際問題研究所]上級顧問のエドワード=ルトワック、中国の軍事動向を調査・研究する中国議員連盟の会長を務めたランディ=フォーブスら8人を任命した。
 ジョージ=ワシントン大学国際関係大学院教授(政治学・国際関係学)・同大学院安全保障紛争研究所所長だったチャールズ=グレーザーは過去に中国の台頭と米・中衝突のリスク…バランスを維持するには日・韓との同盟関係を維持し、台湾は手放すべきだと主張している。
 中国政策専門家でハドソン研究所中国戦略センター所長のマイケル=ピルズベリーがこの委員会の委員長を務める。
 クリストファー=C=ミラー国防長官代行は兵士たちに「この改革は、部隊と司令部の機敏性を改善し、情報の流れを合理化し、意思決定を強化し、司令官とその優れた陸軍、海軍、空軍、海兵隊の各兵士をより的確に支援することを可能にする」と述べた。ミラー長官代行はペンタゴン内部の改革を着々と進めている。

■一時 西太平洋で活動して帰還した空母セオドア=ローズヴェルトが先週サン ディエゴのノース アイランド海軍航空基地を離れて極東へ向かっている。空母ニミッツとの交代か、空母ロナルド=レーガンとの3つの空母打撃群 + 強襲揚陸艦(2隻が展開中)で戦争準備を進める中共軍に圧力を加えるのか。

■中共の空軍機は台湾の防空識別圏[ADIZ]の侵犯を繰り返しているが、12/15、Y-8偵察機がスクランブル発進した台湾空軍F-16の退避要求に応答せず、高度 4,000 mで台湾の南西空域の領空内の12 mile まで侵入した。台湾防空を担う高雄市の岡山空軍基地への偵察か。台湾空軍機は領空に侵入していることを無線し「旋回離脱がなければ、打撃を与える」と警告。
 これまでは領空の手前80km まで迫ったのが最接近。
 → 12/16、台湾の黃 志偉 空軍参謀長は、南西部の防空識別圏には2回の侵犯が行われたが、中国機は領空には入っておらず、海岸線から 100 mile 以上 離れていた、と立法院の外交・国防委員会で答弁した。

  超音速戦略B-1B Lancer。
爆撃機としては珍しい可変翼。米軍の3種類の爆撃機の中では唯一 第二次戦略兵器削減条約の対象になって核兵器を搭載しない。2036 年まで運用。
 
■12/16、昨日の中共空軍による領空侵犯に対応するように、米空軍は超音速戦略爆撃機B−1B Lancer ×2機をグアム島から東シナ海方面に展開させた。米空軍は領空侵犯の有無を承知している。
 尚、米空軍はB−1Bをしばしばグアム島から前線の三沢・岩国・嘉手納の各基地に展開させており、最近は複数機が空自の戦闘機と日本海で演習を行い、中共軍の動きを牽制。有事には空自機が米軍の爆撃機を護衛するようだ。
 → グアムに進出している4機はクリスマス休暇の後1月初めに米本土の空軍基地に戻るようだ。

■12/17、海上自衛隊のヘリ空母ひゅうが、米海軍米海軍第7艦隊のアーレイ バーク級ミサイル駆逐艦ジョン=S=マケイン、仏海軍のリビス級原子力潜水艦エメラルドとロワール級支援船セーヌがこの日までの3日間、東の沖ノ鳥島周辺に場所を移して合同訓練を行った。
 クアッド同盟(日・米・豪・印)に仏軍がプラスとなった観。

  日本上空を通る準天頂軌道(非対称8の字軌道)。
 
■12/18、USA宇宙軍公式サイトは米宇宙軍と日本の宇宙開発戦略推進事務局は日本の準天頂衛星システムにUSAのペイロード2基を打ち上げる歴史的な覚書に調印したと報じた。
 ペイロードは、宇宙領域認識のための光学センサーが搭載されており、2023 年とその翌年に種子島宇宙センターから打ち上げられる予定。
 この覚書は日米の国家宇宙政策に基づき宇宙連携の拡大を目指している。
 これに対して、中国メディアの報道は、その背後には中国共産党の東風ミサイルの監視が目的だ、と言う。米宇宙軍が赤外線監視カメラを付ければ、少し西に向けるだけで、中国東部や中国領海全体が見渡せるようになる。
 そして、2028 年までには、日本は更に3機、合計7機の準天頂衛星を打ち上げる予定。24時間365日 稼働し、それまでに日本のGPS測位の精度をcmレベルまで高め、東風21号や東風26号などの中国ミサイルの発射活動を24時間365日 監視することが可能になる。
 それだけでなく、準天頂衛星が八の字型飛行の最北端に飛べば、朝鮮半島の観測やロシアのミサイル実験まで観測できる。

■12/18、国商務省は制裁リストに中国の5つの大学を含む60の中国企業や組織を追加した。人民解放軍のために軍事開発を行う7つの大学、通称「国防七子」の全てが制裁リスト入りした(北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学)。同省は5月にも13大学を追加しており、計18。
 これらの企業や組織は、USA企業から製品を輸入する場合USA当局の承認が必要となるため、実質的な禁輸措置となる。
 11/29、共同通信は日本の45大学が国防七子と学術交流協定を締結していると報じた。内、16大学は協定の見直しを検討すると回答している、と言う。
 今回の制裁リストには、中国半導体大手の中芯国際集成電路製造[SMIC]と、小型ドローン世界シェアトップの大疆創新科技[DJI]も加わった。

■12/20、トランプ大統領は大統領令 第13818 号「深刻な人権侵害と汚職に関する国家緊急事態」の1年間延長に署名した。
 世界中の深刻な人権侵害と汚職 … 中国共産党による民族弾圧(ウイグル、チベット)、企業による奴隷労働(ウイグル人など)、国際人身売買組織(ジェフリー=エプスタイン関連)、民主主義を破壊する行為および活動(不正選挙)など。或いは、USAの国家安全保障、外交政策、および経済に対する異常な脅威 … 大統領選で不正選挙を共謀して実行すること、知的財産権を侵害する企業や産業スパイをするなど、USAを貶めようとした危険な行為と判断した者は財産凍結となる。

  空母山東。
満載排水量7万t。24〜30機のJ-15、最大15機の回転翼機を搭載。
3隻目は更に大型化し、“スキー ジャンプ台” は消え、電磁式カタパルトを搭載予定。
4隻目は原子力空母で、世界に出てゆく。
 
■12/20、12/17 に遼寧省大連港を出港した中共海軍2隻目の空母山東とフリゲート艦×4隻がこの日 台湾海峡を通過して、南下を続け、その間、台湾軍は6隻の艦船と8機の航空機を派遣して同艦隊を監視した。
 空母山東は南シナ海に面した海南省の三亜海軍基地に配備されており、南海艦隊(司令部:広東省湛江市)に所属。
 1番艦の空母遼寧は青島海軍基地に配備され、北海艦隊(司令部:山東省青島市)に所属。

■12/21、連邦議会の上下両院が台湾保證法2020を可決した。
 この法案には、台湾への武器売却の常態化や台湾の国際組織への参加の支持を米政府に促す他、国務省への台湾との関係見直しの要請などが盛り込まれている。同法は、断交後の台湾との関係について定めた「台湾関係法」を基礎に、更なる関係深化を目指すことが目的。USA政府は台湾の「非対称戦力」の発展を支持するとし、武器売却の常態化で台湾の自己防衛能力の強化を支援する立場が示された。 
 米国駐台北事務所は「これは議会の両党関係者が台湾とUSAの関係を支援するために具体的な行動をとったことを示している。民主主義と自由を守り、協力を強化する確固たる立場に心から感謝する」と述べた。
 USAは台湾を保護国化しつつある。
 → 12/27、トランプ大統領が新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法案に署名した。台湾保証法 2020 とチベット支援法(= 中国政府はチベットの法王の選定に介入することを禁止、中国政府はチベット自治区の首都ラサにUSA領事館の開設を許可せよ)がこれに盛り込まれている。
 → 台湾保証法 2020 の成立を受け、12/28、台湾総統府の報道官は「トランプ大統領が大統領在任中に11回の武器売却を推進し、USA政府が台湾関係法と台湾への安全保障上の約束を実行するための具体的な行動を取り、我が国の軍事戦略と防衛上の必要性を強化したことに心から感謝する」と述べた。
 また、同日、中国外務省の趙 立堅 報道官は「USAは台湾問題を利用して中国の内政に干渉するのを止めるべきだ」と定例記者会見で述べた。

  オハイオ級戦略ミサイル原潜ジョージア。
全長 171.1 m、水中排水量 18,750t。空母打撃群を直衛する攻撃型潜水艦とは異なり、水中に潜んで核ミサイルを発射するのが目的。
 
【対イラン情勢】12/21、イラクの米大使館付近にロケット弾8発が撃ち込まれ、地元の兵士1人が死亡し、大使館の建物も一部破壊された、と保守系のWEBサイト The Daily Caller(= タッカー=カールソンらが設立) 報じた。アメリカ人には負傷者なし。
 同日、米海軍はオハイオ級戦略ミサイル原潜ジョージアとミサイル巡洋艦2隻がホルムズ海峡を通過してペルシア湾に入った、と発表した。原潜ジョージアは中東担当の第5艦隊に所属し、世界最多 154 発のトマホーク対地攻撃巡航ミサイルを搭載できる。機動部隊として緊急軍事行働を支援。
 12/23、トランプ大統領は、ロケット弾攻撃はイラン政府によるものだ、とツイートし、もしアメリカ人が殺されたらイランの責任を問う、と警告。
 USAの情報機関は、イランが隣国イラクに滞在するアメリカ人に対する更なる攻撃を計画している可能性がある、とする。
 尚、CNNによれば、イラン外務省のサイード=ハチブザデ報道官は、イラン大使館もロケット弾の攻撃が行われた同じゾーンにある事実を指摘。

  アーレイ バーク級ミサイル駆逐艦ジョン=S=マケイン。
11/24 には日本海で「航行の自由」作戦を実施すると、ロシアが違法に活動しているとこれに警告。
艦名は親子3代の名に因む。3世はトランプ大統領の政敵だった。
 
■米・中の軍勢が初めて張り合った。米海軍第7艦隊のアーレイ バーク級ミサイル駆逐艦ジョン=S=マケインが中国共産党が支配する南沙諸島の海域を航行したところ、後方に中共海軍のフリゲート艦が追尾、前方からは空軍機が挟み撃ちに。
 12/22、中国共産党南部戦区は駆逐艦ジョン=S=マケインに対して警告の後、海域から追い払ったと語り「中国の主権と安全を侵犯し、南シナ海の平和と安定を破壊したことに我々は断固 反対する」と主張した。
 すると、米海軍第7艦隊は「どの国の領海からも追い払われたことはない」「『航行の自由』作戦は中国の制止なく終えた」と反論すると共に「南シナ海での違法で広範囲な海洋権益の主張は、周辺国の経済活動の自由などに対して深刻な脅威となっている」と中国を非難。「国際社会のいかなる国も権利と自由を放棄するよう脅迫されたり、強要されたりしてはならない」「USAは国際法が認める地域に軍用機と戦闘艦を送り続ける」と強調した。
 駆逐艦ジョン=S=マケインも、南沙諸島での航行権と自由を有しており、国際法に違反していない、と述べている。
 当時、同艦は海上自衛隊のヘリ空母ひゅうが、仏海軍のリビス級原子力潜水艦エメラルドとロワール級支援船セーヌと、沖ノ鳥島近海から南シナ海の南部に再度 場所を移して、合同訓練を行っていた。

■12/23、そのバシー海峡方面の上空には、米軍の偵察機×2機、哨戒機×2機、超音速戦略爆撃機B-1B×2機、それを支える空中給油機×4機が飛行。
 きっかけがあれば、中共の軍事施設に爆撃。

■米海軍が無人艦隊の構築を加速。12/23 フォーブスによれば、米海軍は、中国共産党の将来の軍事的挑戦に対応した無人艦隊を構築するため、大型無人水面艦(LUSV)、中型無人水面艦(MUSV)、超大型無人潜水艦(XLUUV)の調達を加速する計画だと報じた。
 米海軍最高司令官のマイケル=ギルデイ海軍作戦部長は、中共をはじめとする国防戦略の中で、無人軍艦が将来の艦隊で重要な役割を果たすとして、優先プロジェクトの一つに挙げられたと報じた。
 同誌はまた、現在の米海軍の艦隊構成によると、中国の軍事力を海上で抑制・防御しようとするならば、米海軍は海を渡って中国の隣接海域で任務を遂行しなければならず、中国の軍用機や潜水艦、対艦ミサイルの脅威に直面することは避けられず、中国の海上衛星からも監視されることになる。そのため、米海軍は人手を必要とする重くて高額な軍艦にすべてのリスクを負わせるのではなく、犠牲を少なくして水兵を危険に晒さない低コストの選択肢を求めている。
 海軍ニュースによると、米海軍は大型無人水面艦を研究するメーカー6社を選定した。選定されたメーカーは、ハンティントン インガルス インダストリーズ、ロッキード マーチン コーポレーション、ボリンジャー造船所、マリネット マリーン(FMM)、ギブス&コックスの海軍造船会社の6社などを含む。
 報道によると、大型無人水面艦艇の全長は 200〜300 feet、排水量は 1,000〜2,000t。海軍は、商業船の設計をベースにした大型水面無人艦が低コスト、高耐久性、再構成可能で、様々なモジュール式ペイロード、特に対潜戦(ASW)と攻撃ペイロード、主に対艦ミサイルと地上ベースのミサイルを搭載するのに十分な能力を持つことを期待している。

■習 近平は国内での立場が厳しくなっている筈で、そろそろ追い詰められた域に入ると卦読みしている。

  マイク=ポンペイオ国務長官。
ここにもUSAの希望あり。
 
■トランプ政権が中国政府による中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧について、国際法上の犯罪となるジェノサイド(民族大量虐殺)と認定するかどうかの検討に入ったことが 12/24 分かった。
 マイク=ポンペイオ国務長官が検討作業を指示し、国務省で国際刑事司法問題を担当するタン大使が検討作業を取り纏め、国務長官に報告する予定。報告の時期やこれに伴う制裁措置については不明。
 尚、USAの中国語ニュースサイト多維新聞は12/15、中国がこのジェノサイドや非人道的犯罪を行っているとする疑惑を巡り、亡命ウイグル人らが求めていた捜査要請について、ICC[国際刑事裁判所]の検察はこのほど、その求めを退けた。
 AFPによると、亡命ウイグル人らは7月、ICCに膨大な証拠書類を提出。中国が 100 万人以上のウイグル人やその他の主にイスラム教徒の少数民族を再教育キャンプに収容し、女性に不妊手術を強要したと主張していた。
 ICCのファトゥ=ベンスダ主任検察官の事務所は、これらの行為はICCに加盟していない中国の国内で行われたものであるため、取り扱うことはできない、と説明した。

■2019 年、米軍の沿岸警備隊の先遣隊は南シナ海に面している各国を回って、協定を結んだり、パトロール艇の提供を申し出たりしている。来年度からは、南シナ海関連国のどこかに駐留し漁業保護の為、海域をパトロールする予定。

  中山 泰秀 防衛副大臣。
「日本は日本で助力すればいいだけ」との声も聞こえて来そうだが、こちらは率直な発言だと思う。
 
■中山 泰秀 防衛副大臣(50)は民主党大統領候補のジョー=バイデンに対して、中国共産党が軍事侵攻を狙う台湾への助力を強化するよう呼び掛けた。
 REUTERS 12/25 によると、トランプ政権は台湾への武器売却を大幅に拡大し、国務次官や健康福祉長官など台湾に派遣し、台湾政府と防衛や通商の分野などで交流を推し進めて来た。だが「今まで、ジョー=バイデン氏の台湾に関する明確な方針や発表はまだ見ていない。出来れば、早い内にバイデン氏の台湾政策を知りたい。それに応じて、我々も対応を準備できる」と REUTERS のインタビューに語った。
 国会議員らは口を開かな過ぎて誰一人も「台湾に力を貸すべき」の一言もない中、防衛副大臣の立場でのこの発言は出色と言える。
 また、同副大臣は「アジアに、または、中国と台湾の間にはレッドラインが存在する」と示し、中国共産党政権がこの「レッドライン」を越えた時、バイデンらはどう対応するかに疑問を呈した。そして「アメリカは民主主義の国のリーダーである。私は『アメリカ、強くなって』と言いたい」と。

■12/26、中国国内の報道によれば、習 近平が署名して国防法が改正され、第2条の開戦理由に「分裂」「発展利益」を追加した。党指導部がこれらが脅威に晒されたと理由づけすれば開戦可能になるということで、注目されている。その他の条でも「発展利益」の単語の追加が目立つ。
 同法は12章70条を73条に増やし、3条を削除し、6条を追加、50条を修正し、来年 1/ 1 から施行される。

  空母セオドア=ローズヴェルト。
空母ロナルド=レーガンと共に日本にはお馴染み。さすがに米海軍は空母ハリー=S=トルーマンは送って寄越さない。
 
■12/26、12月初めにサン ディエゴ海軍基地を発ったタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦バンカーヒルを直衛とした空母セオドア=ルーズベルトの空母打撃群が「恒例の進行中の作戦(=『自由で開かれたインド太平洋』作戦)のため、太平洋で作戦中にある」とインド太平洋軍司令部が発表した。
 この先は、南シナ海の東寄りを通過して、南シナ海の南沙島周辺かベトナム沿岸に展開しているものと考えられる。USAは中国共産党が無防備同然のフィリピンに触手を伸ばすことをも警戒している。
 南シナ海には米海軍横須賀基地での補給・休養を終えた空母ロナルド=レーガンの空母打撃群も近く復帰する予定。
 この海域にはアメリカ級強襲揚陸艦アメリカ(所属:佐世保海軍基地)、ワスプ級強襲揚陸艦マキン アイランド(所属:サン ディエゴ海軍基地)も中共軍を牽制して展開中。

■川崎重工は射程 2,000 km の新型対艦誘導弾の開発を進めている。配備となれば自衛隊保有のミサイルでは最長射程。これとは別に、陸上自衛隊が運用する12式地対艦誘導弾の射程を将来的に 1,500 km に延伸する案も閣議決定された。
 新型対艦誘導弾は防衛装備庁が 2018 年度から研究を始め、昨年度までに計 105 億円の関連予算を計上。2022 年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画。ステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。12式地対艦誘導弾は当面は従来の約 200 km から 900 km 程度に延ばすが、最終的に 1,500 km を目指す。USAの巡航ミサイル トマホークは 1,600 km で、明らかにこれに遠慮している。
 政府は 2017 年にF-35に搭載するノルウェー製のJSM(射程 500 km)と、F-15Jに搭載するUSA製のJASSM・LRASM(共に射程 900 km)の取得を決めている。
 長射程ミサイルの導入について、政府は「自衛隊員の安全を確保しながら相手の攻撃を効果的に阻止する」と説明。主に島嶼防衛を想定と言う。


  習 近平 国家主席。
この男がヘッドになってから中国共産党は「超限戦」に暴走した。
終に極まるか
 
習 近平が脳動脈瘤の治療のために入院し、手術をした、と云う。これはくも膜下出血に繋がる。
 12/29、在米中国人が中国語で配信する時事問題の YouTube チャンネル路徳社(Lude Media)の配信による。同社は中国での新型コロナウィルスの情報を一早く伝えた実績がある。
 習 近平は入院前に国家緊急危機管理室を設置し、許 其亮(中央軍事委員会副主席・空軍上将)、丁 薛祥(党中央弁公庁主任)、朱 学峰(習 近平の秘書)、習 遠平(習 近平の弟)で構成されている、と言う。だが、王 岐山(国家副主席)と中国共産党中央委員会の6人の常任委員は含まれていない。
 鳴霞の YouTube チャンネル月間中国によれば、治療団にはアルゼンチンや香港の脳神経外科の専門医も参加しており、習 近平はこれまで複数回の脳動脈瘤の治療を受けて来た、と言う。
 ただ、情報ソースの辺りが不明。

■12/31、「航行の自由」作戦で前方展開部隊の米海軍第7艦隊のジョン=S=マケイン(所属:横須賀基地)と、カーティス=ウィルバー(所属:ノーフォーク海軍基地)の2隻のミサイル駆逐艦が定例の台湾海峡の通過を行った。南沙諸島近くでの作戦同様、台湾海峡の通過も艦数を増やした。

それでもトランプは勝つ?


世紀の一戦、米大統領選挙 2020
2020/11/ 3-11/ 4
 開票速報 !!(Fox News)

トランプ大統領は 11/4 14:00 時点で過半数を21票 超える 290 票を確実にしたかに見えたが、終盤、ウィスコンシン・ミシガンでバイデン票が逆転!
法廷闘争と、選挙人投票(12/14)にもつれ込む。どれだけの選挙人がバイデンに票を投ずるか。




■世論調査会社 TRAFALGAR GROUP(ジョージア州)…4年前、トランプ候補の勝利も獲得選挙人の数も当てた。
 今回、確認できる限り、10/29 フロリダ(29)、10/25 ペンシルベニア(20)、11/ 1 オハイオ(18)、11/ 1 ミシガン(16)、10/31 ノース カロライナ(15)、10/30 アリゾナ(11)でトランプがリード。
 10/29 ネヴァダ(6)2.4%、10/25 ウィスコンシン(10)0.4%、10/20 ミネソタ(10)3.2%差でバイデンがリード。
 ※ 日付は調査日、( )は選挙人の数。

■世論調査会社 Rasmussen…4年前、電話調査でトランプ候補の当選を当てた。
 当時、直近で、ヒラリー45%、トランプ43%。
 今回、直近で、バイデン48%、トランプ47%。その前の 10/30 には、バイデン49%、トランプ46%。
 今回、回答した分だけで、トランプは、ノース カロライナ、アリゾナ、オハイオで優勢。バイデンは、選挙人の多いフロリダ(1%差)、ペンシルベニア(4%差)で優勢。隠れトランプ支持者は考慮されていない。

■南カリフォルニア大学…4年前、TRAFALGAR GROUP と同じく、自分の友達や周囲の人々は誰に投票するだろうかと聞く「社交判断」により、トランプ候補の当選を予測。
 今回もトランプ候補の勝利を予測。

Real Clear Politics…大手の世論調査を平均するだけのサイトで、接戦とする6州の平均支持率でバイデンをトランプ大統領がこの数日で徐々に詰め、直近では2.3ポイントに迫ったとする。

■ブックメーカー William Hill(英)…勝者を予想するオッズは、投開票前日、バイデン 8/15(1.875 倍)、トランプ 13/8(0.615 倍)。
 現地時間 11/ 3、●バイデン 8/13(1.625 倍)→ 4/7(1.75 倍)→ 4/9(2.25 倍)→ 4/9(同)→ 1/2(2倍/11/ 4 8:00 前)→ 4/9(2.25 倍)→ 1/2(2倍)→ 10/11(1.1 倍)→ 15/8(0.533 倍)
 ●トランプ 7/5(0.714 倍)→ 6/4(0.667 倍)→ 19/10(0.526 倍)→ 13/8(0.615 倍/11/ 4 8:00 前)→ 7/4(0.571 倍)→ 13/8(0.615 倍)→ 10/11(1.1 倍)→ 2/5(2.5 倍)

 4年前よりも遙かに桁違いの僅差。選挙日当日、ここから大逆転劇が始まった。

■郵便を含む期日前投票は1億人を超え、前回の投票総数の70%を超えた。

■11/ 2、ウクライナのキエフにある地方裁判所がジョー=バイデンを刑事事件の容疑者としてリスト アップ。副大統領時代、息子のハンターが取締役を務めるウクライナの天ガス会社ブリスマ ホールディングスの不正経理等を捜査するヴィクトル=ショーキン検事総長を解任しろと、10億ドルの融資を撤回するぞとペトロ=ポロシェンコ大統領に圧力をかけ、解任させた。
 だが、民主党は、トランプ大統領がルドルフ=ジュリアーニ弁護士を使ってウクライナ政府に対して捜査を求めたなど件では、多数を占める下院で大統領を弾劾に追い込んだ。
 10/29、司法省はFBI[連邦捜査局]が昨年バイデンと関係者に対して捜査を開始していることを漸く明らかにした。FBIは民主党やディープ ステートと関係が強いとされ、ハンター メールの証拠を受け取りながら、1年も放置。

  アンソニー=ファウチNIH所長。
実はNIHごと中共と深い関係にあった。
 
■NIH[米・国立アレルギー・衛生研究所]所長のアンソニー=ファウチはトランプ大統領の新型コロナ ウイルスへの対応に批判を向けて来たが、選挙直前の 10/30 にも The Washington Post のリモート インタビュー(テレビ放映?)で経済優先だと批判し、バイデンの言説を持ち上げた。これまで中国に批判を向けたことがない。
 実は、この人物は当初には、新型コロナについては心配する必要はない、中国への旅行禁止令を出さなくていい、と大統領に進言していた。
 しかも、このNIHは中国の武漢ウイルス研究所に多額の融資をしており、永いこと中共とズブズブの関係だった。

■大手メディアの態度が一変。トランプ叩きの急先鋒だったCNNは内部でトランプ大統領の勝利を予測しているかのように方向転換し、土壇場になって「ドナルド=トランプは2期目に値する」とする評論で持ち上げ、他方、ずっと隠し通して来たバイデン一家のスキャンダルを報じ始めた。
 トランプ大統領のネガティヴ キャンペーンに明け暮れていたABCも同様。
 The Wall Street Journal は 10/30 には「トランプは既に勝った」の大見出しを掲げている。

< 開票状況(12/ 6 3:00 (JST) >

 互いに異論なく獲得している選挙人がトランプ大統領 232 人、バイデン 227 人。
 ペンシルベニア・ジョージア両州は投票用紙の署名確認へ。選挙人投票が延期される可能性が出て来た。

 受領期限の日時を超えた分を除いた再集計が必要。ペンシルベニア・ジョージア両州は0.5%未満、アリゾナ・ウィスコンシン両州は1%未満の場合に再集計が義務づけられている。再集計で1回目の集計は無効になる。
 トランプ陣営としては、バイデン一家・民主党左派による疑獄犯罪を全米に明らかにしながら、州議会で共和党の議員が多数を占める州で一般投票を無効として州議会に選挙人を選ばせ、選挙人投票(12/14)で勝ちを狙う。或いは、連邦議会の下院による決選投票に持ち込むこととが勝利への道となる。

時計回りに、
●(→)ウィスコンシン州(同 10 人):開票率98%以上で 20,682 票差(0.62 %)に拡大したまま
●(↓)ミシガン州(同 16 人):終盤でバイデンばかりに票を積まれて逆転され、開票率98%以上で、11/18 に1万票以上の 157,722 票差とまた差が付き、154,188 票差(3.0 %)に戻したまま。法廷決着に。
●(↓)ペンシルベニア州(同 20 人):開票率75%で得票率55%で断然トランプ リードだったが、11/ 6、州最大のフィラデルフィア市の開票が始まると開票率98%の状況で逆転された。開票率98%以上で、11/18 に9千票以上の差が付き、未だに微動して 81,874 票差(1.20 %)。法廷決着に。無効票は90万票になる可能性あり。
●(↓)ジョージア州(同 16 人):大きくトランプ リードだったが、11/ 6、開票率98%の状況で、バイデンばかりに票が積まれて逆転された。開票率98%以上で 11,928 票差(0.24 %)まで近づいた。約 500 万票の再集計を終了。
●(↑)アリゾナ州(同 11 人):11/ 6、開票率86%で約 68,000 万票差(3.1 %)のバイデン リードが、州最大のマリコパ郡(州内ではここだけ Dominion を使用)約30万票の開票が始まり、油性ペンによる大量の無効分が訂正されると、開票率98%以上で逆転。だが、10,457 票差(0.31 %)まで縮まったまま。法廷決着に。
●(→)ネヴァダ州(選挙人6人):一時は最後に残った1州の観で、開票率84%で 7,647 票差(0.6 %)でバイデン リードが、開票率98%以上で 33,596 票差(2.0 %)に拡大したまま。地元の共和党が連邦政府のウイリアム=バー司法長官に対して最低 3,062 件の不正について捜査を要請。法廷決着に。

※ 以上の数字は The New York Times で毎日 確認。

< 票の水増し、あからさま >

  ウェスコンシン州。トランプ リードだったが、バイデン票のグラフだけ垂直上昇。
訴えを起こされ、Fox NewsThe New York TimesCNNも選挙結果の表示を止めた。
 
  ミシガン州。隣接するウェスコンシン州と同じタイミングで。
 
 トランプ大統領は西海岸での開票も進んでも全米でバイデンに選挙人50人の差を付けて順当に勝利を確実にしたかに見えたが、あちら 11/ 4 に替わり、作業が一旦終 わった夜中 4:00 頃になって、北部のラスト ベルトで隣接するウィスコンシン州(選挙人 10 人)・ミシガン州(同 16 人)で、共に集計が停止された後、「未回収の票が見付かった」としてそれぞれ約12万・138,339 もの票が一気にバイデン側にだけ加算され、共に票数が逆転した。
 ペンシルベニア州でも同様にグラフの垂直上昇あり。トランプ大統領は 11/ 4 朝には得票率56%で67.5万票近い差を付けて43%のバイデンをリードしていたのが、郵便票 250 万が湧き出て来てその内 200 万票がバイデン票だった。
 元N.Y.市長でトランプ大統領の個人弁護士ルドルフ=ジュリアーニ(76)によれば、同様の加算が南西部で隣接するアリゾナ・ネヴァダ両州でも確認された。

 水増し故にバイデン票が多いだろう郵便投票の集計を前にやるか後かに加えるかは区々だが、これほど大きい票数がとぼけた理由で一気に加算…両州の選管理委員会ではこの現象の説明を拒否している。
 これらトランプ リードだった州では、トランプ大統領が指摘するように、集計作業の終盤になって集計を止め、バイデン票が逆転リードするために必要な票数を確認して、数字を盛ったように映る。

< 元凶は集計ソフトか… >

 こんな投票率になっている理由は、大量の不審な郵便投票とは別に、集計ソフトによる数字の操作が強く疑われて来た…。
 ミシガン州では67の郡で集計ソフトに不具合が見付かり、例えば、アントリム郡では6千以上のトランプ票がバイデン側に付け替えられた(その後、各地で報告される)。デトロイト市・オークランド郡で目立って票が急に伸びている。
 この Dominion という集計ソフトは全ての接戦州を含む30州以上で使われており、開発元はスマート マティック[ENG](後にUSAでセクオイアとなった)で、販売元は ドミニオン ヴォーティングシステム[USA]。部品の一部に中国のものが使われ、インターネットで数字を遠隔操作できる。前者はクリントン財団と共同で選挙用のソフト開発を始めた。前者の会長のピーター=ネフエンジャーはバイデンの政権移行チームにいる。後者の会長のマーク=マロック=ブラウン卿はジョージ=ソロスのオープン ソサイエティ財団の元副会長、世界銀行の元副会長。下院議長のナンシー=ペローシ[民主党]の事務所で永年 顧問を勤めているナダム=エルシャミは後者の役員。また、この企業は民主党の大物上院議員ダイアン=ファインスタインの夫リチャード=ブルムが株の60%を保有。
 即ち、全米に拡がっている投票機は民主党がコントロールできる。

 また、民主党左派とCIA[中央情報局]は共謀して選挙日の数日前にペンシルベニアほか接戦州の電子投票システムに特種なプログラムを仕込んで数字を操作した、と 11/ 1 元空軍中将(上級情報将校)トーマス=マケナニーが Distributed News で告発した。CIAが他国の選挙結果を操作するために開発した隠密技術「Operation Score Card」、スパコン「Hammer」で、バイデン票がトランプ票を常に3%上回るように設定されたと言う(相手陣営に再集計の要求を出来なくするために?)。前者は先に書いた Dominion にリンクされている。投票が終了した後、投票システムの継続的な集計がブロックされ、その後 検出を回避することのできる高度なアルゴリズムで数字を変更、と。
 同氏は 11/ 2 元大統領首席戦略官スティーブ=バノンのリモート インタビューで、オバマ政権もこれを 2012 年の大統領選挙で使用し、今年の民主党予備選挙でもバイデンがバーニー=サンダースを倒すために使用した、と語った。
 バイデンが最近の集会で「大統領になるのに投票は必要ない」と不思議なことを言い、下院議長のナンシー=ペローシは「11/ 3 の投票結果に関係なくバイデン氏が勝つだろう」と言った理由は? 接戦州でバイデン票だけ一気にジャンプアップした理由は?

< 登録有権者数 < 投票数 >

 こうした工作により、ウィスコンシン州では最大都市のミルウォーキー市の投票率が71%なのに、州全体では脅威の89%。4年前は同州は全米でも投票率が高い方で、それでも67.3%。
 トランプ リードのノース カロライナ州では登録有権者数が 516 万人のところ、投票数が 545 万人をカウント。他の多くの接戦州でもジョージア州を除いて(バイデンへの付け替えばかり?)悉く投票数が登録有権者数を超えている。
 最も酷いのはネヴァダ州で、125%。開票の終盤、バイデン側はここを盗れば選挙人が過半数の 270 人になる状況だった。次に、選挙人20人で逆転を狙ったペンシルベニア州、109 %。スイング ステートと言われる接戦州でばかり異常が起こる。全米の投票率が67%なのに、こうして 100 %を超えるとは、如何に投票・集計のイカサマが膨大か。
 各州の開票所前には怒ったトランプ支持者らが大挙して押しかけ、開票作業の中止を強く要求。警察が出動。

< 連邦の最高裁が乗り出す >

  ルドルフ=ジュリアーニ弁護士。
反トランプ勢力による投票詐欺行為をも先頭に立って追及
ウクライナ政府にバイデン一家の捜査や 2016 年のUSA大統領選でウクライナ政府が民主党を支援したとされる捜査を求めた。トランプ大統領は民主党から弾劾圧力を受けることになったが。
 
 州で言うとペンシルベニア州は最も悪質で、民主党の州知事が権限もないのに計画して、消印無しや締め切り後に投函された投票用紙も選挙日に届いたかのようにして集計していた。署名なしの投票も有効に。開票所では選挙監視人の立ち会いをも拒否。明確に違法。
 → 早速、民主党系が多数の州の最高裁による緩い判決(州議会の決定を無視し、合衆国憲法 第2章違反)を保守派が多数を占める連邦の最高裁が認めず、11/ 3 20:00 以降に受領した投票用紙を別に分け、再集計するよう州に命令。同様のことが行われた他の州にも動きあり。
 → トランプ大統領の同士で元N.Y.市長のルドルフ=ジュリアーニ弁護士はまずペンシルベニア・ミシガンで投票の無効により取り戻しを図っている。

 また、同州では有権者名簿に既に亡くなっている人が少なくても 21,000 人 見付かったとして 11/ 5 公益法律事務所 Public Interest Legal Foundation が同州に対して連邦の地裁に提訴した。

 トランプ陣営では、票差が1%以内のウィスコンシン・アリゾナ両州では票の再集計を申し立て、ミシガン・ペンシルベニア・ジョージア・ネヴァダ各州では緊急措置として開票の停止等を求めて連邦の地裁に提訴した。ミシガン・ジョージア両州では棄却され、連邦の最高裁へ。
 11/ 7-11/ 8、ネヴァダ州では少なくても1万人を超える非住民の投票があったとして民主党による不正行為を非難し、州を提訴。
 ジュリアーニ弁護士や元フロリダ州司法長官パム=ポンダイらは「オール スター」という法律家チームを立ち上げた。共和党では数千人の弁護士が全国規模で訴訟の準備を整えている。

< 手口の数々 >

 また、各地の選挙ウォッチャーが伝えるには、共和党の選挙監視人が開票所への立ち入りを拒否されたり。追い出されたり。
 ミシガン州でも民主党が多いデトロイト市の開票センターでは、その上、全ての窓が大きな紙で被われ、民主党側が開票作業を乗っ取った。この間にバイデンへの5万票もの水増し。明確に公職選挙法違反
 兎に角、開票所では記入された投票用紙が適正にカウントされているか、数字の操作がないか、選管以外が確認しようがない。告発するにも証拠が乏しい。開票と集計の透明性・公正性がすっかり蒸発。

 故意ではないかも知れない問題では、アリゾナ州の殆どがトランプ支持者の地区の投票所で、機械が読み取らない油性ペンを投票者に配った。少なくとも数百人が自分の投票が無効にされていることをネットで確認し、選管も事実を認めた。
 同州は共和党の地盤だが、トランプ大統領とは犬猿の仲だった故・ジョン=S=マケインが “天皇” をやっており、 “皇后” の夫人はバイデン支持を表明。今回はこれが足を引っ張っている。
 また、トランプ票の投票用紙が大量に廃棄されているとの報告もある。集計済みのものかは不明。
 以上の情報には報告者の誤認やフェイクが含まれているかも知れないが、共和党陣営によるホットラインやWEBの専用サイトには全国から沢山の通報や現場証拠が集まっている。

 この状況で、検閲を止めようとしない Twitter は今度は投票・集計のイカサマを批判するツイートを、トランプ大統領のものを含めて、手当たり次第に表示規制または削除。
 そもそも、投票行動が誘導されている。大手メディアがバイデンの一連の悪行を報じる前に、全投票の7割以上が事前投票を済ませている。

< 売国奴のバイデンに明日はない >

  ジョセフ=バイデン。
オバマ政権下、中共に祖国を金で売り、全米で浸透工作を放置、共産主義を蔓延らせた。議員生活40数年で特に働きもない。ろくでもない。
 
 こちら、筮を執った時、大量郵便などによる不正投票やそのための法廷闘争のことは承知しつも、その次の選挙人投票が勝敗の焦点になることはちょっと頭になかった。
 調べると、4年前には両候補の選挙人 538 人中、過去最多の7人が “造反” 。例えば、民主党支持者がヒラリーを嫌って極左のバーニー=サンダース上院議員に票を投じたり。
 選挙人投票(12/14)までまだ40日近くもある。バイデンの息子のハンターによる中国共産党との犯罪証拠の膨大なメール内容を昨年12月に受け取りながら捜査を進めなかったFBI(ディープ ステート足下?)には期待できないが、国家破壊への怒りに燃えるジュリアーニ弁護士が食らい付いているし、全米でボランティアの弁護士らが集まるし、選挙関係のことでは共和党の全国委員会が素早く行動している。
 大手メディアがそれなりに報道をやるならば民主党でも特に右派は黙っていないだろうし、民主党が獲得した選挙人らがバイデンにどれだけ投票があるかな。その半数ほどは共和党支持。民主党が獲得選挙人が多かったとしても、その差は、4年前の74人とは大きく異なる筈。

  尚、バイデンは 10/24 Pod Save America という番組のネット インタビューで「我々はアメリカの政治史で尤も広範で包括的な不正投票組織を作った」と口走って話題になっているが(こちら 18:40 から)、これは文脈からすると「不正投票を監視する組織」と言いたかったのかも知れない。

 兎も角、バイデンは 10/12 に書いた占の通り【火雷噬嗑】の罪科が問われて、どの道 大統領に就くことはないだろう。こやつがずっと萎(シオ)れているのは然もありなん。

< 選挙人が決まらない場合… >

 再集計や訴訟で 12/ 8 までに選挙人が決まらない場合には、合衆国憲法 第2章により、各州は州議会が指示する方法で選挙人を任命することになる筈。開票後に待ったがかかっている6州の内、ウィスコンシン・ペンシルベニア・ジョージア・アリゾナ各州の議会は両院共に共和党の議員が過半数を占める(計57人)。ミシガン・ネヴァダ両州は民主党(計22人)。トランプ大統領が断然 有利。
 これは法解釈よっては州知事が決めるとする説も。ウィスコンシン・ミシガン・ペンシルベニア・ノース カロライナ各州は州知事が民主党(州議会はいずれも共和党が多数を占める。ジョージア州、アリゾナ州も)。
 選挙人を確定できない州は連邦議会の両院合同会議で議長により選挙人投票から除外されるという説と、州知事と州議会が別々の選挙人団を組んだ場合には両院合同会議に諮るという説がある。もし後者で、州議会も州知事も共和党なら、選挙人を決めなければいい選択もある。

< トランプ陣営では決選投票も狙う >

  ドナルド=トランプ大統領。
世界を隷属させようとするディープ ステートとも中国共産党とも闘う自由世界の希望。
 
 次、選挙人投票(12/14)は州ごとに集まって投票し、結果を連邦議会に送付する。来年 1/ 6、連邦議会の両院合同会議で全州の選挙人票を集計。
 トランプ大統領がここで決着を着けるためには、トランプ陣営ではそれまでに選挙のイカサマを徹底的に全米に訴えることになる。このステージなら、選挙人の数を決める段階で決着したい。

 もし選挙人投票で両者同数の場合を含めてどちらも過半数に達しない場合には、合衆国憲法 修正 第12条により、改選された連邦議会議員による決戦投票で正・副大統領を決める。1824 年以来で約2百年ぶり。
 まず、大統領は下院議員らによる投票で決める。これは各議員にではなく50の州ごとに1票が割り振られる。多数派の民主党はカリフォルニア州・ニュー ヨーク州など大都市部選出の議員が多いため、今度の改選で26州を制する共和党の勝ち。もし共和党議員の棄権などでどちらも過半数に達しない場合には、副大統領が大統領代行になる。過去、大統領代行は大統領就任と同じに扱われて来た。
 その副大統領は上院議員らによる投票で決める。議員 100 人に各1票が割り振られ、現在まで共和党50議席 対 民主党48議席で、残りのジョージア州の2議席は 1/ 5 の同州議会での投票で決まる。
 もし下院で副大統領が大統領代行になっても、上院でどちらも過半数に達せずに副大統領が決まらない場合には、大統領継承法により、下院議長が大統領代行になる。
 更に、来年 1/20 までに連邦議会が副大統領も発表できない場合には、大統領再任法により、下院議長が大統領代行になる。
 以上は調査した限りであり、この他のシナリオもあるようだ。

< 司法取引も狙える >

 誰も言わないが、トランプ陣営には、バイデン個人に対して減刑と選挙からの退陣とを司法取引するやり方もあるかも知れない。司法大臣を握っている。どの道バイデンは大統領には…なのだから、あとは対面を作れるようにしてやれば、こやつには好都合の筈だ。「売殿」。

< 民主党左派の本当の狙い… >

  ナンシー=ペローシ連邦議会下院議長。
議長として中立の立場の筈が、民主党の利益のためなら何でもござれで、イカサマ選挙を勿論 承知。
 
 民主党は選挙人投票と以降の過程でバイデンに可能性がないと見れば、上に書いたように下院議長が大統領代行になる手段を採る可能性がある。
 現職はナンシー=ペローシ(80)で、彼女は大統領選挙と同時に行われた下院議員選挙でカリフォルニア州から再選を決めている。反トランプの急先鋒の一人で、地位で貪る悪党なのか不詳だが。
 その空前の悪行からバイデンが大統領に就き得る可能性を冷静に考えれば、民主党左派はペローシをゴールとしてあらゆる手段で突き進んで来るかも知れない。

 ただ、ペローシはバイデン以上の高齢で、計6年も下院議長の席におり、今回の選挙では下院の票を6議席は減らして、党内では不満の声が大きい。
 そこで、年内に予定される議長選挙で民主党は、大統領決定の行方次第では、既に副大統領になった気でいるで上院議員カマラ=ハリス(56)をこちらにエイヤッと持って来るかも知れない。党内的に票が取れる人間が要る。
 まさに悪党のヒラリー=クリントンの再来。民主党信者のパトリック=ハーラン(アホ)は以前、ハリスは 2024 年の大統領選挙に出馬する筈、と言っている。

 民主党は中国共産党と組んで共産主義化しており、即ち、世界をこれで蔽おって隷属を狙うグローバリズム化。USAの伝統の破壊・乗っ取りが連中の最終目標にあるだろうということ。
 その革命のために、共産主義のANTIFA・Black Lives Matter が全米で暴動を起こす、悪性のウイルスをばらまく…。



 上に赤字で書いた開票情報と訂正等以外、継続的な情報はこちらにほぼ時系列で書きます。

  主流メディアによる集団リンチ。
こんな疲労した苦しげなトランプ大統領は初めて。
 
■トランプ大統領が 11/ 5 夜ホワイトハウスで「メディアとハイテクの巨頭や大財閥の妨害に遭遇したが、選挙に勝利する。合法的な票を数えれば私は楽勝だ。違法な票を数えれば、彼らは選挙を盗むことが出来る」と記者会見で選挙のイカサマを訴えていると、ABC、CBS、NBC、CNBCが突然 生中継を打ち切った。この際、NBCのキャスターは「中断の理由は大統領が多くの虚偽の訴えをしたためだ」と語った。CNBCのキャスターも同じ発言をした。続いて、トランプ大統領の動画も Twitter がブロック。
 他方、バイデンは同日「自分が大統領に当選することに疑いの余地はない」と根拠なくスピーチすると、これには何ら遮ることはなかった。
 トランプ大統領は 11/ 6「230 条免除のために Twitter が暴走している。バイデンが最後に勝った全ての州が我々の法的挑戦を受けるだろうと」とツイートしたが、これもブロック。Twitter はなり振り構わない。
 メディアとSNSはバイデン勝利を既成事実しようとしている。Fox News、New York Post も “空気” 読みか脅迫かチャイナ マネーか、掌を返したようにトランプ批判を始めた。共にルパート=マードックの企業。

■11/ 7、トランプ大統領は20世紀に共産主義政権が奪った1億人以上の命を追悼し、共産主義の世界的な拡がりを阻止する、と誓った。

■11/ 7、トランプ陣営の弁護団はアリゾナ州の選挙責任者らを相手取って訴訟を起こし、大統領選挙に関連するイカサマ行為の調査を要求。トランプ陣営が法的な告発をした5番目の州。11/ 9 からはペンシルベニア州などで新たな訴訟を起こしている。

  アフリカ系アメリカ人の人種差別運動という名目の共産主義破壊活動。
 
■11/ 7、Black Lives Matter グローバル ネットワーク共同創設者のパトリッセ=カラーズ(マルキスト)がバイデン陣営に、大統領選挙でバイデンに 6,000 万票をもたらした見返りを最優先で求める、とする書簡を送った。バイデンに面会を止めている。11/10、Daily Wire が伝えた。

■11/ 8、USAの主要メディアはペンシルベニア州を勝利確定として、バイデンの当確を報道。バイデンは勝利宣言を行った。トランプ陣営は全面否定。

11/ 9、司法当局による全米での捜査と各連邦裁判所による判決・指示が本格化。トランプ陣営もよる訴訟活動がスタート。

■11/ 9、ミズーリ州のエリック=シュミット検事総長は自身が主導する10人の州検事総長と共に、ペンシルベニア州の共和党が同州を相手取って起こした訴訟への支持を発表。連邦の最高裁に対し、ペンシルベニア州の最高裁が同州の郵便投票に関して下した決定を覆し、11/ 3 のあとに受領した投票用紙は無効とするべき、と。連邦の最高裁への提出文書にも連署。
 シュミット検事総長は「自由で公正な選挙は我々の共和国の基盤であり、USAを世界の国々の手本にさせるものだ。選挙を公正で自由なものにするために、我々は全ての合法的な投票用紙をカウントし、全ての不正な投票用紙をカウントしてはならない」と述べている。
 同様に、ウィスコンシン、ミシガン、アリゾナ各州でも州政府が勝手に投票の条件を変えていた。


ミズーリ州のエリック=シュミット検事総長とアラバマ、ルイジアナ、アーカンソー、ミシシッピー、ケンタッキー、サウス カロライナ、サウス ダコタ、テキサス、フロリダの各州の検事総長。

■ミシガン州では投票後に 2,800 件の選挙違反が報告され、131 件の宣誓供述書が提出。
 同州の開票所では集計の担当者が「BIDEN」と書かれたTシャツを来て作業を行い、監視人が追い出されると大歓声が挙がっている。11/ 9 この報告をしたケイリー=マケナニー大統領報道官の記者会見の中継を Fox News が「報道官が不法投票を裏付ける証拠を提示しない限り、これを流し続けることはできない」など言って打ち切り、保守の間に同局への不信感が拡大。

■ジュリアーニ弁護士は、ペンシルベニア州のフィラデルフィア市とピッツバーグ市では少なくとも郵送された 435,000 枚もの投票用紙が共和党の監視人の立ち合いなしに集計されたと訴えている。
 トランプ陣営は今週もペンシルベニア州で起こされたイカサマに対して新たに幾つかの訴訟を起こす予定。

■11/ 9 の状況は香港大紀元新唐人共同ニュースによる纏めに。新しい情報としては、
●全米50州の州都でトランプ支持者らが集会・デモ行進。「票を盗むのはやめろ!」と。
●トランプ大統領「勝者を決めるのはメディアではない!」と。
●メキシコ・ブラジルの大統領はバイデンの勝利宣言に沈黙。
●民権団体の平等正義協会が 11/ 5 夜のトランプ大統領のメッセージを大手テレビ各局が「トランプ大統領が虚偽を語っている」と中継を打ち切ったことを批判。
●Facebook CEOのマーク=ザッカーバーグが民主党への選挙協力に数億ドルを寄付。
●司法監視機関 Julicial Watch は、今年1月の全国選挙委員会のデータと突き合わせて、最低でも 250 万人が幽霊有権者だとし、州が無資格の有権者を排除しなかったことで幾つかの州で訴訟を起こしている。

■トランプ大統領としては、法廷闘争によって大統領選挙の決着を着けると共に、中国共産党と民主党左派が狙う暴力革命に対し、ANTIFA・Black Lives Matter 等が煽動する暴動には反乱法(1807-)を適用してこれを押さえ込む用意。
 トランプ大統領はこの連邦軍の動員に反対の意向を示したマーク=エスパー国防長官を 11/ 9 解任した。1月に行ったイランのガーセム=ソレイマーニー司令官の斬首作戦や、白人警官の黒人殺害に端を発した6月の全米規模の暴動に対する反乱法の適用についても考えが合わなかった。


トランプ大統領の Twitter アカウント

■11/10、テキサス州のダン=パトリック副知事[共和党]は大統領選挙でのイカサマ行為の証拠集めにポケット マネーで 100 万ドルの懸賞金を提出すると発表した。

■11/11、ジョージア州は約 500 万の票を全て手作業で再集計すると発表。作業完了に2週間はかかる見通し。今後も不正投票を調査し続ける、と。この州は州知事・州務長官・州の上院・下院が全て共和党が占める。ウィスコンシン・ミシガン・ペンシルベニア各州も両院で共和党が多数。

■11/11、National Final はテキサス州のバイデン陣営の責任者であるダラス=ジョーンズがハリス郡のイカサマ投票の件でFBI[連邦捜査局]に逮捕されたと報じた。バイデンの選挙チームから解雇もされた、と言う。

■USAのメディア監視機関 Media Research Center の調査によれば、バイデンに投票した有権者の36%がバイデンと息子が中国と取り引きをやっている事実を知らなかった。この内の13%(総得票数の4.6%)は事前に知っていたらバイデンに投票しなかったと回答。

< 上院選挙 >

 共和党50人対 民主党48人で過半数に達せず。残るジョージア州では共和党候補が1位になったが得票が過半数に達せずに勝者なく(同州だけのルール)、来年 1/ 5 の決選投票で1人を決める。また、同州で1人の補欠選挙がある。これらが上院で共和党が過半数を占められるかという展開に。
 もし上院が両党50人づつになると、来年 1/20 以降、決議ごとに50対50に賛否が分かれることになるが、その場合には副大統領 = 上院議長が1票を投じるルール。
 もしバイデンが大統領になると、副大統領も民主党のカマラ=ハリスで、下院に続き上院も民主党に奪われることになる。


  ペンシルベニア州
 
■11/12、ペンシルベニア州の州の地裁が記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が 11/ 9 以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。訴訟はトランプ大統領の選対陣営と共和党全国委員会が提起。同州のキャサリン=ブックバー州務長官が投票用紙の記載不備を修正する期限を 11/ 9 から 11/12 に延長したことが争点となっていたが、州の地裁は州務長官に期限延長を決める権限はないと判断した。
 11/ 6、連邦の最高裁は同州の全ての選挙委員会に選挙日後に到着した郵便投票用紙を別に分けるよう命令を出していたが、今回の判決は選挙日後の分は集計しないよう命じており、集計結果が待たれる。
 トランプ陣営は連邦の地裁にも提訴している。

  マーク=ザッカーバーグ Facebook CEO。
Twitter CEOのジャック=ドーシー共々、大衆を支配したい欲に駆られる。悪魔崇拝者であることが分かっている。
 
■Facebook CEOのマーク=ザッカーバーグ(36)が大統領や州議会選挙を前にCTCL[Center for Tech and Civic Life]に2.5億ドルを投資して(実際には4億ドル)スタッフ・トレーニング・設備資金を準備し、フィラデルフィア市内に少なくとも 800 ヵ所の投票所を作るよう要求し、また、選挙管理人やその手下にだけでなく、訴訟対応に担当する判事にも報酬を支払うようにし、選挙結果に影響を与えようとした、として10月中旬にペンシルベニア州の有権者連盟により連邦の地裁に提訴された。
 CTCLはバラク=オバマと関係した工作員らによって設立・運営されており、CTCLがフィラデルフィア市で行われる選挙の運営方法を指図し、CTCLはアリゾナ州のマリコパ郡でも選挙運営を仕切っていた。
 ザッカーバーグはウィスコンシン州にも3億 630 万ドルを寄付している。
 接戦州には Facebook の子会社の Votebook が選挙システムを納入している。
 こちら、この一連の批判を書いたためか、似非アイヌの動画をアップしたためか、Facebook のアカウントも何等の説明もなく 10/20 から1ヵ月間 書き込み等を停止にされている。

■11/12、Facebook は35万人以上が登録する公開グループ「選挙を盗むのをやめろ」「Stop the Steal」を暴力を先導しているなどとして運営を禁止にした。
 また、Twitter はこれらのコンテンツを検閲し、選挙でのイカサマ行為に関する様々な事例についての軽蔑的なタグ付けをしている。

■バイデン陣営はトランプ陣営による大規模な訴訟の反撃に直面し、3,000 万ドルが必要になったと述べた。
 ミシガン州では選挙結果の認証を阻止するために訴訟を起こす、と。

■トランプ大統領は近々 選挙運動と同様に各地で大衆集会を再開する予定。トランプ大統領は大統領選挙での選挙サギに対する法的挑戦を訴える。

11/12、トランプ大統領が国家非常事態を宣言する執行命令を出した。中共による軍事的脅威に対処し、中共とその関係者によるアメリカ資本を利用した証券取引(資金調達、投資)を全面停止する。バイデンがこの取引に関わっている。
 ホワイトハウスのWEBサイトに全文が掲載。

 トランプ大統領の2大課題は、国内問題ではロスチャイルド支配の悪党の国際金融資本からUSAの通貨発行権を国民政府の手に取り戻すこと。国外問題では中国共産党による中国支配と世界侵略の野望を終わらせること。


いつか「ワシントン、リンカーン、トランプ」と並び称される時が来るか。
次の4年間を得て、習 近平を退場させ、ディープ ステートの支配から政治を国民の手に取り戻せ!

■11/12、ルドルフ=ジュリアーニ弁護士によれば、最もイカサマが夥しいペンシルベニア州(選挙人20人)で期限後に受領した無効票が 623,000 票、現在では90万票になる可能性あり、フィラデルフィア・ピッツバーグ両市だけでそれが現在 約65万票。殆どが不正なバイデン票。バイデンとの票差は現在 63,005 票(0.92 %)。
 また、ミシガン州(同16人)は無効票が 11/12 時点で約32万票になっており、バイデンとの票差は現在 148,399 票(3.0 %)。ジュリアーニは両州とも票差を引っ繰り返すのに証拠は十分だと語っている。
 その場合、トランプ大統領の確定分の獲得選挙人は 268 人になり、あと2人で逆転。共和党王国の筈のジョージア州(同16人)は現在 14,172 票差(0.28 %)で、約 500 万票の再集計では期限後の受領分を除けば、トランプ大統領の逆転が期待される。
 トランプ陣営は法廷闘争だけで決着が着くと踏んでいる。

■ネヴァダ州では署名のない郵便投票用紙は法的に無効とされるが、署名の検証に使用される機械は基本オフになっていた。しかし、全ての郵便投票用紙を受け入れている。例年、郵便投票の無効率は約3%だったが、今回はペンシルベニア州のそれは0.03%で、2016 年の 1/30。そもそも、郵政公社と民主党の関係がいかにも怪しい。
 また、同州では投票の際に身分証明書の提示が必要だが、学者の調べによれば、0.2%の提示しかない。

  ルシアン=リンカーン 'リン' =ウッド弁護士。
アメリカ民主主義の重大危機とトランプ弁護団に参加。CNNなど巨大メディアを次々屈服させて来た。名誉毀損訴訟が専門。
 
■著名なルシアン=リンカーン 'リン' =ウッド弁護士(68)がイカサマ選挙に対応するトランプ陣営の弁護団オール スターに加わった。
 11/12、彼は「中国共産党が集計ソフトの Dominion を利用して今回の大統領選挙に強く干渉した。その証拠がある。ジョージ=ソロス、バラク=オバマ、ヒラリー=クリントン、ビル=クリントンを逮捕せよ。ホワイトハウスはもう腐敗はしない。彼らは現行犯だと力強くツイートした。この過程で何人かが殺されているとも語り、これはヒラリーの関与が先ず疑われる。
 ウッド弁護士は次のツイートで、USAのメディアがイカサマ選挙に共謀しているとして、3大テレビ、Fox News、The New York Times、The Washington Post、Atlantic News、Mother Jones を列挙した。ここまでの発言は巨額賠償となる名誉毀損のリスクがあり、証拠を握っていなければとても出来ない。
 また「中共はコロナ ウイルスと Dominion 投票システムを使ってUSAを攻撃している」とツイート。この問題の背景には個人投資ファンドのカーライル グループとアリババ グループの馬 雲 会長の雲峰基金が大きく関わっていることが浮上。

焦点は、集計ソフト Dominion による投票操作の捜査へ!
 11/13、トランプ大統領が初めて Dominion のことに振れた。「2020 年の大統領選挙で Dominion 集計ソフトが全米で 270 万票を削除したとの報告がある。データ分析によると、ペンシルベニア州だけでも22万票がトランプ大統領からバイデンに移された。同時に、トランプ大統領から94万票が削除された。全米で43.5万票以上がトランプ大統領からバイデンに流れたことが明らかになった」とツイートした。
 この22万票の移動は当時テレビの生中継でも確認できたと言う。94万票のことに関して ドミニオン ヴォーティングシステムズではそんな票数は扱っていないと社のWEBサイトで反論。
 トランプ大統領は「バイデン候補など関係者は刑務所に行くだろう」とも語った。

■トランプ陣営は複数の州で、大統領選挙でのバイデン陣営によるイカサマ疑惑に対し、少なくとも10件の訴訟を起こした。ルドルフ=ジュリアーニ弁護士は 11/ 9、今回の大統領選挙でのイカサマ行為を暴露するために 1,000 人以上の証人が名乗り出た、と発表。
 民主党の工作員は8月、New York Post にイカサマ選挙の黒幕を暴露した。それによると、何十年も続いているこのような大規模な選挙でのイカサマ行為は例外ではなく、むしろ当たり前のことになっている、と言う。
 その手法は、投票用紙を偽造、郵便ハイジャック、高齢者を「支える」、有権者を賄賂、有権者のなりすまし。
 詳細は大紀元|EPOCH TIMES

  シドニー=パウエル弁護士。
元連邦の検察官。トランプ大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官だったマイケル=フリンの弁護人となって、でっち上げのロシア疑惑で無罪を勝ち取った切れ者。
 
■シドニー=パウエル弁護士(65)もトランプ陣営の弁護団オール スターにいち早く加わっている。
 11/13、Fox News のインタビューで彼女は「トランプ大統領が選挙に地滑り的勝利を収めたことは反論の余地がないだろう」と。
 続いて「バイデン氏が 2020 年の大統領選挙を盗むのを手伝った全ての民主党員を暴露する」と語った。ドミニオン ヴォーティングシステムズの投票・集計機が選挙不正に協力した内幕も公開する、と。「Dominion はヴェネズエラの社会主義指導者である故・ウーゴ=チャベス元大統領の選挙結果を変えるために設計されたものだ」と言う。スマート マティックはヴェネズエラの技術者らが設立した会社で、このシステムの開発にはヴェネズエラのチャベスの関係者、キューバ、中国によって資金提供された、と。ジョージ=ソロスがこの企業の事実上の所有者とも言われる。あらゆる業界に蔓延る利益共同体の親玉。
 更に「USAの愛国者たちは毎日のように選挙不正について報告してくれている。多数の票が操作され、バイデン氏に投じられたという多くの証拠がある。これは、大手ハイテク企業、メディア組織 及び民主党員らが結託して行った詐欺である」と明確に述べた。
 反トランプに回った観の Fox News だが、この後もパウエル弁護士には好きにしゃべらせている。

■ジョージア州は 500 万もの投票用紙の手動で再集計をしているが、不在者投票や封筒の有権者の署名の確認をしていない。単純に数え直しているだけ。
 トランプ大統領は郵便投票用紙の署名の検証を要求しており、11/14 署名検証をしていないので集計は時間の無駄であり、ジョージア州は署名検証を許可するまで再集計を取り消すべきだ、とツイートした。同州の再集計を監督する共和党のダグ=コリンズ下院議員も同調。
 同時にトランプ陣営でジョージア州での訴訟を率いている 'リン' =ウッド弁護士は同州のブラッド=ラッフェンスペルガー州務長官と州の選挙管理委員会のメンバーを州の憲法違犯として連邦の地裁に提訴した。ジョージア州はブライアン=ケンプ知事も州務長官も共和党支持者で、両議会も同党が多数を占める州だが、同弁護士は、被告らには不在者投票の集計方法を変更する権限がなく、買収されていると主張。
 また、「ケンプ知事は隠れていないで出て来い」と勇ましい。この州知事は3万台のタッチ スクリーン投票機を1.7億ドルで ドミニオン ヴォーティングシステムズから購入し、17年間 使った投票機と入れ替えた。この男の選対本部長は今は同社のロビイストになっている。
 トランプ大統領もこの州務長官は「RINO だ」と、即ち、Republican In Name Only で、名ばかりの共和党員である、とツイート。

  クリストファー=C=ミラー国防長官代行。
軍歴20年で、元グリーン ベレーに所属。国家情報長官の下の国家テロ対策センター長に今年 付いたばかりで、国防長官代行を拝命。
 
■国防長官がクリストファー=C=ミラー代行に替わった陸軍の特殊部隊が今週ドイツのフランクフルト市で大統領選挙の ドミニオン ヴォーティングシステムズ他による投票データを一元的に集積している企業のサイトル[ESP]を突如 捜査して、同社のサーバーを押収した、という情報がある。
 このシステムを使用する全米28州の選挙集計のデータは何故か国外のこのサーバーに集められ、USAに送り返されている。この情報は 11/13、共和党のルイ=ゴーマート下院議員が Twitter で明らかにし、'リン' =ウッド弁護士がリツイートした。この捜査はCIA[中央情報局]やFBI[連邦捜査局]を避けて実行された、と言う。
 ディープ ステートのデマ装置であるAP通信によれば、同社はフランクフルト市に事務所もサーバーも持っていないと否定。だが、以前の広告の記事には、同市に「緊急バックアップ センターサーバーを設立」と書いている。同社は今年6月に破産し、パラゴンに買収された。
 スマート マティックに買収された後 ドミニオン ヴォーティングシステムド に売却されたセコイヤ[USA]、及びこの傘下のセコイア キャピタル[USA]というベンチャー投資ファンドも事件に浮上。ここは中国資本と共同でセコイア キャピタル チャイナを設立し、中共の太子党の沈 南鵬がトップを務める。
 捜査の過程でこの全米規模のイカサマの隠蔽に絡んでいることが明らかになった国土安全保障省のCISA[サイバー セキュリティー・インフラ セキュリティー 庁]の幹部らはホワイトハウスから辞職を求められている。

■11/13、中国共産党がバイデンに祝意。外務省の汪 文斌 報道官が記者会見で「我々は米国民の選択を尊重する。バイデン氏と(副大統領候補のカマラ=)ハリス氏に祝意を表する」と述べた。
 バイデンは 11/ 8 に勝利宣言を行ったが、同報道官は翌日の定例会見で「バイデン氏が勝利宣言をしたことは注目している」「大統領選の結果はUSAの法律とプロセスによって確定される。(いつ当選者に祝賀を述べるかは)国際慣例に従って処理する」と述べていた。

■11/14、全米から首都ワシントンD.C.にトランプ支持者らが集まってイカサマ選挙への抗議のための集会とデモ行進「Million MAGA March」を行った。「MAGA」とはトランプ大統領の標榜する「Make America Great Again」。その数、十万人規模。人々は「Stop the Steal !」と叫びながら、選挙の公平性を求めてホワイトハウスの東に位置するフリーダム プラザから連邦の最高裁判所まで行進を行った。トランプ大統領も巨大な「TRUMP」の旗が広げられたフリーダム プラザに専用車ビーストに乗って駆けつけた。その声援はホワイトハウスでも聞こえたと言う。看中国の動画
 NHKは参加者は1万人と報じた。


  シドニー=パウエル弁護士。
この人は正義のために闘う殉教者のような感じがする。
 
■シドニー=パウエル弁護士は 11/15 Fox News のルー=ドブスMCのインタビューで「我々は複数の州で選挙結果を覆す準備が出来ており、広範な犯罪捜査を開始するのに十分な証拠も持っている。私は根拠のないコメントはしない」と語った。
 更に「投票集計ソフトがトランプ大統領の数百万の票をジョー=バイデン氏に移した」と言明。「ドミニオン投票システムとスマート マティック、または、その他の選挙ソフトは選挙を不正操作するために設計されたものであり、他の国でも同じようなことが起きているのを見たと名乗り出た内部告発者がいる」「選挙不正と規則違反に関する証拠をたくさん持っている。そして、より多くの証拠はこれからも出て来る」「証拠は消防ホースから流れてくるように届いている」と。更に「彼らは投票機にフラッシュ メモリ(USB)を差し込んだり、インターネットと接続したり、更には、ドイツやヴェネズエラからでもソフトウェアをマシーンにアップロードすることも出来る」「悪者たちは随時票を動かすことが出来る」「我々は彼らが使用していたアルゴリズムを確定した。彼らは最初からトランプ氏の票をバイデン氏に移すことを計画していた」と明確に述べた。
 そして、Twitter で「これからどれだけ腐敗した権力、邪悪な行為・資金が止められるか想像してみて下さい。もう皆さんは理解されたでしょう。なぜ全てのSNS企業、Google、Twitter 等がCIA、FBI、政府役人に触れずに懸命に真実を隠しているか。マスコミ、多国籍企業、USAや世界の無数の政治家たちが買収されているか、自分の議席を何らかの方法で金で買っている。もしくは、脅迫されている」と述べている。
 パウエル弁護士は連日メディアに引っ張りダコ。

■11/16、大統領になった気でいるバイデンが、日本などの同盟国を中心とした各国との連携強化で貿易や投資のルール作りを主導し、対中包囲網を構築する考えを示した。トランプ大統領が進めた制裁関税には否定的な考え。
 オバマと同じく口だけの宥和路線で、裏では収賄でしょう。

  バラク=オバマ。
サギと他人の足を引っ張ることが本業と言うべき。
ビル=クリントンの頃から民主党は大きく変質し、この男の下、バイデン、ヒラリーでピークに。
 
■11/16、バラク=オバマ(59)は「USAは今 国内の分断を悪化させた『ばかげた陰謀論』文化を覆すという大きな課題に直面している」と自身の最新の回顧録のプロモーションのためのBBC[英]のインタビューで語った。トランプ大統領が「自分の政治に良かれと思って分断をあおる」ことを厭わなかったいことが、この分断の一因になっている、と。
 また、 バイデンについて「今 我々が大統領に必要としている資質を全て持ち合わせている」と寝言を垂れた。
 ちなみに、オバマはこの回顧録で、大統領就任後に初来日して会談した首相の鳩山 由紀夫について「感じは良いが、付き合いにくい」と書いた。「3年未満で4人目の首相だった。硬直化し、目的を失って漂流した政治の症状」と指摘した。サギ師と宇宙人の遭遇。

■11/17、ミシガン州のデトロイト市を含むウェイン郡で投票総数が登録有権者数よりも多い証拠があるため、開 票検査人委員会の2人の共和党の委員がバイデン勝利の選挙結果の認証を拒否した。すると、民主党の委員から人身脅迫を受け、その子供たちの個人情報を公開された。更に、反トランプの工作機関と化しているCNNは2人に人種差別主義者のレッテルを貼り、人身捜査を呼び掛けた。
 トランプ陣営の弁護団は判決はどうであれ6州の州の裁判所で訴訟を急いており、更に証拠を整理しながら、連邦の最高裁での決着に持ち込む。

■ドミニオン ヴォーティングシステムズはクリントン財団やナンシー=ペローシ下院議長[民主党]のスタッフのナダム=エルシャミとの関係を認めた。
 USAの3大テレビ局や左翼の The New York Times などは Dominion を使ったトランプ票の削除はないなどと報道し、犯罪の隠蔽に加担している。

■11/17、'リン' =ウッド弁護士はここ数日で異常な量の侮辱や殺しのメールを受け取っている、とツイートした。

■ミシガン州のラスラップ ビレッジ市の黒人女性のケリー=ギャレット市長は ドミニオン ヴォーティングシステムズの社員時代に民主党員が知事を務めるミシガン州に同社などの選挙サービスを 2,500 万ドルで売り、その後に同社を辞めて、この数字操作のシステムで同市長に当選している。
 ラスラップ ビレッジ市はオークランド郡にあり、今度の大統領選挙ではこの郡はデトロイト市と共に急にバイデン票が伸びている。

  クリス=クレブス前CISA長官。
人相の悪い妻ともども買収されて、イカサマ選挙の塗り隠しをやっていた。国家反逆罪。
 
■11/17、トランプ大統領は国土安全保障省のCISA[サイバー セキュリティー・インフラ セキュリティー 庁]の初代長官を務めるクリス=クレブスを解任した、とツイートした。
 クレブスはここ数週間「いかなる投票システムも、票の消去や喪失、書き換え、或いは改竄の証拠は一切ない」と執拗にデマを繰り返し、トランプ大統領のツイートについてファクト チェックの投稿を定期的に行っていたが、シドニー=パウエル弁護士によれば、夫婦で ドミニオン ヴォーティングシステムズから巨額の利益供与を受けており、証拠が挙がっているようだ。曰く「トランプ大統領は選挙の前にこの男を解任するべきだった」と。
 これに対して、The Wall Street Journal はこの解任は間違いで、クレブスは非常に良い仕事をして来たと持ち上げ、今回の選挙は全く安全に行われている云々、呆れた長文の記事を書いている。
 WSJはダウ ジョーンズの発行で、実は Fox News・New York Post 共々ルパート=マードックの傘下。ドミニオン ヴォーティングシステムズ による投票操作の問題が顕在化してからは反トランプへと手の平を返した。

■11/17、オバマ夫妻がトランプは退陣しろときれい事を垂れたこの日、トランプ大統領の選挙顧問ロジャー=ストーンは「バイデン氏は操り人形に過ぎず、裏で糸を引いているのはオバマ氏だと保守系テレビ局 Newsmax のインタビューで語った。

■反トランプ謀略機関のCNNは大統領選挙後に視聴率が大幅に下がり、大株主のAT&Tは約 1,500 億ドルの自社の負債を返済するためにCNN株式の売却を探している。

■11/17 の Twitter・Facebook・Google の各CEOを召喚した上院司法委員会での公聴会の後、上院の両党はSNSが保護されている通信品位法 第230条(1996-)の改正または廃止で合意した。
 この公聴会で、Facebook CEOのマーク=ザッカーバーグは、民主党のダイアン=ファインスタイン上院議員の質問に「トランプ氏の支持者が暴力につながる可能性のあるイベントを組織するのを止めることは、Facebook の優先事項の一つである」と述べているが、この “善意の理由” による行為が問題。ザッカーバーグは実際に全米で暴動を起こしている共産主義のANTIFAや Black Lives Matter への対応については言及しなかった。
 上院司法委員会委員長のリンゼー=グラム議員は「共和党員も民主党員も、ソーシャル メディアがその権力を使って、我々が何を見てもいいか、何を見てはいけないか、何が真実で何がそうではないのかを、我々の代わりに決めようとしていることを懸念している」と述べた。Twitter と Facebook は保守派や右寄りの人々に偏見を持っていると述べ、通信品位法 第230条の改革を提案した。
 トランプ大統領は 5/28、第230条によって保護されているSNS企業を規制する大統領令を出している。命令の草案によれば、連邦政府機関に第230 条の解釈と施行の方法を変更するように指示。そして、SNS企業がユーザーを差別したり、公正な審問なしにアクセスを制限したり、利用規約に反する行動を起こしたりすると第230条の保護を剥奪することが記されている。そうなると、SNS企業は投稿に対して責任を生じ、更に厳しく規制する必要が出て来るので、利用者を失うことになる。

< トランプ大統領は圧勝している筈…>

 USAには政党や人物に拘ることなく投票先を変える「風見鶏」という19の郡があり、ロナルド=レーガン大統領以来、ここの投票記録を観察することで誰がホワイトハウスに入るのかが予測されて来た。今回、その内、トランプ大統領は18の郡で勝ち、平均 約16ポイントもの差を付けた。バイデンが勝ったのはワシントン州のクララム郡で、その差は約3ポイント。
 また、2000 年以降の全ての大統領選挙で勝者と合致した58の郡がある。その内、トランプ大統領は51の郡を平均15ポイント近くの差で勝っている。バイデンが勝った郡での差は平均 約4ポイント。

 女性初の大統領かと騒がれたヒラリーが4年前に 6,585 万票。黒人初の大統領かと注目されたオバマが8年前に 6,949 万票。
 今回、認知症の上に、殆ど選挙活動をせず、政策を訴えることもなかったバイデンが史上最高の 7,818 万票。トランプ大統領は大量の票が廃棄され、誰かさんに付け替えられて 7,276 万票。

■11/18、トランプ陣営はドイツのフランクフルト市で押収されたサーバーから ドミニオン ヴォーティングシステムズの投票データを入手したことを Newsmax の取材で明らかにした。Newsmax は信頼が傾いた Fox News よりも保守層の支持を得ている。
 トランプ陣営の幹部ブライアン=トラッシャーはトランプ陣営がこのサーバーから大量の「生データ」を入手し、「データを見ると、トランプ大統領が当選したことが分かる」と。トラッシャーはこの集計ソフトによって大量の票が自動的にバイデンに計上されたと指摘し、「なぜUSAの選挙サーバーが海外にあるのか」「票はどのようにしてある候補者から別の候補にすり替えられたのか」「全米を覆う不正システムはどのように機能していたのか」などの謎を解き明かしながら、事実を公開していく」と述べた。
 一方、同社と集計ソフト開発企業のスマート マティックは声明で、データの操作を否定。トランプ陣営は、複数の州の証拠を裁判所に提示し、訴訟を起こしていたが、一部の訴訟は民主党の裁判官によって却下されたため、11/18 連邦の地裁に上告。連邦の最高裁まで争う準備を進めている。本格的な戦いは始まったばかりだという。
 トラッシャーはまた、トランプ大統領が当選した場合、急進左派が全国で暴動を起こすだろうと警告。「これらの証拠は既に民主党を狂わせ、メディアを落胆させている」と指摘し、「証拠が公開されれば、グローバリストを根底から揺さぶることになるだろう」と。

■11/18、'リン' =ウッド弁護士は辛抱強く待ち、シドニー=パウエル弁護士のメッセージに注意を払うようにと促すと共に、「ジョー=バイデン氏と他の多くの人間は刑務所行きになる」とツイートで断言した。

■ミシガン、ペンシルベニア、ジョージア、アリゾナ、その他の幾つかの州の州務長ら官は、これまでのところ、選挙結果を覆すような不正の証拠は見付かっていない、と述べている。

  ルドルフ=ジュリアーニ弁護士。
アメリカの、世界の未来が彼らの双肩にかかっている!
 
■11/19、ルドルフ=ジュリアーニ弁護士とシドニー=パウエル弁護士が怒りの記者会見を行った。
 ジュリアーニ弁護士は「民主党候補のジョー=バイデン氏が勝利するとする予想は民主党による国家的な陰謀によるものだ」と主張。「ジョージア州で大規模な訴訟を起こすところだ」と。訴訟には、選挙詐欺や他の申し立てが含まれている。職を賭した宣誓供述書が 220 人もある。この中には、民主党員も ドミニオン ヴォーティングシステムズの社員もいる。「十分過ぎる証拠だ」と。また「メディアは口を開けば『証拠がない』と言うが、これを明らかにするのは裁判所だ」と。
 また、トランプ陣営の各地の弁護士が反対勢力からありとあらゆる脅迫を受けて次々 弁護団から降りていることが明らかになり、パウエル弁護士は「私たちは脅迫されることはない。USAの愛国者は地方レベルから政府の最高レベルまでの汚職にウンザリしている。私たちは恐れない。そして、退かない。この混乱を一掃する。トランプ大統領は地滑り的勝利を収めた。我々はそれを証明する。自由のために投票した人々のために合衆国を取り戻す」と声を震わせて語った。

■11/19、シドニー=パウエル弁護士は Fox News のルー=ドブスMCの番組で、州の選挙管理の当局者 = 州務長官に対して今回の選挙を無効にするための訴訟を起こす、と語った。
 → 12/ 9、4州を相手取って提訴。

■ジョージア州がトランプ陣営からの忠告を無視して不正な投票・集計の分の除くことなく 11/20 に再集計を終え、ブラッド=ラフェンスペルガー州務長官が「本日 発表した数字が正確だと確信している」と語ったため、'リン' =ウッド弁護士は同州を相手取った訴訟を準備。同州の選挙結果の認証を遅らせようとしており、州議会が選挙人を決めるようにする戦略に切り替えるか。
 トランプ陣営ではニューメキシコ州やヴァージニア州にも法的な目を向けている。
 ジュリアーニ弁護士は、既に6つの州を相手に進めている訴訟は十分 勝ちを取れる可能性がある、と述べている。その他の方法でも勝てる道は幾つもある、と。不正にはパターンがあり、民主党の幹部が主導していると思われ、これは犯罪、国家転覆罪である、と。この容疑が連邦の最高裁で確定したら、関係者は塀の中。
 トランプ陣営の弁護団ではペンシルベニア州の州の裁判所に対しても選挙人は合衆国憲法 第2章に従って州議会で決めるよう提案をしている。

■11/19、ドミニオン ヴォーティングシステムズがペンシルベニア州議会の公聴会への出席を取り消し、11/20、USAとカナダの事務所を突然 閉鎖。ペンシルベニア州は14の郡が同社の投票システムを使用し、有権者の19%に当たる 130 万人が投票した。同州の郡は 11/23 までに選挙結果を認証しなければならない。

  シドニー=パウエル弁護士。
トランプ三銃士の一人はUSA司法史に残る仕事をするだろう。
 
■11/22、シドニー=パウエル弁護士がトランプ陣営の弁護団を離れる、とルドルフ=ジュリアーニ弁護士が発表した。内部対立かと憶測が飛んでいるが、元々 契約関係もトランプ陣営に何か請求したわけでもない。'リン' =ウッド弁護士は「パウエル弁護士とは異なる法律領域で闘っているが、USAの国民のために闘っていることは同じだ。利益は一致している、パウエル弁護士は何の報酬も受けていない」と。
 色々 情報を集めた中でこちらの憶測としては、彼女の専門である刑事訴訟に集中して、何よりそれを嫌う相手方の弁護団の戦力を分散する作戦ではないか、と。トランプ陣営の弁護団としては不正な投票・集計ほかを訴えて選挙の勝利を勝ち取る民事訴訟に全力を挙げたい。
 篠原 常一郎 氏がトランプ弁護団に近い人間から聞いたとする「彼女の弁護士事務所としての利益相反に関わる事情で」というのは外野対応というか、取り繕った感じがする。ただ、パウエル弁護士は買収されている共和党の役人も刑務所に送ろうという立場だから、共和党を束ねようとするトランプ大統領とは利益相反になる、というのなら解る。
 同日、爆弾発言を連発しているパウエル弁護士は12時間 Twitter のアカウントを止められ、マイケル=フリンのアカウントから、ドミニオン ヴォーティングシステムズの投票システムによって、共産主義者によって盗まれた共和国を守るために、今週中に国民を代表して歴史的な訴訟を起こす、と声明を出した。「We the People」という弁護士団体を設立して、これを活動の基盤とするようだ。

■ペンシルベニア州での投票用紙の受領期限をブラッド=ラフェンスペルガー州務長官が権限もないのに延長した件で、連邦の最高裁の判事の内の3人はトランプ弁護団が提訴した論点に賛同しており、他に3人が 2000 年の大統領選挙でのブッシュ対ゴア事件で同様の法的主張をしたチームにあった。

■シドニー=パウエル弁護士が軍事弁護士に登録し、軍事法廷で国家犯罪の訴訟を扱えることが出来るようになった。政府の高官らを国家反逆罪で訴追する準備。

  エミリー=マーフィーGSA長官。
見かねたトランプ大統領から肩を押されて初めて政権移行の手続きの意思を示した。
 
■11/23、トランプ大統領はバイデン側との政権移行業務を進めるようGSA[一般調達庁]の肩を押したが、それは担当する一般調達庁のエミリー=マーフィー長官がそれまで反トランプ側から様々な脅迫を受け、自分の子供の通学路を公けにされるような状況になったため。脅迫行為はあらゆる人間に対して行われている様子あり。トランプ大統領はイカサマ選挙については当然 引き続き争う姿勢を示しながら、これを見かねて「国にとって最善となるよう、マーフィー長官にするべきことをするよう勧めた。私のチームにも同じことを勧めた」とツイートした。
 この勇気あるマーフィー長官は「法律に従って行動している。ホワイトハウスから引き継ぎをしないよう求められたことはない」と声明を出している。
 GSAは連邦政府ビルの管理、連邦政府の各部署や移行政府に対する政権移行のためのサポートなどを担当する。
 左翼と朝鮮人が幅を利かせるNHKはニュースの度に「トランプ大統領が選挙で不正があったとして敗北を認めず」の枕詞を並べてテレビでもネットでも報道する。左翼の共同通信は更に悪意ある憎々しい言葉の使い方。「左翼」「リベラル」は今や国を問わず「反社」と同義語と言うべき。

  シドニー=パウエル弁護士
トランプ陣営の弁護団の別働隊として動き出した。
 
■11/25、シドニー=パウエル弁護士が率いる弁護団が大規模な選挙詐欺があったとして、ジョージア州の選挙当局者を相手取って刑事訴訟を起こした。
 「今夜 提出するジョージア州の告訴状と証拠書類を読んでください。USAの刑務所の住人の殆どは、ここにある証拠よりも少ない証拠で投獄されている」とツイート。今回の選挙詐欺が ドミニオン ヴォーティングシステムズの投票機や他の選挙集計ソフトによって行われ、「外国勢力が我々の投票システムをハッキングしたのは明白な事実」と指摘。中国共産党が関与した証拠を握っているようだ。クラーケンを放った!

■すると、同日 'リン' =ウッド弁護士がこれに呼応。「ジョージア州の愛国者の皆さん、私はトランプ大統領が中国(中国共産党)と ドミニオン ヴォーティングシステムズのお金の動きを調べることに同意している、と信じている。そして、我々はジョージア州のブライアン=ケンプ知事とブラッド=ラッフェンスペルガー州務長官(共に共和党の筈)から答えを要求する必要がある。彼らは何かを隠しているようだ。私は真実を隠しているのではないか、と疑っている」とツイートし、ドミニオン ヴォーティングシステムズが中共政府と繋がっている可能性があることを示唆した。


  ジョージア州
 
■シドニー=パウエル弁護士 率いる弁護団はジョージア州に対する訴訟で、30点の選挙でのイカサマについて申し立てを行った。その殆どは目撃者や専門家の証言に基づいている。弁護団は、郵便投票の不正行為や偽装、信頼を欠く再集計、ジョージア州が使用した ドミニオン ヴォーティングシステムズの投票機のセキュリティ問題を指摘している。この訴訟は、ジョージア州に次のことを命じるよう、裁判所に求めている。
●選結果を無効化する。
●在認定されている選挙結果を選挙人団に送付しない。
●トランプ候補が当選したことを証明する選挙結果を送る。
●原告側の専門家による調査のため、ジョージア州の投票機器とソフトウェアをすべて押収する。
●連邦法や州法で認証されていない機器が集計した投票用紙を数えない。
●フルトン郡の集計会場で投票に使われた全部屋の36時間の監視カメラ映像を提供する。
 パウエル弁護士が申し立てたイカサマについて次の通り。
(1)ドミニオン ヴォーティングシステム(社名)の開票集計システムは、中国やイランなど悪意ある勢力が選挙を監視し操作するために代理人を通じてアクセスしている。米陸軍 第 305 軍情報部隊の元電子情報分析官の報告によれば、不正は 2020 年の大統領選挙でも行われた。ドミニオン ヴォーティングシステムズは、外国からアクセス可能なサーバーと工作員を使用し、多数の流出した資格情報と組み合わせることで、敵対国からの侵入を許可した。2020 年の大統領選挙を含む選挙を操作するため、意図的に彼らのアクセスを許可した。
(2)安全上の理由で名前を伏せられた宣誓供述人によれば、ドミニオン ヴォーティングシステムズが使用していたソフトウェアは、選挙を不正に操作しても逮捕されないように、ヴェネズエラ政府のために設計された。宣誓供述人は、自分はヴェネズエラの社会主義独裁者ウーゴ=チャベス前大統領の国家安全保障部隊の一員だった、と。「この目的は、ヴェネズエラ政府の支配を維持するために、選挙結果が(政府に)有利になるよう投票を改竄できる投票システムを作り、運営することだ」と述べている。この主張は、別の証言者からも裏付けられている。
(3)ドミニオン ヴォーティングシステムズが採用したソフトウェアを開発したスマート マティックの元最高経営責任者のいとこであると主張する別の宣誓供述人は「2004 年のヴェネズエラでの住民投票でチャベスが確実に当選するよう」会社を操作したことを知っていると言う。この人物はまた、スマート マティック創業者で元CEOのアンソニー=ムギカが「スマートマテックの技術がUSAを含む世界中で導入されることを保障するよう、2003〜15 年にヴェネズエラ政府から数千万ドルの資金提供を受けた」と証言している。
(4)プリンストン大学でコンピュータ科学と選挙セキュリティーの専門家を務めるアンドリュー=アッペル教授によると、ドミニオン ヴォーティングシステムズの投票集計システムは「ドライバーと投票機を使って7分間だけで」悪意あるコードを入力し操作できる、と言う。
(5)カリフォルニア大学バークレー校の研究によると、ドミニオン ヴォーティングシステムズの投票機は投票用紙を破損させたり、変更したりする可能性がある。「記入した投票用紙を投票機に入れてから、最後に投票機から出て来るまでの経路上に、投票用紙に印を付けるプリンターもある」ため。これは、有権者が投票用紙を投票機に入れた後、投票機はその投票用紙に印を追加できることを示している。
(6)選挙の投票機は、本来はインターネットに接続すべきではない。だが、今回は接続されており、ハッキングや遠隔操作の危険性があった。「投票機は、明らかにコンピュータを通じてインターネットに接続された」と訴状には書かれており、情報セキュリティーの不足が指摘されている。フィンランドのコンピュータ プログラマーで選挙セキュリティー専門家のハリ=ハースティーは宣誓供述人として「遠隔操作の証拠があり、これは重大なセキュリティ上の問題を意味する」と証言した。
(7)ハースティーによると、投票システムに上書きが可能なアクティビティー ログがあった。これは、ハッカーや悪意のあるオペレーターが結果を改竄し、その証拠を消去できることを意味する。
(8)ソフトウェアとサイバー セキュリティーの専門家で、ドミニオン ヴォーティングシステムズのソフトウェア マニュアルを調査した経験を持つロナルド=ワトキンスによれば、投票機のオペレーターは、特定の票を数えないよう設定を変更できる、と言う。除外された投票用紙のスキャンは別のフォルダに保存され、オペレーターはそれを簡単に削除できる。
(9)ワトキンスによれば、最終的な投票数を報告するため、オペレーターは「Results」の フォルダをコピーして、USBドライブにデータを移動する。「単純な手順だが、エラーが発生しやすく、悪意のある管理者に対して非常に脆弱だ」と同氏は述べた。
(10)大統領選では、選挙区から投票結果を報告するため使用されるUSBドライブのセキュリティを保証する措置はない。訴状によると、ジョージア州のある郡で、集計に数えられていなかったUSBメモリー スティックから 3,300 票が発見された。
(11)投票機の試験報告と州務長官証明書に日付がない。
(12)スマート マティックは 2010 年と 2013 年のフィリピン中間選挙に影響を与えたとして不正や詐欺の問題を巡り訴訟に直面している。
(13)元コーネル大学医学部教授で統計学者のウィリアムズ=ブリッグスは 31,559〜38,886 票の共和党有権者による不在者投票が行われたが、集計に含まれていなかった、と言う。この報告は、元トランプ選挙陣営のマット=ブレイナードによる電話調査の結果に基づいている。
(14)同じ分析によると、16,938〜22,771 人の共和党の有権者が要求していない不在者投票用紙を受け取った。弁護団は、これは違法に不在者投票を催促している、と主張。
(15)ブレイナードによると、ジョージア州では、引っ越しした筈の 20,311 人が、不在者投票または期日前投票を行った。
(16)ジョージア州は民主党の機関との間に不法な同意協定を結び、不在者投票用紙に書かれた署名と、当局に登録した署名を照合する作業を無効にした。
(17)ジョージア州のブライアン=ケンプ知事は、選挙の3週間前に選挙職員が不在者投票用紙の外袋を開けることを許可したが、これは違法だという。州法では「投票日前の不在者投票の開封を禁止している」と弁護団は指摘している。
(18)ジョージア州が大統領選を手作業で再集計したが、適正な監視が行われていなかった。民主党優勢の郡は、共和党の選挙監視員による郵便投票の審査を拒否したという。この主張は、複数の再集計に関わった人々からの証言に基づいている。
(19)トランプ大統領への投票は再集計の中、バイデン候補の票の山に入れられた。この申し立ては複数の目撃者の証言と、非営利団体プロジェクト ベリタスが作成したビデオを根拠としている。
(20)目撃者によると、「誰にも投票しない」や「ヨルゲンセン(訳注:大統領選候補者の一人)」と書かれた投票用紙の一部がバイデン候補の集計箱に移された。
(21)多くの有権者は投票日に郵便投票を直接投票に変更しようとしたが、許されなかった。1人の証言者が語っている。
(22)この証人によれば、「多くの人たちは郵便投票しなかったにも関わらず、自分の郵便投票が既に届いていると知らされ」、彼らは代わりに暫定投票を行うことを拒否された。
(23)ある宣誓供述人は、再集計の時、郵便投票の封筒の署名は確認されていなかった、と主張した。「署名を確認して再集計する手順がなかった」としている。
(24)ジョージア州の幾つかの郡は手作業で集計せず、代わりに機械を使った。
(25)「20年間の投票処理経験」を持つとする選挙オブザーバーの証言によれば、一部の投票用紙は疑わしいほど「新品」であり、その大半はバイデン候補の票だった。「投票用紙は一切汚れがなく、紙の質感に違いがあった」としている。更に「これらの投票用紙の印が妙に均一だった」と証言者は指摘している。
(26)この証人はまた、ジョージア州フルトン郡ミルトンのある選挙区では、ある投票所職員が 11/ 1 に過程管理書に署名するよう求められた、と言う。だが、投票機は投票の当日である 11/ 3 の午前2時になって漸く運び込まれた。更に、投票機は「封鎖やロックされておらず、シリアル番号も書類の番号とは違っていた」と彼女は話した。
(27)投票用紙を数えた証人によれば、多くの束の票が「100 %」バイデン候補だったと証言している。
(28)この証言者によると「少なくとも3枚の投票用紙の透かしは透明ではなく灰色だった。私は投票用紙は偽造されたものであると信じている」と主張した。地方選挙管理委員会委員長は、問題の投票用紙は別の印刷業者から送られたものだと説明した。
(29)フルトン郡で投票用紙を数えた証人によれば「不在者投票が集計されていた部屋で水漏れがあったため」、開票が一時 停止された。証人によると、これは嘘だった、と言う。「11/3〜5 にかけて集計会場で起きた水漏れは、11/ 3 朝に起きたトイレの故障だった。これは、開票が行われた部屋と無関係だ」と訴状に書かれている。
(30)ある証言者によると、全員が「帰宅」させられた後、「選挙管理者が残り」、立会人なしで投票用紙を数えていた。


  ミシガン州
 
■11/25、シドニー=パウエル弁護士 率いる弁護団はミシガン州に対しても刑事訴訟を起こした。
 パウエル弁護士はサイバー セキュリティーの専門家ラッセル=ジェームズ=ラムスランドの証言を使い、大統領選挙の集計不正を巡って、ミシガン州で約29万票の不審な投票があると述べた。ラムスランドはサイバー セキュリティー企業 アライドセキュリティ ーオペレーショ ングループ[ASOG]の共同経営者。
 パウエル弁護士はミシガン州とジョージア州の連邦の地裁に訴状を提出。前者の連邦地裁に出した訴状は、集計作業中に多くの規則違反行為があり、投票機によって選挙結果が改竄されたとし、複数の専門家の宣誓供述書を付け足した。
 この訴状の追加証言のラムスランドの研究では、ドミニオン ヴォーティングシステムズの投票機によってミシガン州の投票総数に約29万票の偽投票が人為的に入れられ「29万票の不正投票は、所謂ミシガン州でバイデン氏がトランプ大統領をリードしているという投票数の2倍。もし、他の不正投票、無効投票、重複投票あるいは偽投票の問題を除けば、この事実だけでも 2020 年大統領選挙を差し止めることが可能だ」と証言。
 ラムスランドは、投票日の夜とその翌日早朝、ミシガン州の4つの郡の集計作業について、これほど大量の投票を処理するのは物理的に不可能だ、と。投票日の夜、有権者の投票率が約83%に達する前、各投票所におけるトランプ大統領の勝率は55〜60%の間だったが、11/ 4 午前2時に集計作業が急に中止された後、状況は一変。ミシガン州の4つの郡で「2時間38秒内に約38万の投票が処理された。グラフ上に4つのピークが現れた」と言う。


 これらの地域で使われた投票機を分析した結果、当時 投票機の最大処理能力は 95,000 票だった。38万票は最大処理能力の約3倍であるため、4つの地域の集計作業所では、限られた時間内に38万票の集計は不可能だった、と推測した。38万票から最大処理能力の 95,000 票を引けば、残り約29万票は問題のある投票だとし、計上されるべきではない、と。ミシガン州の集計では、バイデンは 154,000 票の差をつけてトランプ大統領をリード。これはラムスランドが指摘した不審な29万票の約半分。
 同州務長官が公開したデータによると、ウェイン郡の47の選挙区で46の選挙区の投票率が96%に達した。この内の25の選挙区の投票率は 100 %に達した。ラムスランドは統計学上では不可能なことだ、と批判した。
 同氏は証言の中で、投票機は、順位付投票制を作動させた上、空白の投票用紙を大量に変更した可能性がある、と分析した。「ドミニオン ヴォーティングシステムズの投票機は、ミシガン州における 2020 年大統領選挙の投票結果に多くの『レッドフラッグ』が表示された。同集計システムの欠陥も多く見られた。ドミニオン ヴォーティングシステムズが今回の選挙結果を操ったと考えている」と指摘した。
 ラムスランドはメディアの取材に対して大統領選挙の投票が外国にあるサーバーに送られ、システム操作者が簡単に投票用紙を改竄できる、と語ったことがある。

■すると、Twitter がパウエル弁護士のアカウントを再び停止した。
 ペンシルベニア州ゲティスバーグ市で開かれた公聴会の発起人である同州共和党上院議員のダグ=マストリアーノのアカウントもブロックされた。同公聴会ではトランプ陣営が選挙でのイカサマの存在を証明する証拠の多くを開示した。
 Twitter も Facebook も、もうなり振り構わない。自分らの利益共同体に不利な情報の押さえ込みに躍起だ。

■11/25、ペンシルベニア州の連邦地裁は 11/27 に大統領選挙の投票問題を巡る聴取会が開かれる前に、州当局者が集計結果の更なる認定をしてはならない、と命じた。同州キャサリン=ブックバー州務長官は前日、同州で大統領選挙の結果について、選挙結果を覆すような選挙詐欺や大規模な不正行為の証拠はない、とバイデンの勝利を認定している。ミシガン・ジョージア・ネヴァダ各州も認定し、現状、バイデンは 270 票。

  ルドルフ=ジュリアーニ弁護士。
共和党が多数を占める4つの州の議会の上院での公聴会で選挙でのイカサマを訴え、州議員による選挙人選びで過半数を狙う方向!
 
■11/25、ペンシルベニア州ゲティスバーグ市の州議会上院共和党政策委員会で行われたイカサマ選挙に関する公聴会 @。
 州議会の攻略に的を絞ったルドルフ=ジュリアーニ弁護士はこの公聴会で「州議員らは投票を通して自ら選挙人団を選ぶ権限がある」と強調した。
 同弁護士は、合衆国憲法によれば、州議会は州の選挙人を無効にし、新たな選挙人団を選べる、と。憲法 修正 第12条によると、選挙は「州知事や選挙委員会によって運営されているのではない」「その権限を持っているのはあなた方(州議会の議員)だ。あなた方にはその責任があるのだ」と共和党の上院議員らに呼びかけ、「他の議員を説得し、自らの選挙人団を選ばなければならない」「ABCに勝者を決める資格はない。CNNも同じだ」と熱く語った。
 ペンシルベニア州の両院は共に共和党が多数。各州の選挙人団は 12/14 正副大統領を決める選挙人投票を行う。ペンシルベニア州のデータで、バイデンはトランプ大統領を8万票強リード。トランプ陣営は不正な 672,000 票を覆すために訴訟を起こしている。
 ジュリアーニ弁護士によると、フィラデルフィア市などの地域の民主党の幹部らは共和党の選挙監視員が外側の封筒(封筒は二重に)をチェックすることを許可しなかった。外側の封筒を取り去ると、投票用紙との照合確認は不可能に。選挙担当者らはバイデンを勝たせるために選挙を操作する計画を実行した、と主張。「もし我々が将来の選挙が今回のように行われることを許せば、民主主義、代表民主制を失うことになるだろう」と。共和党が訴訟を通して有権者の権利を剥奪しようとしているという主張に対しては「672,000 票を失格にすることで、7,400 万人(= トランプ票)が公民権を奪われないようにしているのだ」と反論した。
 ミシガン・ジョージア・アリゾナ・ネヴァダ各州議会でも同様の公聴会を行うことが決定。

  ペンシルベニア州
 
■11/25、サイバーセキュリティ専門家のフィル=ウォルドレンはペンシルベニア州での公聴会に証人として出席し、最大で 120 万票の投票記録が失われた可能性がある、と述べた。
 同氏は30年以上 国防関係に従事し、国防総省の情報分析、軍事航空、兵器処理、戦略的計画を専門として、現在 戦闘 及び防衛訓練会社の創設者 兼CEO。同氏のチームは選挙の投票機が工作され得る問題について2年間 調査している他、投票システムの問題を研究。同氏は、自身のチームの他にも多くの組織が投票システムには問題があると結論づけている、と語った。
 同氏は公聴会で、バイデンの得票総数の「急増」に注目するべきだとし、この急増は期日前投票や投票終了後に加えられた郵便投票を示している、とする。「機械的に不可能な筈の投票が処理されている」と。また「郵便投票による投票用紙のスキャン、票の写し、及び操作された投票などの問題があったかどうか判断する方法は十数種類ある」と言う。「過去22日間で、ペンシルベニア州では 120 万もの票に改竄または不正があったと我々 技術者は考えている。だが、機械 及びソフトウェアに対して更なる科学的 及び技術的な分析を行うことで、ペンシルベニア州の市民がどれだけ権利を侵害されたかが分かるだろう」と述べた。
 ルドルフ=ジュリアーニ弁護士は、異常な票の急増を示すグラフから、投票機が90分間に 604,000 票を数えたとし、これは誰に投票されたものか、と同氏に質すと「この内、約57万票がバイデン氏、3,200 票強がトランプ氏だった」と。郵便投票では僅か1%がトランプ票だった計算になる。
 同氏は更に「USAとペンシルベニア州の投票システムは不正操作できるように作られている」「これらの選挙システムは世界中で選挙結果を改竄できるよう利用されている。例えば、ヴェネズエラ、イタリア、アルゼンチン、シンガポール、そして2週間前のボリビアの選挙でも利用された」と述べた。
 同氏によると、ドミニオン ヴォーティングシステムズの投票機器はインターネットや海外のサーバーに接続され、運用管理者や外部から脅威をもたらす者は、投票記録の変更または削除、割り当て、移転が出来る、と言う。また、多くの専門家は、これらの機械が簡単にハッキングされ、操作できると警告する報告を発表している、と付け加えた。「これらの投票システム サーバーには悪意あるソフトウェアが存在する。外部からの人物が選挙区内の全てのスタッフのパスワードとログイン情報を取得できる。これではパスワードや銀行口座をダークウェブ(違法取引サイト)に公開しているようなものだ」「宝くじのように、組織的な操作をする人の方が勝つに決まっている。数字も得票差も全てコントロール出来る、ということだ」と。
 ジュリアーニ弁護士はまたペンシルベニア州アレゲニー郡とフィラデルフィアの郵便投票について 182 万 3148 通の郵便投票が送られたのに、なぜ最終的に集計された郵便投票用紙が 258 万 9242 票もあるのか、この約70万票の不一致は何か、と質すと、同氏は「州政府WEBサイトを確認する必要がある」「我々のネットワーク チームは認証されたハッキング技術を駆使して州務長官のWEBサイトから情報収集した。今朝11時まで、臨時投票 及び郵便投票の情報を見ているが、数値はずっと変わり続けている。昨夜も変更された」と。しかも、州政府に公開されていた 258 万票あまりの投票データは最近 取り下げられており、確認できないようになっている、と語った。

  マイケル=フリン元大統領補佐官。
元陸軍中将で、DIA[国防情報危庁]の長官を務めたが、彼のイラク対応が邪魔になったオバマによって解任。民主党の腐敗を知って熱烈なトランプ支持者へ。
 
■トランプ政権の最初の国家安全保障担当大統領補佐官だったマイケル=フリン(61)は、トランプ大統領の失脚を狙ったバラク=オバマによりロシア政府が大統領選挙に介入したとでっち上げたロシア疑惑の主犯にされた。
 まだ政府関係者でないのに駐米ロシア大使と対露制裁の解除について話し合ったとして(確定していないバイデンは既に各国政府とやっているが)、オバマと同じディープ ステートに汚染されたFBI[連邦捜査局]によって逮捕され、就任1ヵ月も経たずに大統領補佐官を解任となり(ペンス副大統領に対して、ロシアと接触していないと嘘の報告をしていたことを認めた。トランプ大統領はFBIにはめられたと認識)、3年もの間、裁判闘争をやるハメに。結局 何の罪にも当たらなかった。FBIによる悪質な違法捜査が明らかになっただけ。
 まず、FBIの副長官はホワイトハウスを通さずにフリンに接触した上、諸々 騙して話を聞き出しており、捜査基準違反。そもそも彼は既に政府の一員だったのでFBIが無理矢理 持ち出して来たローガン法(1852-)違犯に該当せず、この法律がそもそも違憲で、訴訟で一度も使用されたことがなく、そのことはトランプ大統領側も知らずに来た。そして、捜査が不正な目的だった証拠の内部資料が出て来たことから、司法省は今年 5/ 7 起訴を取り下げた。
 トランプ大統領は「彼は罪のない男だ。自分を辞めさせようとする(ディープ ステートの)動きの中で狙われた」とツイートし、能力の高いフリンを政権内で再び起用することを言明した。
 そして、FBIがオバマ時代の情報を様々 握っている彼の再起用を妨害しようと起訴を撤回しようとしないために、トランプ大統領は 11/25 フリンに対して恩赦を行った。日本の左翼マスコミは事情を一切 報じず、「トランプ大統領への批判は必至」とカビ臭い煽り。

■11/25、東京都心でトランプ大統領再選支持のデモ行進が行われた。
 保守の幸福の科学の呼びかけで、150〜200 人が日比谷公園から大手町付近まで行進。「トランプ大統領再選を応援しよう!」「アメリカ大統領選挙の不正は民主主義の崩壊だ!」「アメリカ、日本のマスコミは真実を報道せよ!」「中国の脅威から日本を守ろう!」とシュプレヒコールを挙げた。


真ん中は幸福実現党 外務局長の及川 幸久 氏。

< トランプ陣営の作戦 >

 ペンシルベニア州で勝利すると、トランプ票は過半数の 270 人まであと2人になるが、果たして州議会の議員らに、イカサマばかりと雖も一般投票の民意を棄てて、州知事による選挙人(民主党支持)の選出を否決し、新たに上下院の州議会(共に共和党多数)が選出した選挙人を立てる勇気があるだろうか…。
 選挙人は 12/ 8 までに確定させる必要があり、これ以前に州議会による選出を終えないと、州知事は勝利者を認定し、一般投票の結果を反映させた選挙人を確定させる。また、州知事も勝利者認定や選挙人確定を躊躇して州として選挙人を確定できない場合には、その州は選挙人投票から除外される。
 つまり、トランプ陣営とすれば、選挙結果が争われている各州で、州議会の議決か投票によって共和党支持の選挙人の選出を図り、それが期待できない場合には、州知事に刑事責任を突き付けて、選挙人の確定をさせない策、ということか。
 他方、期日は関係なく、全米レベルでのドミニオン詐欺が立証されて連邦の最高裁判決が一般投票自体が無効との判決を出すとどうなるか…。トランプ陣営のジェナ=エリス弁護士は憲法訴訟を専門とする。

  Twitter。
創業者のジャック=ドーシーは見事な言行不一致で、トランプ陣営への露骨な規制やり放題。
 
■11/27、トランプ大統領は「Twitter はフェイク ニュース メディアと協力して真実を弾圧している。これは絶対に許せない。こんなことをするのは共産主義国だけだ!」とツイートで批判した。
 他方、Twitter は中国外務省の趙 立堅 副報道局長が投稿したオーストラリア州兵士のニセ画象に警告ラベルを付けていない。
 → 12/ 1、共和党のマルコ=ルビオ上院議員は「36時間以上 経ったが、Twitter はまだ画象を削除していない。これは致命的な暴力を引き起す可能性がある画象だ。だが、Twitter はトランプ氏のツイートに数分以内に警告ラベルを付けることが多い」と Twitter の偏向的な検閲を指摘した。
 共和党のマイケル=ウォルツ下院議員は 5/29「Twitter は今 何十万もの中国共産党のプロパガンダ アカウントを放置したまま、大統領だけを対象にファクト チェックをやっている。多分 Twitter が中共のプロパガンダ機関を積極的に助けようとしているからだろう。みっともない!」とツイートしている。

■11/28、ペンシルベニア州議会は一般投票の実施が州の憲法違反と判断し、キャサリン=ブックバー州務長官が数日前に行ったバイデン勝利の認定を取り消した。
 両議院で共和党が優勢の中、選挙人の選出の方法・結果が焦点に。


  トーマス=マキナニー元空軍中将。
サイバー戦争の専門家。
 
■11/28、トーマス=マキナニー元空軍中将は、ドイツのフランクフルト市のUSA領事館の敷地内にあるCIA[中央情報局]のサーバー ファームから大統領選挙のデータの入った ドミニオン ヴォーティングシステムズのサーバーをトランプ大統領直属の特殊部隊デルタフォースが奇襲作戦で押収し、その際、サーバーを死守しようとCIAとアフガニスタンから送り込まれた準軍事部隊との間で銃撃戦になり、デルタフォース隊員が5人、CIA職員1人が死亡している、と World View Weekend(WVW-TV)のインタビューで明らかにした。
 CNNなどの主流メディアは、デルタフォースの5人はエジプトで起こったヘリの墜落事故で死亡し、CIA職員はソマリアで殺害された、と報じているが、隠蔽工作にも加担か。
 同氏は「米軍の特殊部隊司令部はドイツのフランクフルトで幾つかのサーバーを発見した。5〜6州の選挙データをインターネットでスペインに送信して、それからドイツのフランクフルトにも送信していた。 まだ検証できないので、気を付けたいと思う。 この情報は出されたばかりで、私が貰った最初の報告は、作戦で米軍関係者が犠牲になったということだ」「我々は異なる情報源からこの情報を得ているが、重要なのは、彼らは中共、イランと、ロシアが関与し、選挙を操作していることを確認した」「我々は今、(国家)反逆罪の話をしている。中には、これはただの政治だと思っている人もいるかもしれないが、政治ではなく(国家)反逆罪だ」と発言している。
 同氏はまた、押収されたサーバーに保存されている重要な証拠は、大量の票がバイデンに加算されたことを証明するために最高裁に提出されるだろう、と述べた。 同時に、シドニー=パウエル弁護士とは異なる情報源を持っている、と。パウエル弁護士も中国共産党とイランの政権が今回の選挙でのイカサマに関与していることを指摘している。

  ジーナ=ハスペルCIA長官。
他の首謀者はオバマ、ヒラリー、バイデン、アダム=シフ? 更に、ディープ ステート。
 
■尚、この奇襲作戦では、銃撃戦となった現場にCIA[中央情報局]長官のジーナ=ハスペル(64)がおり、負傷した状態で国家反逆罪の容疑で逮捕され、身柄はキューバ島にある米軍のグアンタナモ湾収容キャンプへ移送。尋問を受ける中で、ハスペルは司法取引に応じ、自分は大統領選挙における政治クーデターを主導した一人だと計画の全貌を自供してUSA本土に護送されたとも、死亡したとも、といった未確認情報もある。メディア レベルで行方不明の状態が続いている。

■また、このインタビューの第2弾で、マキナニー元中将は、USAで起こった出来事は単なるイカサマ選挙ではなく「サイバー戦争」だ、と。これらはUSAに対して行われた戦争行為であり、選挙プロセスで不正行為を行うこと…USA政府を転覆させようと、サイバー戦争兵器 及びその手法が使われた。そして、トランプ大統領に対して、USAが受けたサーバー攻撃が如何に深刻なものであるかを認識し、(リンカーンやフランクリン=ローズヴェルト元大統領が戦時中に行ったように)人身保護法を一時 停止して、反乱法(1807-)を発動し、戒厳令を発令し、全ての投票機を接収・保護するよう呼び掛けた。そして、軍当局の下、大量の容疑者の逮捕を開始するべきだ、と主張した。
 政府の役人がならず者となり、裁判所が社会の信用を失った場合、大統領は軍事行動を起こす権限を発動することが出来る。そうなれば、国家反逆罪を犯した者たちを大量に逮捕し、民間法廷制度を避けて軍事法廷で裁きを下し、そして、合衆国を度台から攻撃することに積極的に関わっている全ての企業を軍が接収することが出来る。
 また、マキナニー元中将は以降のように発言している:
 6〜10の州がサイバー戦争を使って選挙結果を変えるために連携した、国家反逆罪に当たる複数の行為が行われている、ロシア、中共、イランも関与していた。FBI[連邦捜査局]と上層部のウィリアム=バー長官の司法省はこの件全てについて「無許可の離隊」を行っており、指一本 動かしていない。
 国土安全保障省のCISA[サイバー セキュリティー・インフラ セキュリティー 庁]のクリス=クレブス前長官は今回の選挙が「完璧」に行われたと主張した時に嘘を吐いた。これは「国家反逆罪への共謀」であり、クレブスはディープ ステートの一部である。
 トランプ大統領は 2018/ 9/12 に署名した大統領令に基づいて国家非常事態を宣言しなければならない。この大統領令はUSA選挙に対する外国の介入を名指ししている。
 5つの接戦州の役人らは「国家反逆行為」の「事前計画」に関与した。
 国防総省にクリス=C=ミラー国防長官代行が就任している。その理由は「現役の兵士たちが(ANTIFAと Black Lives Matter を)鎮圧しなければならなくなるためである」と。
 トランプ大統領は 12/14 の投票人団による投票会議と、来年 1/ 6 新たに始まる連邦会議の発足を一時 停止するべきである。
 8,500 万人の国民がトランプ大統領に投票したと見積もっている。
 軍事法廷が必要。通常の法廷では事実関係を明らかにすることが出来ない。国家反逆行為を行った者らは逮捕・起訴され、軍事法廷に晒されるべきである。現在の腐敗レベルに対して機能できる唯一の司法制度は軍事法廷だけである。
 今回の選挙に対する捜査が終了するまで、大統領就任式は一時 停止されるべきである、と。我々人民は大統領がこうした行動を起こすことを要求する。
 大統領は、国内外のあらゆる敵から合衆国憲法を守り、それを支持しなければならない。これらは国内の敵である。「スターリンが言ったように、誰が投票するかは重要ではなく、誰が票を集計するかが重要なのだ。
 機械で票を改竄した者らは国家反逆罪で起訴され、極刑に直面する可能性があることを知るべきだ。

  マイケル=フリン元大統領補佐官。
表舞台での戦闘開始!
 
■11/28、マイケル=フリン元国家安全保障担当大統領補佐官は「反対勢力によるトランプ大統領に対するクーデターは現在も進行中」であり、その背後にあるのは中国共産党だとワールドビュー ウィークエンドのインタビューで述べた。
 「トランプ大統領在任中の4年間で、主流メディアと既に極左へと傾いた民主党は、大統領をホワイトハウスから追い出そうとしていた。特に 2016 年後半と 2017 年初頭、反対勢力は合法に選出された大統領を転覆させようと集中した」と指摘。「ロシア疑惑のでっち上げや弾劾、そして、最近では大統領の伝染病対応の悪さへの批判など、既成勢力とメディアは可能な限りのあらゆる方法でトランプ大統領を迫害した」「そして、今回の選挙で、民主党は有権者から十分な支持を得られなかったため、スマート マティックのソフトウェアと ドミニオン ヴォーティングシステムズの助けを借りて、票を盗んだ。クーデターは今も進行中だ。そして、中国共産党がこのクーデターを支援している」「およそ過去20年間で、共産主義の中国は長期計画の中で、地球上で唯一の世界的な超大国になるという計画を何らかの形で前進させようと決断をした、と私は信じている。2016年、彼ら(中共)が必要とする候補者が政権を握れなかったため、2020 年には当時の状況を繰り返さないと考えただろう」と述べた。

■11/28、中国学者の翟 東昇が中国上海の討論会で、中国当局はウォール街の金融機関を通して、USA政府をコントロールして来た、と発言した。USAメディアが相次いで報道し、トランプ大統領やシドニー=パウエル弁護士も Twitter で動画を転載。この動画について Daily Caller は 12/ 8 の記事で、中国当局はウォール街とワシントンD.C.の「友人」から構成した「核心勢力」を通して、バイデンに影響力を発揮していることは明らかだ、との見方を示した。
 翟は中国指導部の顧問の一人で、中国人民大学国際関係学院のWEBサイトに掲載されているプロフィールでは、国家発展開発委員会、外交部、統一戦線部、中国共産党中央党校、共産党中央対外宣伝弁公室、軍事科学院などに助言を行っている。翟は、中国当局が過去 数十年、USA政府を上手く操ることが出来たのは、ウォール街に中国当局の友人がいるからだ、と述べた。その友人らが中国当局のためにUSA政府に働きかけた、と。また、1992〜2016 年で米・中間に起こった全ての問題が2ヵ月の間で解決できたのは「我々は(USA政府の)上層部にコネがあるためだ。つまり、USAの核心的な権力層に昔からの友人がいるからだ」と話した。だが、トランプ政権が誕生した後、米・中貿易戦が始まった。それは「ウォール街がトランプ氏をコントロール出来なかったからだ」と。そして、ウォール街と深いつながりを持つバイデン候補が当選すれば、中国当局は再びウォール街を通してUSA政府を動かすことが出来るようになる、と示唆。また「皆さんが見ている通り、トランプ氏はバイデン氏の息子が『世界各地にファンドや会社を持っている』と批判している。誰が、彼のために会社を設立したか分かりますか? 全て取引があるのだ。だから、今この時期に、我々は適切な方法で善意を示めさないといけない」と中共当局がハンター=バイデンの中国事業を後押ししたことを仄めかした。
 ハンター=バイデンは、中国大手石油会社、中国華信能源[CEFC]などと取引しており、9月に連邦議会の上院で公表された報告書によれば、ハンターはCEFCから数百万ドルを受け取っている。
 Fox News のタッカー=カールソンMCは 12/ 7 の番組で「大企業、IT大手などがハンター=バイデンの金銭疑惑に関する報道を検閲しているのは何故だ。彼らは皆(中国当局と)繋がっているからだ」と非難した。
 NCSC[国家防諜安全保障センター]トップのウィリアム=エヴァニナは中国当局が現在「バイデン次期政権」に入閣する可能性の高い議員や学者などに接近し、懐柔政策を強化している、と 12/ 3 シンクタンクのアスペン研究所のオンライン会議で警告した。

  ジェナ=エリス弁護士。
憲法訴訟を専門とする。
 
■11/28、トランプ陣営の上級法務顧問ジェナ=エリス弁護士(36)はニュース放送局 One America News のインタビューで「メディアに騙されないように。選挙が終わったと米国民に告げて虚勢を張っている」「メディアが故意にフェイク ニュースを広めるか、憲法上の誤った解釈を提供している」「専門家の話に耳を傾けてください」などと呼びかけた。

■元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン ヴォーティングシステムズのサーバーは中国やイランのような ならず者国家のアクセスが可能であり、確実にアクセスされていた明白な証拠がある、という。
 シドニー=パウエル弁護士らがミシガン州を相手取って起こした訴訟の訴状の一部は、第 305 軍事情報部の元電子情報分析官の宣誓供述書を引用し、「ドミニオン ヴォーティングシステムズのソフトウェアは、中国とイランのエージェントによってアクセスされ、選挙を監視し操作された」と主張している。
 ジョージア州で提出した別の訴状では、この主張を更に拡大し、「敵対国と繋がりのあるサーバーや従業員、そして、リークされた多数の容易に発見可能なIDと組み合わせることで、ドミニオン ヴォーティングシステムズは敵対国にデータへのアクセスを許可し、意図的に自社インフラへのアクセスを提供し、選挙の監視、操作を許した」と主張している。
 同分析官は自身について「世界有数の選挙専門家たちのために仕事したことがあり、ホワイト ハッカーとして幅広く経験を積んできた」と紹介。今回のイカサマについて、ドミニオン ヴォーティングシステムズのネットワーク ノードをスキャンし、外国との多くの相互関係を発見した、と。中には中国湖南省から ドミニオン ヴォーティングシステムズのサーバーへのアクセスも含まれている。別の鑑識結果では、イランのIPアドレスへのリンクが確認され、「これらのスキャン結果は、敵対国の諜報員が米国の有権者リストにアクセスしていたことを示しており、アクセスは最近 行われた」と結論付けられる。同分析官によると、今回の調査結果は、ドミニオン ヴォーティングシステムズが「基本的なサイバー セキュリティー」を提供することにおいて「完全に失敗した」ことを示している。「これは技術的な問題ではなく、むしろ管理と基本的なセキュリティ問題である。もし修正されなければ、USA内外の将来の選挙は安全でなくなり、国民はその結果に信頼を持てなくなるだろう」と同分析官は結論づけた。
 ドミニオン ヴォーティングシステムズは、パウエル弁護士がミシガン州で訴訟を提出した 11/25 に声明を発表し、ここ数日「同社と同社の投票システムに対する根拠のない申し立て」があったと述べた。更に「ドミニオン投票システムはネットワーク接続に依存しない閉鎖的なシステムとして設計され、USA政府による認証を得ている。集計機にはUSBまたは他のメモリ ポートはついていない」と言い添えた。この声明は、パウエル弁護士が訴訟で「数十万の違法、不適格、重複、または全く架空の投票」「大規模な選挙不正」によって可能になったと主張した後に出された。同訴訟では、ミシガン州選挙管理委員会が使用していた ドミニオン ヴォーティングシステムズの選挙用ソフトウェアとハードウェアがイカサマ行為を助長した、と主張している。「ドミニオン ヴォーティングシステムズのシステムはスマート マティックが設計したソフトウェアに由来する」と訴状には書かれている。ドミニオン ヴォーティングシステムズは、スマート マティックと財務的にも組織的にも関係がないとしつつも、以前スマート マティックが所有していた会社から資産を購入したことがある、と述べた。ドミニオン ヴォーティングシステムズもスマート マティックも外国政府との関係を否定している。肯定したら会社は終わり。

■11/29、東京都心で「トランプ米大統領再選支援」の集会・デモ行進が行われた。
 全国から30団体、多くの外国人を含め 1,000 人ほどが集まり、日比谷図書館で決起集会が行われた後、銀座エリアを行進。
 実行委員会の徳岡 事務局長は今回の趣旨について、主に二つあると説明。一つは、日米のマスコミが中国が絡むバイデン候補の重大スキャンダルを黙殺無視し、次期大統領に決まったごとく報道し、既成事実化していることへの批判。もう一つは、中国共産党の拡大に正面から立ち向かっているトランプ大統領に日本から声援すること。また、今回のUSAの大統領選は「善と悪との戦いだ」と語った。


マスコミによるバイデンの勝利のデマを糾弾し、日本からトランプ大統領の闘いに声援!

  アリゾナ州
 
■11/30、アリゾナ州フェニックス市の州議会で行われたイカサマ選挙に関する公聴会 A。
 証人として出席した元陸軍大佐でサイバー セキュリティー専門家のフィル=ウォルドロンは、ドミニオン ヴォーティングシステムズの集計機が選挙当日にインターネットに接続されており、投票のデータをドイツのフランクフルト市にあるサーバーに転送していたことを確認した、と証言した。同氏はUSAで運用されている投票システムの殆どが共通するソフトウェアを使っており、それがスマート マティックのソフトの派生物であることを説明した。
 同氏のホワイト ハッカーチームは「Qスナッチ」と呼ばれる悪質なプログラムがログイン認証情報を記録することを発見。これが起動すると、世界のどこからでもユーザー名・パスワードを取得テムにアクセスできるようになる。ハッカーなら、投票のスプレッド シートをダウンロードしたり、変更したり、再アップロードしたり出来る。また、同チームはミシガン州で使用されているマシンとソフトウェアを調べると、最初の投票数が再集計で何百万票も変更されていることが分かった、と言う。同氏によれば、オペレーター レベルでは、マシンの起動や実行に使用されるUSBドライブのような小さいデバイスでソフトウェアが改変されたり、操作されたりする可能性があると言う。同氏は今回の大統領選挙を、不正が行われないか、事前から監視していたと述べた。
 また、共和党議員らは州の選挙人投票の実施を延期する決議案を支持するよう議員らに呼びかけた。州議会の一部の議員とトランプ大統領の弁護団のメンバーが公聴会に参加した。
 公聴会はルドルフ=ジュリアーニ弁護士らの進行で10時間以上も続けられた。

■11/30、ディープ ステートのデマ装置であるAP通信によれば、バイデンは情報機関から初めて国内外の安全保障情勢などに関する機密情報の報告を書面で受けた。大統領が情報機関から毎日 受ける「大統領日報(PDB)」と同等の内容とみられる。

  ルシアン=リンカーン 'リン' =ウッド弁護士。
その発言は勇ましく、益々イケイケ将軍に。
 
■12/ 1、'リン' =ウッド弁護士はUSAが「内戦に向かっている」とツイートした。トランプ大統領に対して、大統領選挙をやり直すために戒厳令を宣言するよう呼びかけた。
 「第3者側の悪人らが、自分たちの利益のために、戦争を引き起こした。我々国民の利益のためではない」「共産主義の中国は我々の自由を奪うために極悪な活動を主導している」と。中国共産党は過去20年間、州政府や連邦政府の高官と政治家を金銭などで誘惑し、脅迫の対象にした、と指摘。今年、中国共産党は中共ウイルスを使ってUSAを攻撃し、更に、ドミニオン ヴォーティングシステムズの投票システムで大統領選挙を操作している、と主張した。
 一方、同氏は保守派のオハイオ州ティーパーティー運動の団体 We the People Convention[WTPC]のニュース リリースを転載した。このニュース リリースは同日 The Washington Times に出した全面広告に関する内容。WTPCは同広告の中で、社会主義左派は4年間 企てて来た「クーデター」を公然と起こし、正式に当選した大統領を罷免しよう、と非難した。「少なくとも半数のアメリカ人は、目撃証言、統計的かつ数学的な証拠などによって、この投票不正を受け入れられない」とした。
 また、同団体もトランプ大統領に対して、立法府や司法機関、議会などが憲法を守ることが出来なければ、選挙をやり直し、国民の選挙権を守るために「戒厳令を発令するよう」求めた。同団体は、再投票を行う場合、電子投票ではなく、紙製の投票用紙だけを使うよう提案。そして、投票者について、登録した有権者のみに限定するよう求めた。集計の際、選挙の公平性を保つため、民主党と共和党の監視員の下で、本人の写真付き身分証明書を持つ有権者が投じた票を手作業で数えていく、などと提言した。

  ウィリアム=バー司法長官。
どこぞに買収されたバカ者。このこんにゃくのような様相に加えて、トラブルがあると気配を消すのはAB型。
 
■12/ 1、ウィリアム=バー司法長官(70)がインタビューで「選挙に影響を与えるような不正行為は見つかっていない」と述べた、とディープ ステートのデマ装置であるAP通信が報じた。
 同日、司法省の報道官は「一部のメディアは、司法省が選挙不正の調査を終了し、司法省が選挙での不正はなかったと宣言したと誤って報じた。しかし、AP通信の報道は事実誤認であり、司法長官はそのようなことは言っていない。司法省は、可能な限り迅速に、全ての具体的で信頼できる不正行為の申し立てを収集し、積極的に追求して行く」とご立派な声明を出した。
 同日、トランプ陣営の弁護団はウィリアム=バー司法長官の最新の発言に対し「司法省はこれまで選挙の不正行為を調査するために何もしていない」との声明を発表。ルドルフ=ジュリアーニ弁護士とジェナ=エリス上級顧問は声明の中で「司法省の調査は事実に相応しくない。我々が集めた証拠は少なくとも6つの州で選挙の不正行為があると示している。多くの目撃者が有権者を欺瞞した犯罪行為を見たと宣誓している」「我々の知る限りでは、司法省は一人の目撃者とも面談したことがなく、いかなる投票機を調査したこともない。真相究明のために召喚権を行使したこともないと批判した。
 司法省は傘下のFBI[連邦捜査局]も未だ何の行動にも出ておらず、優柔不断な態が観て取れるバー長官には批判が集まっている。

■12/ 1、infowars によれば、証券取引委員会[SEC]の文書で ドミニオン ヴォーティングシステムズは選挙開始の1ヵ月前、中国当局と深い繋がりのある瑞銀証券[UBS Securities LLC]から4億ドルの出資を受け取っていた。

  ミシガン州
 
■12/ 2、ミシガン州ランシング市の州議会下院監督委員会で行われたイカサマ選挙に関する公聴会 B。
 開票日の 6:15〜翌朝 4:00 デトロイト市の開票所で ドミニオン ヴォーティングシステムズの支援に来ていたITフリーランスのメリッサ=カローネという女性の他、現場にいた複数の人が、同じ投票用紙の50枚の束が何度もスキャンされていた、と証言。作業現場には22〜24台の集計機があり、少なくても3万枚の投票用紙が複数回カウントされていた。上司にこの事実を話して以来、カローネさんはこの件で自分の友人・家族・子供にまで脅迫を受け、引っ越しと電話番号の変更をせざるを得なくなり、仕事にも就けなくなった、と打ち明けた。
 また、トランプ陣営の上級法務顧問ジェナ=エリス弁護士は、選挙不正を告発する証人たちが脅迫を受けている、と発言した。これが原因で多くの証人が公聴会に出席できなかったと説明した。
 それと、この公聴会で ドミニオン ヴォーティングシステムズのCEOが何か証言したが、嘘だったことが後で証明された。
 公聴会は7時間以上も続けられた。

  ドナルド=トランプ大統領。
11/ 5 の演説と比べて元気が戻って来た。
 
■12/ 2、トランプ大統領は「これは私がこれまでに行った中で、最も重要なスピーチかもしれない」とした46分間に及ぶビデオビデオ演説演説で、選挙で投票資格の確認が行われていないことを非難した。
 「2020 年にもなって、重要な選挙で投票資格を確認する手段がないというのは茶番だ。彼らが誰なのか、投票した州に住んでいるのか、そもそも米国民なのかを判断できない」「また、USAには連邦選挙でUSAの市民権を確認する州が一つもないと聞けば、殆どのアメリカ人はショックを受けるだろう」「これは国辱だ。このように選挙を行う国は他の先進国にはない。ヨーロッパの42ヵ国の内40ヵ国が、国内在住者の不在者投票を禁止している」と述べた。
 トランプ大統領はまた、民主党が郵便投票を拡大する一方で、署名確認、住民登録確認、投票者IDなど不正防止の措置を排除していることを指摘した。
 「これは公正な選挙を望む人々の行動ではない。これらは選挙を盗みたい人たちの行動だ」と批判。その一例として、共和党のモー=ブルックス下院議員は大紀元の Jan Jekielekへ のインタビューで、1993 年の全米有権者登録法を挙げた。この法律は上下両院で民主党が過半数を占めていたビル=クリントン大統領の時代に成立。そして「この法律は、有権者登録を行うスタッフが登録申請者がUSAの市民権を持っているかどうかを確かめることを違法としている」「アメリカ人であるかどうかの調査も出来ないで、どうやって選挙をアメリカ人に制限できるのだろうか?」と。カリフォルニア州では 2018 年「Motor Voter」という新しい有権者登録制度を導入した。この制度の下では、自動車局(DMV)で免許の更新などの手続きを行った際、拒否しなければ自動的に有権者登録される。登録の際、有権者資格の確認は自己申告制。あとで有権者リストを調査し、投票資格のない者を削除するのは州務長官の仕事となっているが、2018 年の時点で10万件以上のミスが発覚している。トランプ大統領は演説で「これは私の選挙運動だけの問題ではなく、USAの選挙に対する信頼を回復するためだ。これは、我々の民主主義と、何世代にも渡るアメリカ人が戦い、血を流し、そして、死んで守って来た神聖な権利についての話だ。これほど緊急で重要なことはない」「この選挙で数えるべき唯一の票は、我が国の国民である有権者、そして、投票を行った州の住民が、法的期限前に合法的に投じた票だ」と述べた。
 また、民主党とバイデン陣営は、まるで選挙結果がどうなるか分かっているかのようだった、と述べた。「とても奇妙なことだ」バイデンの選挙遊説が非常に少なかったのはおかしい、と指摘。武漢ウイルスのパンデミック以来、バイデンは何ヵ月も自宅の地下室に閉じこもり、選挙前の数週間も選挙遊説を全く行わない日が多かった。「実際、彼らは結果がどうなるか分かっているかのように振る舞っていた。選挙は彼らに仕組まれていた。これは我が国にとってとても悲しいことだ」「大統領として、私には合衆国の法律と憲法を守る以上に大きな義務はない」と述べ、憲法と選挙制度が共に「組織的な攻撃」を受けている、と訴えた。


  ジョン=ラトクリフ国家情報長官。
弁護士で下院議員、かなり保守的。CIA他16の情報機関を統括する立場だが、安全保障の経験が殆どなく、今年5月に就任。
 
■12/ 3、トランプ大統領の最側近の一人であるジョン=ラトクリフ国家情報長官(55)は「中国は今日のUSAにとって最大の脅威であり、世界中の民主主義と自由にとって第二次世界大戦後最大の脅威だ」と The Wall Street Journal への寄稿で非難した。「中国政府がUSAや地球全体を経済、軍事、技術的に支配しようとしているのは明白だ」と指摘。
 習 近平が掲げる積極的な軍の近代化を推進するためにUSAの防衛技術を盗んでいる、とも主張。中国の経済スパイ活動は「窃盗、複製、置換」の3段階で行われており、中国の組織がUSA企業の知的財産を盗んで模倣し、国際市場でUSA企業に取って代わるという戦略だ、と述べている。
 同長官は更に、中国当局が「生物学的に能力を高めた兵士を生み出す」狙いで軍のメンバーに「人体実験」を実施した、とも指摘。ただ、この詳細には触れなかった。 複数のUSAのシンクタンクは中国が軍の戦略においてバイオ技術を重視する姿勢を強めているとは報告しているが、同長官が主張するような実験に関する具体的な報告の公表はない。
 情報行政の長官はメディアにあまり姿を見せないのが通例だが、同長官はテレビにも出演して盛んに発言。

  ジョージア州
 
「スーツケース スキャンダル」。
 12/ 3、ジョージア州アトランタ市の州議会上院司法委員会で行われたイカサマ選挙に関する公聴会 C。
 トランプ弁護団は集計所の監視カメラの映像を提示した。映像には、投票日の夜に監視員が開票所から去った後も開票作業が続行され、大量の票が入った複数のスーツケースがテーブルの下から引き出される様子が映っている。トランプ陣営のボランティアとして参加しているジャッキー=ピック弁護士は、ジョージア州フルトン郡にあるステートファーム アリーナの集計所から監視カメラの映像を入手した、と述べた。監視カメラの映像を次のように説明した。
●投票日当日の 11/ 3 午後10時頃「三つ編みの金髪の女性」が集計員に対して、集計を中止し、全員 家に帰るように言った。これを受けて、共和党の監視員とメディアを含むほぼ全員が作業をやめて集計所を離れた。
●だが、映像によると、4人の集計員は現場を離れることはなかった。彼らは共和党の監視員とメディアが離れるまで、スキャン エリアで待っていた。
●他の人が全員現場を離れた午後11時頃、4人は監視が全くなくなった中、票のスキャンを再開。これはジョージア州とフルトン郡の法律に違反している。4人は午後11時から午前1時頃までのおよ2時間、監視を受けずに票をスキャンを続けた。
●監視員不在の間、残った開票スタッフらは票の入った複数のスーツケースのような箱をテーブルの下から持ち出した。他の時間帯の映像を検証した結果、通常の開票作業では、票はテーブルの下に置かれていないことが分かった。
●映像を検証した結果、テーブルの下の複数のスーツケースは、マネージャーと思われるこの「三つ編みの金髪の女性」が投票日の午前 8:22 頃にテーブルの下に置いたもの。この「三つ編みの金髪の女性」も監視員が離れた後に開票現場に残っている。これらの票がどこから来たのかは分かっていない。
●これらの集計機は1台で1時間に 3,000 票を処理できる。3台ある集計機が2時間 作動していたとすると、監視員不在の間に処理した票は 18,000 票となり、ジョージア州での選挙結果を覆すのに十分な数となる。
●映像には午前1時頃に監視員が再び戻って来た場面も映っており、監視員らの宣誓供述書と一致。
●ピック弁護士は「監視員もいないのに、なぜ彼らは票を数え続けているのか?」と述べた。
 公聴会では、選挙日の夜、配管の破損が原因でこのステートファーム アリーナが空にされたことが挙げられた。ピック弁護士とトランプ陣営の他のメンバーは「これが集計員とメディアを追い出した理由かどうかは不明だ」と述べた。
 また、公聴会では次のような証言もなされた。同州では、2,506 人の重犯罪者が違法に投票。66,248 人の未成年者が投票。2,423 人の未登録者が投票。10,315 人は投票前に死亡。395 人は2つの州で投票。

  ネヴァダ州
 
■12/ 3、ネヴァダ州カーソンシティー市の州議会で行われたイカサマ選挙に関する公聴会 D。
 Baselice and Associates の調査により、ネヴァダ州では少なくとも13万件の不正事例があり、42,248 人の有権者が複数回 投票、1,500 人以上の故人が投票、8,000 人が存在しない住所から投票、19,000 人以上の投票者が現在ネヴァダ州に住んでいない、15,000 人以上が商業用 或いは存在しない住所から投票、4,000 人の非居住者も投票。
 ここでもバイデン票を覆すのに十分な数字の不正行為が証言として示された。

■共和党のマイク=ブラウン上院議員ほか、上院軍事委員会委員長を務めるジェームズ=インホフ議員、ジョシュ=ホーリー議員、上院司法員会委員長のリンゼー=グラム議員など複数の共和党の重鎮らは、通信品位法 第230条の撤廃が盛り込まれない限り、国防権限法案に拒否権を発動する、とのトランプ大統領の立場を支持した。ブラウン上院議員は Just The News の取材に答えた。
 トランプ大統領は 12/ 2 に投稿した2件のツイートで「第230条はUSAの『ビッグテック』に与えた責任回避の贈り物だ。USAの国家安全保障と選挙の完全性に対する脅威だ」「非常に危険で不公正な第230条が国防権限法の一環として撤廃されなければ、私は法案が大統領の執務机に送られる際、同法案への拒否権を発動することを余儀なくされる」と述べた。
 1996 年に制定された通信品位法 第230条は、USAのITやSNSの企業に、ユーザーの投稿内容について法的な責任を問わないと定めると同時に、企業にユーザーの投稿に制限をかけることを許す。Twitter はイカサマ投票・集計を巡る大統領の投稿を検閲し、警告ラベルを貼り付けるなどの措置を取っている。

■12/ 4、トランプ大統領は「スーツケース スキャンダル」映像の公開を受けて「Wow! 今ジョージア州では大作映画と呼ばれるような証言を放送している」「共和党員が大きな集計室から出るように強制され、民主党が票を水増しした。まだたくさん(証拠が)あるが、これだけでも簡単にこの州で勝利できる!」とツイートした。

  ルビー=フリーマン。
今や時の人。マスクを外した顔もネットに公開されている。
 
■ジョージア州フルトン郡の集計所での「スーツケース スキャンダル」は、共和党の監視員やメディアが現場を去ると、唯一 名前が明らかになったルビー=フリーマンという中年女の集計員が4つのスーツケースから取り出したバイデン票の束を集計機に乗せてカウントし、その束を取って机の上で束ね直してまた集計機に乗せてカウントして、また同様にして3度カウントしていたことが明らかになった。
 実の娘もこの作業に参加していた。実行犯はマネージャーらしき金髪の三つ編みの女と、もう一人との計4人。

■12/ 5、選挙人に関わる動きが出て来た。トランプ大統領の要求が通り、中共に買収された疑いの濃厚なジョージア州のブライアン=ケンプ知事が公聴会の後、投票用紙の署名確認をやり直すことを決定した。票差は 11,928 票で、政党に集計が行われれば、トランプ大統領が逆転する可能性大。選挙人16人で、決まれば計 248 人に。過半数まであと22人。
 また、公聴会が開かれなかったペンシルベニア州でも同じく 12/ 9 までに投票用紙の署名確認をやり直すことが決定(選挙人は 12/ 8 までに確定させる必要あり、延期か)。票差は未だ微妙に上下しながら 81,874 票で、選挙人20人。

■12/ 5、シドニー=パウエル弁護士は Fox News の番組で、大統領選挙は「第三世界の国々での選挙と同じように不正に操作されている」と述べ、CIA[中央情報局]がこのソフトウェア開発に関与した可能性を指摘した。「それらのソフトウェアやプログラムはそもそもCIAが作成し、自分らで使用するために輸出した後に、またそれをUSAへ戻したのかもしれない」と。パウエル弁護士は先月ジーナ=ハスペルCIA長官の即時解任や、ドミニオン ヴォーティングシステムズの機械の購入を承認した州当局者の調査を呼び掛けている。パウエル弁護士は「グローバリストの利権」のため、権力を持つ人や非常に裕福な人々がその邪悪な活動から利益を得ようと、選挙操作に関与している可能性があり、更に「メディア企業が関与していると思う」と付け加えた。
 接戦州では 「全員が同じ夜に一斉に指示を受けたかのように、同時に票集計を停止した。タイミングも含め、これらは全て予定され、計画され、組織化された行動で、資金提供も受けている」と。そして、15歳の少年が10分足らずでドミニオン投票・集計機にハッキングしたことを示すビデオに言及し、「プロなら2分以内で侵入できるだろう」「スマート マティックと ドミニオン ヴォーティングシステムズのスタッフは、選挙の夜、各国の訪問者らがアクセス出来るように、暗号化にせずVPNをオープンな状態にしていた事実が分かっている」「監視カメラは、監視員やメディアが退場を指示された後、ステートファーム アリーナの選挙スタッフが夜遅くまで集計を続けた一部始終を捉えている。彼らは3時間もカウントし、2万枚ものバイデン氏に投じられる違法な投票用紙をマシンに投入した。それだけでもジョージア州の選挙結果を引っ繰り返せる」と指摘した。

■12/ 6、ルドルフ=ジュリアーニ弁護士はミシガン・ジョージア・アリゾナ各州は州議会が最終的に選挙人を決めて選挙人団に送る可能性がある、と語った。各州では共和党が州議会の主導権を握っており、それは合衆国憲法によって支持されている、と指摘。また、連邦の最高裁による介入もある得ることを仄めかした。

  ルドルフ=ジュリアーニ弁護士。
USAの政治史に大きな功績を刻みつつある。
 
■法廷闘争と各州の公聴会で中心的な役割をしているそのジュリアーニ弁護士が(76)新型コロナ陽性。12/ 6、トランプ大統領が「(ジュリアーニに)中国ウイルスの陽性が確認された。すぐに回復するよう願っている。我々は(闘いを)続けていく!」とツイートして明らかにした。
 ジュリアーニはワシントン市内のメッドスター ジョージタウン大学病院に入院し、自身も「友人やフォロワーの皆さん、祈りや温かい言葉をありがとう。最高の手当てを受けていて、気分は良好です。速やかに回復しつつあり、情勢は全て把握しています」とツイートした。
 こういうトランプ陣営に不利な出来事となると、大統領の記者会見さえロクに報じないNHKまで報道。
 ジュリアーニ弁護士の息子で大統領特別顧問のアンドリュー=ジュリアーニも 11/20 新型コロナ陽性が確認された。トランプ大統領の側近であり、11/25 の記者会見でジュリアーニと並んでいたボリス=エプスタインも会見後まもなく陽性と判定。他に、マーク=メドウズ大統領首席補佐官、ケイリー=マケナニー大統領報道官、大統領のメラニア夫人、ドナルド=トランプ Jr. やバロンも陽性判定。
 ジョンズ ホプキンス大学によれば、USAではこれまで約 1,470 万人が新型ウイルスに感染し、28万人超が死亡、となっている。共に世界最多。USAでは、医療機関が新型コロナの患者を受け入れたり治療を行うと公的な補助金が入るため、新型コロナ以外のコロナウイルスや蛋白源その他にも反応するPCR検査を拡散して感染者にしているとの指摘がある。
 → 12/ 8、ジュリアーニ弁護士は退院。

12/ 7、トランプ大統領は、レスリングの五輪金メダリストのダン=ゲーブルに文民最高位の「大統領自由勲章」を授与し、「私は(2016 年大統領選と今回で)2勝0敗だ」と述べると、集まった記者団に「選挙は仕組まれていた。第三世界のようだ。今後 数日で何か大きなことが起こると予告した。
 → テキサス州の司法長官が4州を相手取った提訴のことだったか。

■12/ 7 現在、連邦軍を司る国防総省はバイデンの政権移行チームへの手続きを拒否している。新政権として認めていない。


  エリック=スウォルウェル下院議員。
大統領選挙の民主党候補指名争いに名乗りを上げていた。よくいるクズ議員。こちらは西洋人でも顔を観れば似非人間かぐらいは判る。
 
■中国共産党による議員へのスパイ行為の実態が明らかになった。12/ 7、新興メディアの AXIOS は中国の女スパイ方 芳(ファン=ファン/別名:クリスティーン=ファン)が 2011 年から5年間カリフォルニア州など西海岸の民主党所属の議員に接近し、複数の男性と性的な関係を結んでいたことを報じた。1年に渡る深層取材を通じて確認した、と言う。
 同州選出のエリック=スウォルウェル下院議員(40)へ批判が集中しており、同議員は下院情報委員会の委員で、前回の大統領選挙でのロシア介入のでっち上げやトランプ大統領の弾劾に多くの時間を費やして来た。最近も「ロシアはトランプがお気に入りだ。バイデンを倒すために積極的に動いている」などと鼓吹。マイクロソフトとNBCが共同設立したテレビ局 MSNBC の番組の生放送で、トランプ Jr. がロシアのスパイと会った、ロシアのエージェントだ、と非難したこともある。
 すると、中共との関係では大先輩のナンシー=ペローシ下院議長は「共和党は自分たちの議員団の中にQアノン本人がいるという不都合な事実から人々の意識を逸らせるために、この問題を焚き付けているだけだ」と逆に共和党側を非難し、「スウォルウェル議員については何の心配もしていない」と完全に擁護した。こういう人物。
 中共のスパイとの関係では、同じくカリフォルニア州選出の民主党のダイアン=ファインスタイン上院議員(87)は中共のスパイを20年以上 運伝手として雇って来た。
 方 芳は20代後半〜30代前半で、大学生を装って入国し、カリフォルニア州ダブリンの市議会議員になり、在サンフランシスコ中国総領事館の命令で動いていた、と言う。スウォルウェル議員とは彼がカリフォルニア市議時代に近づいた。FBI[連邦捜査局]の捜査対象であることが分かると、2015 年に中国に逃亡。最近までスウォルウェル議員本人と兄弟、父親の Facebook のアカウントは方 芳と友人関係を維持していた、と Daily Mail[英]は報じている。
 Axios によれば、政治家の中には2人の市長が含まれて、大物政治家もいた。
 12/10、Fox News は情報機関の元当局者 数人の話を引用して、中国人スパイの標的は一部の政治家ではなく、政界は既に「中国当局に極めて深く浸透された」と指摘した。これらのスパイは名門校の出身で、流暢な英語を話す。彼らは Linkedln や Facebook などを使いこなし、標的の政治家に接近。性交渉の場面を写真や映像で記録して、情報提供を強要。
 12/10、リチャード=グレネル国家情報長官代行は Newsmax の取材に対して「多くの国会議員、民主党所属の州知事、地方政府の幹部」が中国人スパイのハニートラップにはまった、と述べた。また、国連の中にも中国人スパイが数多くおり、国連の各部門に潜入している、と指摘。
 CIA[中央情報局]の元官僚ダニエル=ホフマンはスパイが「スウォルウェル議員のような地方議員に接近したのは、彼らが実力者になる前から関係を築いておきたいからだ。今、大物政治家に近づくのは相当 難しいと中国側は分かっている」と言う。
 中国当局は全世界でハニートラップを仕掛けている。BBCはかつてハニートラップの計画は中国各省の国家安全局(情報機関)によって実行されている、と伝えた。各省は担当する国が予め決まっている。上海市国家安全局はUSA、北京市国家安全局はロシア、天津市国家安全局は日本と韓国をぞれぞれ担当。
 2011 年初め、フランス情報機関は、中国当局が「美人スパイ」を通じて企業情報を窃取し、フランス国民を脅迫している、と警告した。女スパイは、同国の著名な医薬品研究者と性交渉し、その映像で研究者を脅迫した、と言う。
 昨年、イギリスのMI5[情報局保安部]は、中国当局はハニートラップを仕掛け、イギリス企業のコンピュータ ネットワークにハッキングしようとした、と公表した。MI5は 2008 年には同国の治安当局者、銀行や企業の上級幹部に調査報告書を提供し、中国情報当局は「性的関係と他の違法行為を利用して、ターゲットに圧力を掛け協力を強要する」と警鐘を鳴らした。
 尚、この政治スキャンダルについて、タブロイド紙や新興メディアは書いているが、主流メディアは無視。
  → 12/14、ケイリー=マケナニー大統領報道官は「何年もの間(中国共産党の)スパイと絡み合った後、スワルウェルは偽善的に(トランプ大統領が)ロシアと共謀したというデマと(大統領への)インチキな弾劾の主要な扇動者の一人になった」と記者会見できつく述べた。

  ケヴィン=マッカーシー下院少数党内総務。
トランプ大統領の再選には早くから支持を表明。上院のミッチ=マコーネル院内総務とは違うようだ。

 
■下院共和党トップのケヴィン=マッカーシー少数党院内総務(55)は中国共産党に籠絡されたエリック=スウォルウェル下院議員を下院の諜報委員会から追放するべきだ、と強く主張した。スウォルウェル議員がジョン=ラトクリフ国家情報長官の中国スパイに関する警告を逆に批判していたことに触れ、「国家情報長官を攻撃したのはこのスウォルウェル氏だけだ。今その理由が分かった」と述べた。
 その後、同院内総は、ODNI[国家情報長官室]がスウォルウェル議員に関する報告書を大統領に提出した、と語った。
 → トランプ大統領も民主党とスウォルウェル議員を強く批判した。
 「主流メディアは中国を愛し、USAを憎んでいる。民主党と同じだ。もしこれが共和党員の身に起きたならば、彼らは一斉に辞職を求めていただろう。 彼ら(民主党)は中国共産党のUSA支部だ」「中国共産党による民主党への浸透工作が疑われているならば、全ての情報を公開しなければならない。アメリカ人は透明性を必要としている」「スウォルウェル氏は私をロシアのスパイ呼ばわりする間、中国スパイと一緒に寝ていた。取り返しのつかないことだ。そのような愚か者がどうして情報委員会に座っていられるのか」と。
 また、トランプ大統領の息子のトランプ Jr. も「CNNはこの点において中国スパイと同じくらい悪質だ。だが、アメリカ人の利益を守るフリすらしない彼らは、中国スパイの足元にも及ばない。彼らは中国共産党のマーケティング部門かもしれない」とツイートした。

■今回、中国共産党の女スパイ方 芳の写真が幾つもメディアで公開される中、日系3世のマイク=ホンダ元下院議員[民主党](79)と一緒に写っている写真が明らかに。ホンダは対日戦時賠償要求訴訟(1999-)や慰安婦問題のでっち上げなど異常な反日工作に永年エネルギーを注いだ。
 ホンダは 1993 年に詐欺罪で指名手配を受けながら民主党、特にヒラリー=クリントンの資金源として活動していた中国系アメリカ人のノーマン=シューから献金を受けており、2007 年に公開で謝罪、資金を返金。この少し前には下院に慰安婦に対する日本政府の謝罪要求決議案を提出。特亜3国からすれば、そういう利用できる男だった。


マイク=ホンダの行状は性交渉の場面を撮られて脅迫されたマイナスの動機にしては執拗だ。慰安婦のなんじゃれを信じ込んだ良心的議員のフリをして、マネーをせがんだのが本当だろう。バカ者。

■さて、12/ 8 は、連邦法により各州が一般投票の集計を終わらせて勝者と州としての選挙人を確定させることとなっている期限だが、合衆国憲法による規定ではなく、合衆国憲法が優先される。確定できない州は連邦議会が選挙人が投票をしても無効に出来る。

■12/ 8、大統領就任式を執り行う両院合同委員会はバイデンを次期大統領と認める決議を否決した。同委員会に出席した複数の委員が明らかにした。
 共和党上院のミッチ=マコーネル院内総務は委員会の閉会後「選挙プロセスに先行して、誰が大統領に就任するかを決定するのは同委員会の仕事ではない」云々の声明を出した。
 また、報道陣には、選挙人団は大統領選出のため 12/14 に投票を行い、同委員会は来年 1/20 次期大統領の宣誓就任を行う、と語った。
 対して、民主党のステニー=ホイヤー下院院内総務は「共和党員がこれほどまでに選挙結果を受け入れず、バイデン氏とハリス氏を次期大統領、次期副大統領として認めないのは驚くべきことだ。(共和党員は)トランプ氏の選挙後の癇癪に服従している」と批判した。また、大統領就任式は一般参加者数を抑え、「我々の意向を遙かに下回る人数に限定する」ことで合意した、とも語った。

  テキサス州のケン=パクストン司法長官。
弁護士、州の下・上院議員を歴任。過去に全米規模の訴訟を様々 起こしている。
 
■12/ 8、テキサス州のケン=パクストン司法長官[共和党](57)がウィスコンシン・ペンシルベニア・ミシガン・ジョージアの4州を、選挙でのイカサマではなく、それぞれの州の選挙の規定を州政府や裁判所が勝手に変更し、合衆国憲法に違反した、として連邦の最高裁へ提訴した。州議会が選挙結果を監視する責任を果たしておらず、その結果をテキサス州も受けることになる、と訴えた。州が他の州を訴えるのは61年ぶり。
 最高裁は被告の各州に対して 12/10 15:00 までに反論を出すよう求めた。
 テキサス州では過去に規定を緩めて郵便投票を認めたら、署名確認が行われず、12の訴訟に非常に苦労した経験を持つ。その時の教訓は、公正な選挙は憲法に従って初めて成立する、と。連邦の最高裁が耳を傾けてくれれば、我々は非常に強い論理を持っているので勝てる筈だ、と言う。パクストン司法長官はメディアに引っ張りダコ。
 この訴訟に17の州の共和党の検事総長が同意し、一部は原告になり、バイデンが勝利したことになっているアリゾナ州などは開廷後に第三者のアミカス キュリエとしてアミカス ブリーフ(= 意見書)を提出した。
 更に、12/ 9、トランプ大統領も賛同を表明し、原告となる模様。代理人は合衆国憲法を専門とし、カマラ=ハリスの市民権論争を起こしたジョン=イーストマン(元チャップマン大ロー スクール学部長)。
 → 19の州がこの訴訟への支持を表明し、6州が訴訟への介入を申請。更に、126 人の共和党の連邦議会下院議員(その2/3)が賛同。
 他方、ワシントンD.C.など22の州と地域からは被告4州の側に立ったアミカス ブリーフが提出され、反論に僅か3日間は短すぎると意見が出された。
 果たして、連邦の最高裁はこの件を審議するのか。元 Fox News のカイル=ベッカーは「もし最高裁が18州もの訴えを棄却したら、言い訳さえ出来れば、合衆国憲法違反をしてもいい、というメッセージを各州に送ることになる」とツイートした。

  ハンター=バイデン。
ウクライナから中国から金まみれ。父親の地位を使ったのか、父親に利用されたのか…。
 
■12/ 9、USAの主要メディアがジョー=バイデンの息子、ハンター=バイデン(50)が中国企業などとの金銭疑惑で「調査を受けている」と一斉に報道した。直接にはハンター自身が税務問題に関して司法当局の調査を受けていると明らかにしたためで、彼が「バイデン次期大統領は息子を誇りに思っている。ハンター氏は、最近 数ヵ月に悪意のある誹謗中傷を受けたことも含めて、様々な挑戦を乗り越えてきた。彼は更に強くなるだろう」とバイデン陣営の寝言をおちょくると、主要メディアは次々とハンターの不正問題について報じ始めた。
 Fox News のタッカー=カールソンMCは自身の番組で、主要メディアや司法当局は大統領選挙が終わったと思ってホッとしているからだろう、との見方を示すと共に、積極的に報道した目的は、大統領選挙の集計不正に関して国民の批判を逸らすことにある、と述べた。
 実は、連中はもうバイデンが次期大統領に決まったと見て、就任後には早々これを引き摺り落として、カマラ=ハリス政権にするためではないのか?
 この疑惑の最大受益者は、副大統領候補のカマラ=ハリス上院議員で、ハンターの情報をリークした黒幕とも見られている。
 CNNの報道では、デラウェア州連邦地検の検察官、FBI[連邦捜査局]とIRS[内国歳入庁]は共同でハンターの外国企業との取引に関して、税務問題とマネー ロンダリング疑惑について捜査を進めている。取引には外国政府のスパイが関与している、と言う。捜査は 2018 年に始めてはいたが、バイデンと民主党に決定的に不利益なので、大統領選挙終了まで伏せていた。他の報道では、ジョー=バイデンの弟のジェームズも司法当局の調査を受けている。

  YouTube、お前もか…
 
■12/ 9、YouTube は大統領選挙で「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。具体例として「大統領選挙で、ソフトの不具合や不正の蔓延により候補者が選挙に勝った」と主張する動画を削除する、と。更に「本日より規約変更の施行を開始し、数週間後には更に強化する」と述べた。
 理由は、選挙人を確定する「安全港の期限(Safe Harbor Deadline)」である 12/ 8 を既に過ぎており「次期大統領を決定するのに十分な数の州が選挙結果を承認した」ためだ、とする。
 同社は、これらの問題があるニュース報道や解説は「十分な教育、ドキュメンタリー、科学、芸術的な背景があれば、サイト上に残す」とする。
 YouTube は Google の傘下。その Google は 10/20 司法省から反トラスト法(= 独禁法)違反で提訴されている。Google は永年に渡ってUSAにおけるネット検索の約90%を占有しており、反競争的な戦略によって検索や検索広告事業を不法に独占している、と。
 法律事務所 Wilk Auslander のサイバー セキュリティ実務担当スコット=ワトニックは、YouTube が主張する 12/ 8 の「安全港の期限」はUSAの憲法にはなく、大統領選挙に関連する憲法上の唯一の日付は 1/20 だ、と言う。

  Facebook は市場の独占と政治的影響力を追求するディープ ステートの側の利益共同体に与する。
 
■12/ 9、FTC[連邦取引委員会]及びニュー ヨーク州(レティシア=ジェームズ司法長官)が陣頭指揮する48の州と特別区の司法長官らが Facebook を反トラスト法(= 独禁法)違反の疑いで連邦のコロンビア地裁に提訴した。参加していないのはサウスダコタ、サウスカロライナ、アラバマ、中国共産党とズブズブの関係になっているジョージアの4州のみ。
 訴えでは、同社が成長し市場支配力を維持するために競合他社を「違法」かつ「略奪的方法」によって買収したと主張し、Instagram や WhatsApp の買収を挙げている。また、サード パーティーのソフトウェア開発者向けAPIを提供する際の条件として、競合機能の開発や他のSNSサービスへの接続などを控えるよう要求している点についても反競争的な行為だと訴えている。「今後 Facebook が原告州に事前に通知することなく 1000 万ドル(約10億 4,000 万円)以上の価値の買収を行うことを抑制する」よう求めた。本訴訟は更に「法廷が適切と認めるあらゆる追加の救済命令、例えば違法に買収された企業、或いは現在の Facebook の資産または事業分野の分割 或いは再構成」を裁判所に求めている。
 Facebook は 2012 年に Instagramを10億ドルで、2014 年に WhatsApp を190 億ドルでそれぞれ買収。Facebook は、買収は数年前に規制当局によって承認されたものだ、と主張。

  タッカー=カールソンMC。
支配階級を破壊すべきとする保守。自宅が ANTIFA のによ破壊された。
 
■12/10、Fox News のタッカー=カールソンMC(51)は 12/10 の解説番組で、民主党、主流メディア、ハイテク企業が、選挙前のハンター=バイデンの中国共産党との取引に関する刑事調査をデラウェア州司法長官のオフィスが意図的に隠蔽した原因を語った。
 ●中共がUSAにとって真の脅威となっている事実を隠すため、●カマラ=ハリスの背後の支持者がバイデン チームを支持する真の目的はハリスが政権に就くため、●2020 年の米国選挙をコントロールするため、という3つの理由がある。
 カールソンMCは「ハンター=バイデン氏は 12/ 9 に、デラウェア州の司法長官事務所が彼の税務調査をしていることを 12/ 8 に「初めて」知った、と。正確には、連邦検査機関はハンター氏の中国共産党との不審な取引について刑事捜査を開始した」と紹介した。
 カールソンの分析によると、民主党はトランプ大統領時代に「ロシア ゲート」の話を熱心に宣伝していたが、USAにとっての真の脅威はロシアではなく、中国共産党であるという事実を民主党内の誰もがよく認識している、と言う。
 大統領選挙前に Fox News は、連邦の検察がハンターの中共などその他の国との取引について刑事捜査を行っていると報じていた、と言う。このニュースは The New York Times ではなく、バイデン陣営自身が明らかにしたもの。そして、この発表をするに当たり、バイデンはハンターを誇りに思っている、と声高に語った。
 カールソンは、バイデンの発表は決して彼本人の意思ではなく、バイデンが誰かに強制されて発表したものだ、と述べた。
 彼は、バイデンの副大統領候補であるハリスの背後にいる支持者の真の目的は、ハリスを前面に出して、ハリスとUSAのハイテク企業にUSAを操らせることだ、と述べた。
 カールソンはまた、民主党や主流メディア、SNS大手が、これらの情報を隠蔽することで 2020 年の選挙を如何に操っているかについても述べた。多くのUSA報道機関が当時「ハンター氏が刑事調査を受けている」という情報を知っていたが、それを報じたのは Fox News だけで、他の主流メディアはそのニュースを隠していた、と。彼らはバイデンがそれらの原因で当選できないことを恐れていたため、総選挙の日まで殆どのアメリカ人はこのニュースを知らなかった。アメリカ国民が知っていたのは、バイデンが事件の全てを「ロシアの陰謀」と呼び、情報委員会の多くの高官もこの見解を共有している、と主張した、と。その主張はアメリカ国民を誤解させ、この調査を真剣に受け止めないようにした。
 ハンターの元ビジネス パートナーであるボブリンスキーが名乗り出て、バイデン父子と中共とのこれらのビジネス上の繋がりの存在を確認したとしても、Twitter や Facebook などのハイテク企業はこれらのニュースを議論することを禁止した。
 今、(ハンターが刑事調査を受けていることで)これらの主流メディアが嘘をついていることが証明された。これらの主流メディアは総選挙の結果を左右するために、米国民にこのニュースを隠した。彼らは今回の総選挙を不正操作した。

■12/11、シドニー=パウエル弁護士は連邦の最高裁にウィスコンシン・ミシガン・ジョージア・アリゾナ各州の選挙結果の認証取り消しを求める訴訟を起こした。

  連邦の最高裁判所。
通称:SCOTUS。
 
■12/11、テキサス州による接戦4州への選挙訴訟について、連邦の最高裁は7対2で提訴を受理しない決定を下した。テキサス州は他の州の選挙方法に介入する正当な利害関係を示していないため、憲法の下で訴訟を起こす法的地位または能力に欠けると、関連する他の全ての動議も却下。民主党や背後の中国共産党が判事らに圧力や脅迫を加えていることはこれまでの数多の例から容易に想像が着く。
 訴訟の受理に同意したサミュエル=アリート判事とクラレンス=トーマス判事(共に保守派)は声明で、今回の訴訟は上訴で上ってきた訴訟ではなく、最高裁にしか提出できないため、最高裁は審理する義務がある、と述べた。だが、テキサス州の訴えを認めるべきだが、仮差止命令は認めるべきではないという訴訟の一部内容に反対する意見を示した。
 → 最高裁の前では大勢が抗議デモ。
 → ジュリアーニ弁護士は Newsmax に対して「最悪なのは実質的に最高裁は『この問題に関わりたくない』と言っているようだ。また「最高裁が法的地位の欠如を理由に訴訟を棄却したため、大統領と一部の選挙人たちが同じ内容の訴訟を再び地方裁判所に提訴する可能性もある」と述べた。
 → ジェナ=エリス弁護士は Newsmax に対して地方裁判所で新たな提訴を起こすことを検討していると認め、理由は「明らかに大統領自身が訴訟を起こす権利があるからだ」と述べた。
 → トランプ大統領は「最高裁には本当に失望した。彼らには知恵も勇気もない!」とツイートした。トランプ大統領が任命した3人の裁判事(ニール=ゴーサッチ、ブレット=カバナー、エイミー=バレット)は訴訟を受理しない側に立った。「最高裁は、アメリカ合衆国で行われた過去最悪の選挙詐欺に関心がなかった」とも書き、最高裁の判事らはこの訴訟の手続きの問題にのみ目を向け、詐欺の申し立てそのものには関心がない、と主張した。「彼らが関心を持っているのは『訴訟を起こす法的資格』だけだ。そのせいで、大統領が訴訟の内容を知ってもらうことが非常に難しくなっている。7500 万票!」と。そして「戦いは始まったばかりだ!」「いいえ、まだ終わっていない。私たちは前進し続ける。多くの地裁の訴訟がある」と力強く述べた。

  マイク=ペンス副大統領。
敬虔なキリスト教右派、福音派。
その信ずるところを貫く場面はやって来るか…。
 
■伝家の宝刀がまた一つ示された。12/11、テキサス州による接戦4州への選挙訴訟を連邦の最高裁が退けたが、延期された選挙人投票が行われた場合の結果は来年 1/ 6 に開催する連邦議会の両院合同会議まで上院議長 且つこの会議の議長でもある副大統領が保持し、投票の結果を受け入れるか否かを決める権限がある、と言う。通常はこの開票と投票結果の承認はセレモニーとして行われる。従って、この時までには時間がある。
 10/19、カリフォルニア大学パークレー校のジョン=ユゥ教授とセントトーマス大学のロバート=J=デラハンティー教授がマイク=ペンス副大統領(61)はこの両院合同会議の議長として、選挙の公正さで争論となった州の選挙人投票は集計から除外するべきだ、と The American Mind への投稿で主張している。両教授は「投票数の誤りや不正をチェックすることは副大統領が連邦議会議員の前で公然と行わなければならないことだ。選挙人の投票を数えるのが副大統領の責任ならば、その投票の妥当性を判断するのも副大統領の責任であり、両者は表裏一体の関係である」と述べ、その例を挙げて「ペンシルベニア州の選挙人票を数える際に、ペンス副大統領は共和党の議員の選挙人票を数え、民主党のトーマス=ウルフ知事の選挙人票を除外することが出来る」と述べている。両方の票を無効にすることも出来る。
 その結果、両候補とも過半数に至らない場合には合衆国憲法 修正 第12条により、速やかに下院議会で各州1票による投票が行われ、大統領を選出する。50州の内、26州を共和党が抑えている。
 焦点が、連邦の最高裁による判決から、連邦議会の両院合同会議での副大統領の判断以降に移って来た観あり。
 他の決着としては、2018/ 9/12 外国勢力が選挙に介入することを防ぐために署名した大統領令に基づいて国家非常事態を宣言して 136 の緊急権限を持つと、外国勢力による選挙介入に関わった者たちを軍により一斉逮捕して、一連の事件を捜査。その後、共産主義者らの暴動を根拠にして部分的な戒厳令を発令してデタラメになった三権を停止させる選択もあり。何れの場合も大統領選挙は米軍が運営する一般投票からのやり直しになる。
トランプ大統領に負けはない!


  モー=ブルックス下院議員。
弁護士でもある。大統領選挙では郵送投票は殆どの場合「違憲」であり、イカサマが行われる、と反対していた。
 
■また、来年 1/ 6 連邦議会の両院合同会議の際、ここでの選挙人票について、下院議員は登壇して異議ありと訴え、上院議員の1人以上がそれに賛同の署名をしてくれれば合同会議に対して異議の申し立てが出来る。これにより、両院の現在の議席なら、ジョージア州ならジョージア州の選挙人票を無効にすることも出来る。
 共和党のモー=ブルックス下院議員(66)がこれにチャレンジすると公言している。12/14 Fox News のルー=ドブスMCの取材に対しては、これには成功した前例があるとし、2016 年大統領選挙ではトランプ氏が当選した後、民主党は翌年 1/ 6 の両院合同会議でアラバマ州の選挙人投票に異議を申し立てた、と述べた。両院合同会議の際に共に異議を申し立てるよう上院議員に対して呼び掛けると、現在 少なくともテット=クルーズ議員(49)など7人が賛同することを表明している。
 尚、1960 年の大統領選挙では、一般投票でリチャード=ニクソンに僅差で負けたハワイ州の民主党が独自に選挙人を立ててジョン=F=ケネディに投票し、合同会議では主張が通って逆転勝利している。
 ブルックス議員は両院合同会議では、どこか一つの州の問題に終わらせず、接戦州か、全米でのドミニオンの投票・集計機を使った外国勢力による選挙介入の事実を訴える可能性もある。そして、各院での協議と投票により、首尾よく行けば、その選挙人票はチャラになり、或いは、それによって両候補とも過半数に達しない場合(※)、連邦議会が投票によって正副大統領を選ぶことに変わる。下院議員らは大統領を、上院議員らは副大統領を決めることになり、下院での投票は各州1票なので、26票 対24票でトランプ大統領が勝利するかも知れない。
 ※ これは「任命された選挙人たちによる投票総数」であり、これには上に書いた7州の共和党による票も含まれるか、または、共和党やブルックス議員らによる主張が認められて州政府選出の選挙人による票が無効になって排除されるか、或いは、双方の票が無効になる可能性もあり、投票総数も過半数も変わり得る。ここは合衆国憲法に規定がない。
 ブルックス議員は「法律では、下院と上院は投票不正があるとされた州が提出した選挙人団の認証結果を承認するか拒否するかを決める合法的な権利がある」「もし我々が合法な投票だけを集計すれば、トランプ氏は既に選挙人団を勝ち取ったことが判る。我々は違法な投票を集計してはいけないし、違法な大統領に政権運営を任せてはいけない」と力説した。投票・集計のイカサマは合衆国の存亡に関わる重要な問題で、「誠実で正確な投票システムがなければ、我々のこの共和国は存在しなくなる」と述べた。
 USA国内では、州の行政機関(州知事と州務長官)と立法機関(州議会)がそれぞれ選挙人団を選出したこの現象を「決闘選挙人(Dueling Electors)」と呼んでいる。だが、主要メディアはこの状況に触れず、バイデンの当選とのみ報じている。
 12/14 に各州で行われた選挙人投票の票は、選挙人集計法の下で、ワシントンD.C.に送られ、マイク=ペンス副大統領 兼 上院議長に渡され、1/ 6 まで封印される。
 合衆国憲法 修正 第12条では、ペンス副大統領は 1/ 6、上院と下院の合同会議で、全ての選挙人の認定証書を公開し、票の数を数える。また、議会の規定では、1/ 6、上院議員1人と下院議員1人が州の選挙結果に異議を呈した場合、合同会議は一旦 休会となり、各院で最大2時間 協議した上で異議を認めるか否か投票を行う。そして、合同会議を再開し、各院が協議の結果を報告し、結果が揃えば異議が呈された票については無効となり、両院の結果が異なれば、ペンス副大統領が選挙不正による票を採用しない判断をする。

■12/12、トランプ大統領の支持者らが首都ワシントンD.C.中心部で過去最大の数十万人が集まって集会とデモ行進の「March for TRUMP」を開催した。
 大統領選挙の詐欺や不正を訴え、トランプ大統領を支えようと行動をしない共和党議員らに強い非難を向けた(来年 1/ 6 までに行動を起こせ、と)。ホワイトハウス近くのフリーダム プラザには、旗を持った熱烈なトランプ支持者らが集結。複数の宗教団体の代表者、政財界のリーダー、活動家、歌手らが次々 登壇。マイケル=フリン元国家安全保障担当大統領補佐官が「真実をもって恐怖に打ち勝ち、勇気と信仰をもってUSAの自由を守れ」とマイクを握っていると、トランプ大統領が乗った大統領専用のエアフォース ワンのヘリコプターが上空を通過し、大歓声が起こった。
 近くでは反トランプの集会も開かれ、両陣営が乱闘となった。The Washington Post(電子版)によれば、同日夜になって少なくとも4人が刺されて負傷し、病院に運ばれた。
 また、同日、選挙詐欺が横行したミシガン・ジョージア・アリゾナ・ネヴァダ各州でも市民らが州都に集まり、祈りの集会を開催した。
 以上を主流メディアは報道しない。


11/14 の「Million MAGA March」よりも更に強い熱気を帯びており、バイデン政権など絶対に認めない雰囲気。アメリカ社会は南北戦争の時のように二分されるかも知れない。

■トランプ大統領を乗せた大統領専用ヘリはホワイトハウスからニュー ヨーク州ウエスト ポイントの陸軍士官学校へ向かった。大統領は新型コロナのパンデミックのためにこちらの競技場に会場を移したアメフトの第 121 回 陸海軍対抗戦の観戦に出席したが、若い兵士たちからの割れんばかりの拍手と歓声、「USA!USA!USA!」のチャントはかつてなかったものだと言う。
 12/14、トランプ大統領はその時の動画をリツイートして「A great honor !」と書いた。
   


写真:ダン=スカヴィーノ大統領首席補佐官代理の Twitter より。

■12/13、ハーバード大学のアラン=ダーショウィッツ法学名誉教授は、テキサス州の司法長官らが4州の投票手続きの変更が合衆国憲法違反だと連邦の最高裁に提訴したが受理されなかった件は、トランプ陣営が「司法機関に頼ることは出来ない」ことを示している、と WABC 770 AM ラジオで話した。

■12/14、各州は選挙人投票を行った。一般投票の結果に基づくと、選挙人はジョー=バイデンが過半数の306人、トランプ大統領が232人の獲得となる。
 この内、ウィスコンシン・ミシガン・ペンシルベニア・ジョージア・アリゾナ・ネヴァダ・ニューメキシコの7つの接戦州では、州の共和党が独自に選挙人団を立て、彼らは全員がトランプ大統領とペンス副大統領に票を投じている(影の選挙人投票)。これらの票もワシントンD.C.に運ばれる。
 この夜、バイデンは自分が次期大統領に当選したと、勝利の演説を行った。YouTube で生放送したが、視聴者は最多で7千人を切っていた。これのどこが史上最多の 8,100 万票を獲得した次期大統領なのか?

  ウィスコンシン州
 
■トランプ大統領はウィスコンシン州で勝ちに転じるかも知れない。
 12/14、ウィスコンシン州最高裁は、武漢肺炎の流行による公衆衛生上の制限は不在者投票の身分確認を対象から除外する理由にはなり得ない、との判決を下した。
 同州の選挙法によると、有権者は年齢・病気・体調不良などを理由に、自分が「行動制限者」であると宣言することが出来る。これにより、有権者は顔写真付きの身分証明書を提示することなく、不在者投票を申請することが出来るようになる。デーン郡のスコット=マクドネル書記官は 3/25、自身の Facebook のページでの声明の中で「投票を申し込んだが有効な身分証明書を提示できない全ての有権者」「必要に応じて、病気のために無期限に行動が制限されていることを示すように」と促した。「この声明により、デーン郡の有権者がこの困難な時期に郵便投票で選挙に参加しやすくなる」と述べた。彼はまた、トニー=エヴァース知事の在宅令を引用した。
 同州の共和党は、同書記官の提案は有権者の身分チェックを回避するための無期限行動制限状態の乱用であると主張して、同書記官を提訴。ウィスコンシン州の最高裁は宣言の取り消しを命じた。
 最高裁は判決で「無期限の行動制限」を宣言するかどうかは有権者の個人的な判断であり、行政職員などの判断ではないことを明らかにした。州知事の在宅令は、誰もが無期限移動に制限されているという意味ではない。裁判所はまた、自分が行動制限者だと嘘を吐いたため、投票用紙はカウントされない、と判決を下した。
 だが、別の判決では、訴訟の提起が遅過ぎたことを理由に、デーン郡とミルウォーキー郡の22万票を無効にするというトランプ陣営の要求を却下した。その内の2.8万票は有権者が行動を制限されていると主張して投じたもの。同州ではバイデンがトランプ大統領を約2.6万票差でリードしているため、もしその2.8万票の郵送投票が無効化されていたら、トランプ大統領は同州の選挙人票10票を獲得していたことになる。

  ドミニオン ヴォーティングシステムズの Imagecast Evolution。
今に日本でも導入を言い出す連中が出て来るかも知れない。
 
■ドミニオン ヴォーティングシステムズ(社名)の投票機・集計機は、内部のセキュリティー及び判定基準のデータが証拠隠滅され、エラー率68.5%。
 
12/14 公開されたラッセル=ジェームズ=ラムスランドが共同代表を務めるサイバー セキュリティー会社の アライドセキュリティ ーオペレーショ ングループ[ASOG]がミシガン州アントリム郡で使われた機器について調査した報告書による。
 「システムは、数年前の投票判定の記録をハッキリと表示しているが、2020 年大統領選挙の全ての判定記録がなくなっている。判定プロセスは、最も操作されやすい」「記録が欠けると、集計作業の問責ができない。システムにある以前の記録は、同じ投票ソフトを使っているのに、(今回の大統領選の)記録がなくなるのは非常に疑わしい」「我々は、2020 年大統領選挙の記録が削除されたという結論を下さざるを得ない」とした。
 同社の調査員は調査過程中、投票・集計機が、莫大な量の投票の裁定を拒否したのを発見した。集計スタッフは手作業でこれらの投票を裁定。連邦選挙委員会は 0.0008 %のエラー率を認めているが、ドミニオン ヴォーティングシステムズの投票・集計機のエラー率は何と68.5%。
 今月初め、第13巡回区控訴裁判所のケビン=エルゼンハイマー判事は、アントリム郡の投票機を調査するとの命令を下した。これを受けて、11/23、同郡の住人のウィリアム=ベイリーは同郡の集計作業に不正行為があり、憲法に保障されている自身の権利が侵害されたとして同郡を提訴し、ラムスランドらに検証調査を依頼していた。
 同調査チームは、同郡の選挙管理サーバー Dominion Image Cast システムのコンパクト フラッシュカード、Dominion 投票者支援端末で使われているメモリー スティック、投票者名簿メモリー スティックを調べた。投票の判定記録がなくなったほか、投票機は 11/ 4 23:00 前のセキュリティー記録も消失。ラムスランドは報告書の中で「セキュリティー記録は、監査証跡や鑑識を行い、高度な永続的脅威や外部からの攻撃を検出するために非常に重要である。特に、古いシステム ファイルを持つシステムにとって重要だ」と。無くなったセキュリティ記録には、ドメイン制御、認証の失敗、エラー コード、ユーザーのログインまたはログアウトの時間、インターネット接続の時間、データ転送などに関する情報が含まれる。
 ミシガン州のエリック=グリル司法次官は 12/14、ラムスランドの調査報告書は「不正確、かつ不完全で、誤解を招く」と判事に述べた。
 一方、同報告書は、ドミニオン ヴォーティングシステムズが大統領選挙に介入したことは国家安保問題になるため、早急に対処すべきだ、と提案。同時に、ミシガン州における誤集計の程度について独立調査を行うべきだ、と強調した。

  シドニー=パウエル弁護士。
司法は、連邦の最高裁の判事まで脅迫されて機能停止。機能させるためには大統領令を、と。
 
■12/14、シドニー=パウエル弁護士は、今回の大統領選挙では外国勢力による干渉が取り沙汰されているため、トランプ大統領は 2018/ 9/12 に発令した「USAの選挙に干渉した外国の企業や個人に制裁を科す」大統領令の執行に十分な理由がある、と大紀元時報の American Thought Leaders の番組で述べた。
 同大統領令によると、国家情報長官は、USAの選挙終了後45日以内に、外国政府やその代理人による選挙への干渉の意図や目的について、関連機関の長と協議するもの、とされている。報告書が出される筈で、パウエル弁護士はこの大統領令の執行命令によってトランプ大統領は、資産と機器の凍結、投票機の差し押さえの要求まで、様々な権限が与えられる、と明かした。
 また「緊急権限の下では、大統領は問題を調査するための特別検察官の任命も出来る。今はまさにそれを必要としている。国内の全ての機械と投票機を今すぐ押収すべきだ」と。
 同執行命令では、司法省、国土安全保障省、及びその他の関連機関の長は、情報と評価を受け取ってから45日以内に選挙を評価する報告書を提出する、と規定している。同弁護士は「ジョン=ラトクリフ国家情報長官は大統領に報告書を提出するのにあと僅か数日しか残されていない(12/18 がリミット)。ラトクリフ長官が報告書をいつ発表するのか、発表するかどうかも今のところ不明だ」「ラトクリフ長官がもしこの執行命令を出せば、真実を見ようとするこの国の人々を驚かせるだろう。この国の歴史の中で、そのようなことが起きるのは初めてだからだ。我々は今この(選挙の盗み)を止めなければならない。さもなければ、永遠に自由と公正な選挙がなくなるだろう」と述べた。
 また、同弁護士は、中国共産党が選挙に影響力を行使した可能性があると主張している。我々は「何十万もの不正票がおそらく中国から密輸されたことを知っている。メキシコとの国境から密輸される動画を入手している」と。

  スティーブン=ミラー政策担当上級顧問。
トランプ大統領のスピーチライター。「America First !」を考えたのがこの人。
 
■12/14、トランプ大統領の政策担当上級顧問であるスティーブン=ミラー(35)は、各州で選挙人投票が行われたとしても、2020 年大統領選挙の決着はまだ着いたわけではない、と強調した。Fox News の取材に対して「憲法が決めた唯一の日付は 1/20 だ。従って、我々にはこの不正な選挙結果を正し、トランプ大統領が選挙の勝者であることを証明するのに充分な時間がある」と述べた。
 12/14、トランプ大統領の盟友たちは州議会に対して代替選挙人名簿を提出する準備をしており、これによって、接戦州の選挙人団がバイデンの当選を認定した後、トランプ陣営がこの内の一つの州でも認定結果を覆すことに成功すれば、代替選挙人は連邦議会に承認される、と語った。
 また、ミラー上級顧問は「今日、激戦州の選挙人の代替投票が行われており、その結果を議会に提出する」「これにより、我々の法的救済手段が全て開かれたものである、と保証された。これは、我々が法廷で勝てば、各州の代替選挙人の投票結果を認定するよう議会に求めることが出来る」と。
 同氏は、トランプ大統領の支持者はウィスコンシン、ペンシルベニア、ジョージア州などで「補欠投票」を行う予定だと示した。「代替選挙人」と同じく、トランプ陣営がこれらの州で結果を覆せば、「補欠」選挙人の投票も議会に認められる可能性がある、と言う。

■12/14、トランプ大統領は、ウィリアム=バー司法長官がクリスマス前に退任する、とツイートした。
 トランプ大統領は円満辞任のように演出しているが、このバカ者は今春にはハンター=バイデンの税務問題についての捜査を承知し、FBI[連邦捜査局]に対してハンターの捜査をしないよう指示していたことが The Wall Street Journal で暴露され、トランプ大統領は「かなり失望している」とツイートしていた。同長官は 12/ 1 には「異なる選挙結果になるほどの規模の不正を目にしていない」とAP通信の取材に語ったが、司法省はそれでは都合が悪かったが、同長官はそうした発言をしていないとのコメントをしていた。トランプ大統領はこの輩はあちら側の人間だと、大統領令発動の障害になると考えただろう。
 バーの替わりには、ジェフ=ローゼン副長官が長官代行を務める。バーを去年2月に司法長官に任命したのはトランプ大統領であり、人を観る眼がない。

< オバマという悪党 >

  パトリック=バーン氏。
シドニー=パウエル弁護士とドミニオン投票・集計機に対して独自にホワイト ハッカー チームを組織して不正の証拠を収集する活動を行っている。ケンブリッジ大学院、スタンフォード大学卒。
 
■12/14、バラク=オバマは次期大統領になる筈だったヒラリー=クリントンを操るために収賄罪の罠にはめる「スノー グローブ作戦」を仕掛けた、自分がFBI[連邦捜査局]の計画の下その代理人としてその作戦を実行した、ヒラリーはこのお金を受け取った、と実業家のパトリック=バーン(Eコマースの Overstock.com の創業者、58)が告白した。オバマ政権のメンバーらが 2016 年の選挙でヒラリーが当選した後、彼女を脅すために利用される筈だった、と言う。この詳細は、
▶2016/ 1/14、私はFBIに依頼されてその代理人として、ヒラリー=クリントンに 1,800 万ドルの賄賂を渡すことを手助けした。
▶FBIはヒラリーにおとり捜査を行う権限を持っており、2015/12 に初めて私にアプローチして来た。その時、既にヒラリーはトルコ政府から 2,000 万ドルの賄賂を受け取ったとFBI職員たちは私に語った。また、ヒラリーを 1,800 万ドルの賄賂の罠にはめるため、私はFBIのニュー ヨーク事務所の人間たちと働くことになると言われた。
▶(トルコとは異なる)別の国の政府の人間が、ヒラリーにこの 1,800 万ドルの賄賂を渡すシナリオが計画され、私はその人物の友人役を演じた。私がこの人物と一緒に過ごしたのは、2016/ 1/14、ヒラリーと同じ部屋で過ごした10分間だけだった。彼女は 1,800 万ドルの賄賂を受け取った。
▶ウィリアム=バー司法長官もこの工作を知っている。(ロシア ゲート疑惑の出所や、この疑惑を捜査したロバート=モラー特別捜査官やFBI捜査官たち自身を捜査している)ジョン=ダーラム連邦検事もこの裏事情を知っているだろう。この工作の裏に誰がいるかも知っている。
▶過去5年間、私はこのことを主流メディアのテレビに告白するのを待っていた。だが、彼らはこれが何の話なのか理解すれば、私を二度とテレビには呼ばなくなるだろう。
▶ヒラリーが 1,800 万ドルの賄賂を受け取ってから3日後、FBIの人間たちが再び私の前に現れ、「このことは忘れろ」と言われた。彼らはその理由を一つ語った。それは、2016 年の大統領選挙でヒラリーが勝つだろう、それはもう決まったことだ、と語った。これは(FBI本部ビルの)上の階(= ジェームズ=コミー長官)で決められたことだ、と。もう何もこれを止めることは出来ない。そのため、彼女が大統領選挙に勝てば、彼女は自分の手下たちをFBIに送り込んで来る。そして、彼らは、ヒラリーを捜査していたのは誰だと調べ始める。これに関わっている我々は全員 破滅させられることになる。それには君も含まれるんだぞ、と言われた。
▶この工作は、FBIの最上位(= ジェームズ=コミー長官)によって抹消された。
▶それから2・3週間後、私がユタ州のソルトレーク シティーにいる時、3人のFBI職員たちが私に接触して来た。そして、彼らは私に、アメリカで起こっていることを理解するカギを教えてやろうと、次のように語った。「パトリック、本当は何が起こっているかを話そう。オバマ大統領は、今の時点で、彼の手下たちを連邦政府の官僚機構 全てに浸透させている。特に司法省に。ヒラリー=クリントンは次の8年間の大統領になるだろう。これは誰にも変えられない。だが、司法省内部にはブンゼン灯(= 理科の実験で使うバーナー)があると考えてみて欲しい。君も協力した2件の賄賂の証拠は、ブンゼン灯の上に置かれていることになる。そして、その炎の大きさを調整するバルブを握っているのは、バラク=オバマの手下の1人だ。もしヒラリーが良い子であり、オバマ ケア(国民皆保険)を守れば、炎の量は低くなる。もし彼女が悪い子で、自分のことを第一に考えるなら、バルブは捻られ、炎は大きくなる。こうして、バラク=オバマはヒラリー=クリントンが大統領となる8年間、彼女を管理しようとするのだ。(もし彼女が悪い子であれば、賄賂の証拠は炎上し)彼女は辞任する。そして、ミシェル(=オバマ)が次に立候補する。パトリック、こういう計画なんだ」
▶この話は1人の連邦捜査官の口から発せられたものだ。そして、この内容は、今年の春、事実であることが確認された。ジョン=ダーラム連邦検事がその捜査の過程でこの計画を突き止めている。この計画は「スノー グローブ作戦」と呼ばれていた。彼らは、ヒラリーをスノー グローブ(別名、スノー ドーム)の中に足を踏み入れさせようとした。スノー ドームは、とにかくそれを持って8年間 振り続ければ(雪のように疑惑が彼女の周りに舞い上がる)。この「おとり(1,800 万ドル)」は、彼女をスノー ドーム中に自ら入って行かせるためのものだった。
▶これは仮説ではない。私は賄賂が受け渡された部屋にいた。私はこの策略に加担したことを認める。私は連邦法執行機関[FBI]の捜査に協力していたものと思っていた。だが、ディープ ステートがヒラリー=クリントンをコントロールするために、彼女を陥れる策略に私は加担させられていたことが後になって判明した。5年間は、オバマがヒラリーに対して起こしたクーデターだったのが、不測にもトランプが勝利した時、ロシア ゲート疑惑に形を変えた。正確にこれが起こったことだと私は保証できる。そして、現在、我々が目にしているのは(この策略の)最終幕、大詰めだ。私は 2018/10 時点で今年 2020 年の大統領選挙で何が起きるのかを知っていた。なぜなら、2018 年、連邦捜査官(FBI捜査官)が私に次のように語ったからだ。この世界には、我々が作り出したビリオネアーたちが闊歩している。我々は、君にも同じことをしてあげる準備が出来ている。ただ、選挙期間中、あなたは落ち着いて、そして、沈黙を貫かなければならない。私はその時、彼が言うこの選挙というのが 2020 年の選挙を意味していることに気が付いていた。だから 私は 2018/10 の時から、彼ら(= FBI)が、今年の選挙をハイジャックするつもりであることを知っていた。

  ミッチ=マコーネル上院院内総務。
二重アゴの人は晩年に財・地位に恵まれる。但し、人間の本質としては面白くなく、私は買わない。
 
■選挙人投票でバイデンの勝利が確定したかのような報道を受け、翌 12/15、共和党上院の重鎮ミッチ=マコーネル院内総務(78)が上院でバイデンとハリスの当選を認めてこれを祝うスピーチを行った。同議員はこれまで表面的にはトランプ陣営による法的追及を支持して来たが、この正念場で裏切った。
 「我々の多くは大統領選挙が異なる結果をもたらすことを望んでいたが、政府のシステムには 1/20 に誰が宣誓をするのか決定するプロセスがある」「選挙人団は明らかにした。よって、バイデン次期大統領を祝福したい。次期大統領は上院にとって他人ではない。長年 行政に身を捧げて来た」「次期副大統領、カリフォルニアの我々の同僚、ハリス上院議員にも祝辞を送りたい。我々の国家が初めて女性の副大統領を選出したことを全てのアメリカ人は誇りに思うことが出来る」と言葉を飾った。
 更に、来年 1/ 6 に開催する連邦議会の両院合同会議では共和党の議員らに対してバイデンとハリスの当選を邪魔しないよう強く呼び掛けた。連邦議会の上院は日本の参議院と違って基本 一匹狼であり、強い非難の声を巻き起こしている。
 翌早朝、トランプ大統領は「ミッチ、あなたは諦めるのが早過ぎる。共和党は最終的に戦うことを学ばなければならない。国民は怒っている!」とツイートした。
 マコーネル議員は昨年7月には ドミニオン ヴォーティングシステムズのロビイストから献金を受領していたことが発覚している。そして、同議員はその後の 7/25、上院に出された選挙不正を防止するための2つの法案を却下した。
 尚、マコーネル議員の妻はトランプ政権で運輸長官を務める台湾出身の趙 小蘭[イレーン=ラン=チャオ]。中国系で初の連邦政府の長官で、昨年の即位礼正殿の儀にUSAを代表して参列し、中国代表の王 岐山と数分間 言葉を交わした。趙 長官の父親は江 沢民の同級生で、同属会社の福茂集団は大手の造船企業で、中国共産党の軍部などと密接な関係がある。この政治家夫婦が中共による超限戦の重要な的になっていない筈がない。
 → その後、マコーネル議員は党の内外から大いに非難を受ける。

  ジョー=バイデン前副大統領。
この銭ボケの認知症の老人をUSA大統領にしようという狂気…。
 
■12/15、自称USA大統領に決まったジョー=バイデンが連邦議会上院の残り2議席を決めるジョージア州の2人の民主党候補の選挙運動を応援するために同州を訪れた。が、会場の駐車場にはドライブイン形式の集会とはいえ聴衆は数十人で、バイデンは人のいない方にも手を振って見せた。主流メディアは聴衆を映さない。そして、バイデンはお決まりのように候補者の名前を言い間違えた。
 他方、トランプ大統領はどこへ行っても溢れ返る人々に万雷の拍手で迎えられる。
 USA大統領選挙史上 最も人気のない候補が史上最も多い票を獲得したことになっている。様々な得票操作をやってもトランプ大統領の票に追い付かないので、手段を選ばず各州のドミニオンの投票・集計機のデータを大きく弄ってバレてしまった。

■12/15、’リン’ ウッド弁護士はジョージア州のブライアン=ケンプ知事とブラッド=ラフェンスペルガー州務長官[共に共和党]が中国共産党と共謀して選挙でのイカサマに加担したことを非難し「彼らは刑務所に入るだろう」とツイートした。
 「トランプ氏は本当に好い人で、人をクビにするのが嫌いで、彼は人々、特に『共和党員』を刑務所に入れたくないのだ。彼はケンプ氏とラフェンスペルガー氏にあらゆるやり直せる機会を与えたのに、彼らはそれを拒否した、すぐに刑務所に入ってしまう」と。
 同弁護士はまた、トランプ政権は雷霆(= 激しきかみなり)行動を取り、我々の国民のために「泥沼を一掃する」とも述べた。
 トランプ大統領はこれをリツイート。
 尚、ケンプ知事は娘の交際相手が 12/ 4 車3台を巻き込んだ交通事故で亡くなり、この男性は共和党の上院議員候補の選挙スタッフでもあり、また、それを調べていた調査員も数日後に自宅で自殺。中国共産党による口封じのための脅しと理解されている。こういう手口は遠目から徐々に圧力を加える。

■12/15、スマート マティックがシドニー=パウエル弁護士に対して、同社が選挙詐欺に関与していたという発言の撤回を求めた。それに対し、パウエル弁護士の代理人を務めている ’リン’ ウッド弁護士は同社の要求を拒否。「パウエル弁護士は発言を撤回しない。訴えたいのであればご自由にどうぞ」とメールした。
 また、ドミニオン ヴォーティングシステムズもパウエル弁護士やトランプ大統領の弁護団に書面を送り、もし同社と選挙詐欺を結び付けた疑惑を取り下げなければ「名誉毀損という法的に重大なリスク」に晒されることになる、と警告した。
 パウエル弁護士は現在 複数の州で訴訟を起こしており、訴状にある投票システム不正疑惑に関する証人には、米陸軍 第 305 軍事情報大隊の元情報分析官や、故・ヴェネズエラ前大統領の護衛、スマートマティッ社の元常務取締役の親族、選挙セキュリティ専門家などが含まれている。これらの証人の宣誓供述書は訴状と一緒に裁判所に提出された。


ブライアン=ケンプ知事とブラッド=ラフェンスペルガー州務長官。トランプ大統領もリツイート。

■12/16、上院の国土安全保障・政府問題委員会は大統領選挙でのイカサマを巡って初めて公聴会を開いた。約3時間に渡った公聴会で、同委員会の与野党議員の意見は強く対立した。
 民主党側は、今回の大統領選挙に問題はなく、投票不正は陰謀論を唱える人々の噂に過ぎない、と主張した。その一方で、公聴会に出席したトランプ陣営のスタッフに何も質問しなかった。
 民主党議員の招きで出席した国土安全保障省のCISA[サイバー セキュリティー・インフラ セキュリティー 庁]のクリス=クレブス前長官は「今回は最も安全な選挙だ」との虚言をまたしても繰り返した。
 同委員会のゲイリー=ピーターズ副委員長(ミシガン州選出、民主党)は「今日の公聴会は民主主義への脅威であり」「陰謀論と虚言を流す場所を与えた」と述べた。中国共産党はウォール街を通してUSA政治をコントロールしていることが分かっているが、そこで私財を追求して来た男。
 一方、共和党議員らは、投票不正の問題を解決しなければ、選挙制度に対する国民の信頼を失う恐れがある、と強調した。

  ロン=ジョンソン上院議員。
苦労人で、大手プラスチック メーカーのCEO。55歳で政治の道へ。不正には極めて厳しい態度を取る。
 
 上院の国家安全保障・政府活動委員会の委員長であるロン=ジョンソン委員長(ウィスコンシン州選出、共和党、65)は公聴会の冒頭発言で、これまでに見付かった様々なイカサマ行為を指摘した。同時に、委員長は昨年 上院の民主党議員3人が投票機に問題があると提起した時、当時メディアは「議員3人を陰謀論者と表現しなかった」「しかし、今、同じ問題を提起したにも関わらず、民主党側に陰謀論者とされた」と民主党の言動不一致を批判した。同委員長は、大統領選挙を巡るイカサマ行為を必ず調査しなければならない、と強調した。
 ジョンソン委員長とピーターズ副委員長は投票不正からロシア側の情報戦に議題を変えた。同委員長は「民主党幹部はハンター=バイデン氏の疑惑について、ロシア側が流した偽情報だ、と主張した。今 多くの連邦政府機関がこの問題を調査しているが、民主党はロシア疑惑の調査を主導したにも拘わらず、今は事実ではないことが証明された」と言っており、民主党の主張には大きな疑念があると非難した。
 また、民主党議員は「バイデン氏とハリス氏は歴史的な 8,000 万以上の票を獲得した。共和党はこの民意を盗み取りたいのではないか」とした。
 同委員会のジェームズ=ランクフォード共和党議員は、最新の世論調査を引用し「46%の有権者が今回の大統領選挙に不正があったとの見方を示した。45%の有権者は不正行為はなかった、とした。トランプ氏を支持する有権者の8割は不正行為があったとし、バイデン氏支持者の中にも16%不正があると考えている」と指摘し、有権者の多くはイカサマ問題に関心を寄せている、とした。
 リック=スコット共和党議員は選挙後、有権者に会う度に、投票システムの不公平性について不満を聞かされた、と明かした。
 共和党のホープのジョシュ=ホーリー議員は「昨日ミズーリ州の有権者30人と面会した際、有権者らは、今回の選挙は操作されたため、自身の選挙権が侵害されたと訴えた」と話した。
 また、公聴会には、CISA前長官を含め6人の証人が出席した。一部の証人は各州の選挙規則違反行為、投票機問題などについて発言した。
 公聴会で発言したトランプ陣営のジェームズ=トルーピス弁護士は「現在、弁護士の中に勇気を持ってトランプ大統領の訴訟を引き受ける人は少ない。今の環境では、人々は自分の意見を言えなくなっている」「大統領が選挙後に起こした訴訟は司法システムに自信があったからだ。同時に大、統領は、左派らは司法機関を脅かす存在である、と認識している」「裁判所の判事らが大統領の如何なる意見にも耳を貸そうとしない原因は、原告が大統領であることではなく、判事らがどう喝や脅迫を受けているからだ」と語った。
 また、トランプ陣営のジェシー=ビナル弁護士は冒頭陳述でネヴァダ州の13万件にもなる不正事例の詳細を述べた。
 一方、同委員会の委員を務める民主党副大統領候補カマラ=ハリス議員と、共和党のミット=ロムニー議員は公聴会に欠席。バイデン候補が勝利宣言を行ったが、ハリスは上院議員を辞任していない。

  ミシガン州
 
■12/16、ミシガン州アントリム郡は手作業で投票再集計後、トランプ大統領が勝利していたことを確定した。この3度目の再集計では、トランプ大統領が 9,759 票、バイデンは 5,959 票だったことが判明。
 11/ 3 の選挙日の夜、同郡の選挙関係者によれば、バイデンはトランプ大統領よりも 3,000 票以上 多く獲得したことになっていた。その2日後には約 2,500 票差で逆にトランプ大統領がリードしていたと訂正。今回 11/21、手作業で投票用紙を再集計した後、3,800 票差で確定とした。

■12/16、ODNI[国家情報長官室]のアマンダ=ショーク報道官は、大統領令が定めた報告書の提出は 12/18 の期限に間に合わない、との声明を出した。省内のディープ ステートの兵隊らによる妨害ありか。報告書には大統領選への外国の干渉に関する情報が含まれている、とした。
 ジョン=ラトクリフ国家情報長官は、報告書を1月に提出する予定。合衆国憲法が定めた次期大統領就任は 1/20。
 但し、大統領令の執行命令によれば、外国の選挙干渉についての報告は報告書の提出を必要としていない。ラトクリフ国家情報長官は既にトランプ大統領に報告している筈。

  ピーター=ナヴァロ大統領補佐官。ホワイトハウス通商製造業政策局長、カリフォルニア大学アーバイン校教授。経済学・公共政策学者。
中共に対しては厳しい意見を持っている。
 
■12/17、ピーター=ナヴァロ大統領補佐官(71)は 2020 年の大統領選挙で6つの接戦州(ウィスコンシン・ミシガン・ペンシルベニア・ジョージ・アリゾナ・ネヴァダ)の異常現象を分析した報告書を発表し、疑わしい票の数が選挙結果を覆すのに十分であることを示した。
 報告書は6つの接戦州における大統領選挙での不正の主要な疑惑を評価・特定している。違反行為を6つの分野に分類し、その中には、直接 投票者の不正行為、投票用紙の不当処理、争議のある手続き上の不正行為、平等保護条項違反、投票機の不正行為と重大な統計的異常などが含まれている。評価に使用された証拠には、50件以上の訴訟や司法判断、数千件の声明、複数の州議会で証言された証言、シンクタンクや法律センターの分析結果、関連するビデオや写真、パブリック コメント、広範なメディア報道などが含まれている。
 報告書は、民主党が疫病の流行を利用して有権者の身分確認を緩くし、死人投票と詐欺への扉を開いた、と指摘した。「例えば、ペンシルベニア州では、トランプ陣営の統計分析で有権者名簿を調べたところ、8,000 人の死者が郵送で投票したことを発見した。ジョージア州では、いかなるカテゴリーにも不正があった場合や、投票死者数がバイデンの勝率に匹敵するなど、選挙結果が覆す可能性がある」と。
 ナヴァロ補佐官は以下の結論を出した:
●誰でも、特に主流メディアでは、詐欺や違反の証拠がないと主張するのは無責任である。
●疑わしい票の数は、例えごく少数の票が違法と裁定されたとしても、既存の選挙結果を覆すのに十分であり、その結果、トランプ大統領の勝利を可能にする。
●全ての接戦州では、同じ、或いは似たような選挙不正が行われていたが、それぞれの州ではその方法が異なっていた。
●選挙不正行為は6つの地域にまたがり、6つの揺れる州で 1,000 件以上の窃盗は、組織的大規模な不正だ。
●反トランプ メディアとSNS企業は、国民が真実を知ることを遮断する共謀者となっている。
●ジャーナリスト、評論家、政治指導者は選挙不正を認め、調査を行うべきだ。
●立法と司法部門は、選挙不正の6つの分野を積極的かつ包括的に調査していない。
 報告書は、州知事が共和党のジョージア・アリゾナ両州や共和党議員が過半数を占めるウィスコンシン・ミシガン・ペンシルベニア・ジョージア・アリゾナ各州は何れも不正を調査する権利を持っているが、これらの官僚は政治的圧力を受けて、憲法上の義務と責任を履行していない。
 更に、州の裁判所と連邦の裁判所は、最高裁判所を含め、選挙不正について適切な裁決を拒否し、米国民の期待を裏切った、としている。

  ジョージア州
 
■12/17、中国共産党の下僕と化したジョージア州のブラッド=ラフェンスペルガー州務長官[共に共和党]は州の 159 の郡全てで郵便投票の署名監査を行うと発表した。
 同州務長官は声明で「ワシントンD.C.の専門家たちによる果てしない訴訟や突拍子もない主張の中、信頼できる報告を全て調査しているが、我々は広範囲に及ぶ選挙詐欺の実際の証拠を見ていない。それでも我々はジョージア州の投票システムへの信頼を更に高めるために…」云々と。ジョージア大学公共国際関係学部の研究者らに監査を依頼し、中には「11/ 3 の大統領選で各郡で扱われた無作為の票の署名照合」も含まれる。研究者らはまた各郡の不在者票と封筒の署名照合プロセスを調査。「ジョージア大学は、各郡が集計した票の封筒上の署名サンプルを調査する。…ジョージア州での将来の選挙戦に備えて選挙管理者に問題を通知し、プロセスを最適化することを目的としている」と同州務長官は述べた。
 そして、最初から、監査は「11月の選挙結果を変えることはない」と主張。
 要は、今回の監査は何より、同州で 1/ 5 に行われる2回の連邦議会の上院議員決選投票の結果を信じさせるためのもの。この決選投票で、どちらの政党が連邦議の上院を支配するかが決まる。
 同州務長官は以前、疑いの強い地域を避けて、同州で3番目に人口の多い郡であるコブ郡で不在者票の封筒の署名照合を発表している。この監査では、統計的に有意な数の不在者票の封筒の署名をジョージア州の有権者登録システムに登録されている署名と比較。3回目で最後の再集計の後、バイデンはジョージア州で 11,779 票(0.2%)の差で勝利したことになっている。
 同州のブライアン=ケンプ知事の広報担当者によれば、12月初め、トランプ大統領はケンプ知事と電話会談を行った。大統領は 12/ 5 この会談に言及して同州の不在者投票の署名監査を求め、プロセスに不備があるとツイート。「ケンプ知事または州務長官が簡単な署名確認を許可すれば、私は簡単かつ迅速にジョージア州で勝てる」「(署名確認は)行われておらず、大規模な不一致が見つかるだろう。なぜこの2人の 『共和党員』はNoと言っているのだろうか? もし私たちがジョージア州で勝てば、他のことも全て解決できる!」
 ケンプ知事はこれに応え、「今朝 大統領に話したように、我々の選挙プロセスへの信頼を回復し、ジョージア州で合法な票だけ集計されるようにするため、私は公に3度(11/20、11/24、12/3)署名監査を求めた」とツイートをしている。この州知事と州務長官は逮捕して取り調べるしかない。

  ジョン=ロバーツ連邦最高裁長官
2005 年に連邦最高裁へ。カトリック信徒たが、隠れリベラルとして有名。そのため、トランプ大統領は保守6対リベラル3にした。
 
■12/ 8、連邦の最高裁判所のジョン=ロバーツ Jr. 長官(65)が最高裁の一室で他の8人の判事を怒鳴りつけ、テキサス州による接戦戦4州への選挙訴訟を受理しないよう求めた、という報道に対して、最高裁の広報担当者が反論した。大紀元時報の取材に対して電子メールで「パンデミックで建物が閉鎖された3月以来、最高裁は電話で遠隔会議を行なっている」とした。
 この反論は、テキサス州の共和党選挙人であるマット=パトリックが 12/14 に述べたことと矛盾する。パトリックはある最高裁判事の書記の発言を引用し、テキサス州の訴訟を受理するかどうかを決めるために「判事たちは閉ざされた部屋に入った」「テキサス州の訴訟を議論し始めた時、壁越しに怒鳴り声を聞いた。ロバーツ判事と他のリベラルな判事らが正しい判断を下せば何が起こるかを恐れていた」と言う。更に「トーマス判事とアリート判事が 2000 年の『ブッシュ対ゴア』の訴訟を引用すると、ロバーツ判事は『その訴訟はどうでもいい。その時には、暴動はなかった』と話した。つまり、彼は正しい判断を下せば何が起こるかを恐れていた。残念ながら、これは道徳的に臆病だ。最高裁は、何が正しいか、何が間違っているか、を決める最後の砦を担う責任がある。彼らはその責任を果たさなかった」と述べた。
 この主張は政治評論家でラジオ番組MCのハル=ターナーのWEBサイトにも掲載。「彼らは電話会議は安全ではないため直接 会った。ロバーツ首席判事は『この訴訟を受理したら、お前が暴動の責任を負うのか?』と怒鳴っていた」と。
 'リン' ウッド弁護士は 12/17、ロバーツ判事が同じく最高裁のスティーブン=ブライヤー判事との 8/19 の電話で、あの(罵り言葉)のトランプ大統領を絶対に再選できないようにする方法を話し合っていた、とツイートした。
 大紀元時報はその情報源についてウッド弁護士に電子メールで質すと「今のところ共有できない。人々は自分の安全を心配している」と答えた。そして「これは私の人生で最も重要なツイートかもしれない。ジョン=ロバーツ Jr. 首席判事は腐敗していて、今すぐ辞任すべきだ。スティーブン=ブライヤー判事もだ。彼らは『反トランプ派』で、トランプ再選についての真実を国民から隠そうとしている」ともツイートしている。

  マイケル=フリン元国家安全保障担当大統領補佐官。
恩赦以後、精力的に言論活動を行っている。
 
■12/17、マイケル=フリン元国家安全保障担当大統領補佐官が Newsmax に出演し「トランプ氏が望めば、軍事的な手段・権限を行使して全米各州に軍隊を配備し、各州で再選挙を開催できる」「このような決定の実施は決して目新しいことではなく、我々はこれまでに64回もの戒厳令を経験している」「トランプ氏は直ちに投票機材の押収令を出すべきだ」と主張した。

■12/18、マイケル=フリン元国家安全保障担当大統領補佐官は、外国の諜報機関が 11/ 3 の大統領選挙を監視していたという情報を得ており、トランプ大統領に証拠を提供する用意がある、と Fox Business で述べた。複数の外国政府が「それを大統領に直接 提供する用意がある」と言う。
 同氏は連邦政府機関の大部分に被害を与えたソーラー ウィンズのサイバー攻撃について言及し、今回ソーラー ウィンズが利用されたのかについては言及を避けながら「ソーラー ウィンズはUSAの重要なインフラへの入り口だと言える」「政府に関係するものは何でもこのソーラー ウィンズの攻撃を使って侵入すれば、基本的に金庫の鍵を持っていることになる」と述べた。
 ドミニオン ヴォーティングシステムズのWEBサイトによれば、大統領選挙で28の州で使われた同社の投票・集計システムにはソーラー ウィンズが使用されている。
 同氏は、ソーラー ウィンズ攻撃の他にも、中国共産党、北朝鮮、イラン、そしてロシアが選挙に干渉した証拠がある、と。そして「我々は情報戦の最中にいる」と語り、主な加害者は中国で、中国共産党は情報戦の「達人だ」「我々の国は今とても危険な状態だ」と警戒を呼び掛けた。

  クリストファー=C=ミラー国防長官代行。
ペンタゴン内部のディープ ステートを排除して、戒厳令の発令に備える役目を着々と進める。
 
■12/18、クリストファー=C=ミラー国防長官代行は国防総省の当局者らに対して、バイデンの政権移行チームとの移行手続きをこの日から年明けまで休止にする、と発表した。前日にホワイトハウスでトランプ大統領と協議している。
 トランプ大統領が信用できる最後の砦としたのは、愛国心で鍛え上げられた連邦軍。
 ミラー長官代行は、国防総省がこれまでに引き継ぎのために 139 件の面談を開き、約 900 ページもの機密情報を政権移行チームに提供し、バイデン側の政権移行チームと休止に合意を得ている、と述べた。
 この後、バイデン側との間で、休暇のための休止に合意していない、合意した、の言い合いに。ミラー長官代行は上手く立ち回りをやっている。

■12/18、ライアン=マッカーシー陸軍長官とジェームズ=マコンビル陸軍参謀本部長は、大統領選挙の不正行為に軍が関与すべきではない、との声明を発表した。
 マイケル=フリン元中将が、外国勢力の介入による国権の転覆を止めるためにトランプ大統領が戒厳令を発令して軍隊を動かすかどうか、についてメディアで一連の発言を行ったことで、陸軍内部では意見の分裂が生じている様子。陸軍のトップとしてのポジション トークか。
 チャイナ マネーの奴隷をやっている主流メディアはトランプ大統領サイドの亀裂を煽り、軍が選挙結果の転覆に利用されようとしている、との誘導報道を展開。戒厳令の阻止に躍起。

  ドナルド=トランプ大統領。
脅迫・買収のターゲットになっている司法はアテにならず…。
 
トランプ大統領、いよいよ伝家の宝刀を…。
 経済誌 Forbes などによると、12/18 夜、トランプ大統領はホワイトハウスの大統領執務室で、シドニー=パウエル弁護士、マイケル=フリン元大統領補佐官、マーク=メドウズ大統領首席補佐官、弁護士でホワイトハウスの大統領法律顧問パット=シポロン、パウエル弁護士とドミニオン投票・集計機の検査を行っている実業家のパトリック=バーン(Eコマースの Overstock.com の創設者)と、イカサマ選挙への対応について会議を行った。ジュリアーニ弁護士は電話で参加。
 接戦州4州の選挙を再び行うものとし、今回の問題を調査するための特別検察官にパウエル弁護士を任命する案が浮上。その任命は、司法省を通してではなく、大統領令で直接できるとの提案が出て、大統領は検討する、と。
 フリン元大統領補佐官はこの4州に戒厳令を発令して(国家非常事態宣言 ← 大統領令発令)軍監視の下で選挙を行うべく命令を出すよう大統領に進言した。
 ジュリアーニ弁護士は国土安全保障省を通して全米で一般投票で使用された投票機器を押収して検査するよう提案した。

■兎に角、反トランプの連中は戒厳令を阻止したい。翌日、左翼メディアは「軍事クーデター会議」とレッテル貼り。
 12/19、考えられる限りのトランプ追い落としに走っているCNNは「ホワイトハウスの会議は混乱を極め、トランプ陣営は焦っている。ある参加者はバイデン氏の就任を阻止するため戒厳令を発令し、軍事クーデターを起こすよう提案したため、参加者は大喧嘩した」と報じた。
 同日、The New York Times は「トランプ陣営はパウエル弁護士の特別検察官への任命についても激しく論争した」と。

■12/19、トランプ大統領は来年 1/ 6 連邦議会の両院合同会議の日にワシントンD.C.でイカサマ選挙と不正行為に対して声を挙げない議員らに抗議する大規模なデモをやろうと Twitter で呼び掛けた。

■12/19 夜、トランプ大統領は「戒厳令 = フェイク ニュース。故意に悪く報道した」とツイートした。
 会議は行ったが、大統領はあくまで裁判など法的解決を進めるつもりでおり、法に則る、と。戒厳令は一昨年の大統領令に規定。クーデターは法の埒外。

  連邦の最高裁判所。
司法省、FBIだけでなく、ここの判事らもイカサマ選挙に取り組もうとしない。
 
■シドニー=パウエル弁護士が 12/11 起こしたウィスコンシン・ミシガン・ジョージア・アリゾナ各州の選挙結果の認証取り消しを求める訴訟について、12/19 連邦の最高裁は、受理はするが、連邦議会で両院合同会議が開催される来年 1/ 6 まで審議を遅延する決定をした。遅延の理由は開示されていない。
 保守派の判事にしても、2ヵ月前にトランプ大統領の後押しで就任したエイミー=バレット判事を含めて、6人中4人は判断したくないようだ。

■12/20、国土安全保障省のチャド=ウルフ長官代行は 12/ 3 のジョン=ラトクリフ国家情報長官による中国共産党政権がUSAの最大の脅威であるとの見解に賛同し、ヘリテージ財団が主催したオンライン会議で次のように述べた。
 「中国共産党は全ての米国民の生計、財産、幸福を脅かしている。我々の家庭、学校、仕事、退職金口座、健康が全て危険に晒されている。中国との戦いは文明の衝突に他ならない」。中国共産党政権は自由で開放的な経済活動と民主主義社会に根本的に反対し、USAを「政治的かつイデオロギー的な脅威」とみなしている、と。「彼らは全世界を計画経済と権威主義の社会に改造しようとしている」とした。
 そして、中国当局は偽情報やプロバガンダを使って、USAを内部から破壊しようとしている、と警告。「中国当局はUSA政治体制の合法性を攻撃している。毎日、中国当局のスパイがフェイク ニュースなど流して、米国民をミスリードし、政治家に圧力をかけており、USAの世論を中国当局にとって有利な方向に誘導している。しかも、中共ウイルスの大流行の責任をUSAに転嫁した」と非難した。


  マーク=メドウズ大統領首席補佐官。
連邦下院議員から今年3月にシフト。トランプ大統領の腹心だった筈が…こういう雰囲気追従の人間というのはよくいるものだ。
 
■12/20、一昨日のホワイトハウス大統領執務室での会議に参加した実業家のパトリック=バーン氏が会議の内容について興味深いツイートをした。同氏はそもそも民主党支持者で、過去にはFBI[連邦捜査局]への指示でヒラリー=クリントンに賄賂を渡したこともあるとし、大統領選挙ではトランプ大統領に投票しなかった自分が…という書き方をしている。
 「4時間半の会議には全て参加したが、トランプ大統領たちが軍事クーデターとかあれ(= 戒厳令)をやろうとしているといった報道は 100 %捏造だ。大統領は今回の選挙で 100 %勝利を獲得できた。戒厳令を宣言する必要は全くない」と法的解決に期待を示す。
 同時に「人生で初めて、トランプ大統領が気の毒だと思った」「トランプ大統領の周りにいる顧問たちが良くない。大統領に早く敗北宣言をさせようとして、嘘ばかり吹き込んでいる」「大統領の顧問らはただ彼(トランプ大統領)に選挙結果を受け入れて、何もしないように進言しているだけだ」「トランプ氏が大統領選挙で敗北することを望んでいる」とも書き、その問題の人間として、マーク=メドウズ大統領首席補佐官(61)、ホワイトハウスの大統領法律顧問パット=シポロン(54)、それと、彼らの2人の弁護士「エリック」と「デレク」の名前を挙げた。
 これらの情報を明かすのは、アメリカが心理戦に乗っ取られるのを見たくないからだ、と。
 パウエル、フリン vs. メドウズ、シポロンで激論になった様子で、CNNはパウエル、フリン両名が他の参加者に対して「トランプ氏を見捨てるのか」と迫ったとする。ホワイトハウスにもディープ ステートの兵隊がいることが改めて確認された。
 → 同日、シドニー=パウエル弁護士も「トランプ大統領は法を重んじる愛国者であり、トランプ陣営のクーデター説は全て中国共産党と買収側のでっち上げだ」と反論のツイートをした。クーデターは中共・民主党側が大統領選挙を利用してやろうとしていること。
 よって、パウエル弁護士を特別検察官に任命する件は事実の可能性がある。バー司法長の退任後。
 → トランプ大統領は会議について戒厳令・軍事クーデターについて話をしたなどのフェイク情報を The New York Times に流したパット=シポロンを解雇した。

■反乱法(1807-)の使用について、シドニー=パウエル弁護士とマイケル=フリン元国家安全保障担当大統領補佐官は賛成、戒厳令の発令についても。
 トランプ陣営のルドルフ=ジュリアーニ弁護士とジェナ=エリス弁護士は反対。ジュリアーニ弁護士はパウエル弁護士は大統領府の部外者だと言う。合衆国憲法が専門のエリス弁護士はこの使用は憲法違反だと言う。
 後者は「憲法残って国 滅ぶ」。反乱法使用批判への方便ではなく、ホワイトハウス内に路線対立があるように見受けられる。


写真:ダン=スカヴィーノ大統領首席補佐官代理の Twitter より。

■12/20、トランプ大統領は保守派のラジオ局 WABC のインタビューで、大統領選挙でのイカサマを報道せず、事実を隠蔽し、言論の自由を侵害している国内主流メディアを「腐敗したメディアと呼ぶことにした」と強く批判し、現状を嘆くと共に、「私はあなたたちに皆 我々が大統領選挙の不正を明らかにする日がすぐそこに来ていることを知って欲しい。我々は訴訟に勝利する」と語った。やはりジョン=ラトクリフ国家情報長官から報告が上がって来ているようだ。


  ペンシルベニア州
 
■12/20、トランプ陣営の弁護団は前日にペンシルベニア州の最高裁で採決された3つの判決を覆すことを求め、連邦の最高裁に来年 1/ 6 までに判決を出すよう、再審査令状の申請を初めて独自に提出した。
 ルドルフ=ジュリアーニ弁護士は声明で、同州が 2020 年の大統領選挙前後に同州の郵便投票法を変えたのは、合衆国憲法 第2条と「ブッシュ対ゴア事件」に違反したと主張。「サミュエル=アリート最高裁判所の判事と他の2人の判事は、合法的な(郵便による)投票用紙の受領期限を選挙日の午後8時から3日後の午後5時まで延長したという同州の最高裁の判決が合憲かどうかを監察したこと」に言及し、その判決は合衆国憲法に違反した可能性が高い、と。3つの判決は同州議会が郵便投票による不正行為への防止策を抹消してしまっている。
 判決の内容は以下のことが含まれる。1.選挙当日の開票時に選挙職員が郵便投票用紙の署名の信憑性を確認することを禁止する。2.選挙チームが投票検査時、偽造署名やその他の不正行為に対して、郵便投票に異議を唱える権利を廃止する。3.有権者が郵便投票用紙で署名、住所、日付を正しく記入しなければならない法律規定の撤廃。
 これに先立ち、12/16 上院の国土安全保障・行政委員会の第1回公聴会では、ケン=スター元連邦検事総長は、ペンシルベニア州が 2020 年選挙の前に、同州の選挙法を変更したことは、米国憲法に違反している、と証言している。
 今回の声明で陣営のジョン=イーストマン弁護士は「これら3つの判決はペンシルベニア州議会の法律に違反し、260 万もの違法な郵便投票に関連している」と述べた。声明はまた、バイデンに投票した選挙人の任命を取り消し、同州議会が後任の選挙人を選出できるようにすることを含め、適切な対策を求めた。そして、来年 1/ 6 の連邦会議までに判決できるように、12/23に弁護し、12/24に回答できるよう迅速に処理することを連邦の最高裁に求めている。
 → 連邦の最高裁は 12/23 に訴訟を受理し、12/26 に次期大統領就任後の 1/22 に回答の最終期限を設定するとして、この当然の訴えを無視した。連邦の最高裁に期待できないこと既に明らか。

■12/20、大阪市で「トランプ米大統領再選支持」の集会・デモ行進が行われた。
 全国から千人以上が集合。パレードは靭(ウツボ)公園から出発し、トランプ大統領支持者たちは行進しながら「アメリカ大統領の決着はついていない」、「大統領を決めるのはマスコミではない」、「大統領を決めるのはマスコミではない」、「日米マスコミは真実を報道せよ」、「中国共産党による不正選挙介入を暴こう」、「大統領選挙は善と悪との闘いだ」と訴えた。


トランプ大統領を応援する集会やデモ行進は世界中で自然発生
台湾、インド、イギリスほかヨーロッパ各地、イスラエル、ナイジェリア…。

  ドナルド=トランプ大統領。
司法や議会が機能しない時、「軍事クーデター」とレッテル貼り攻撃の中、奥の手を決断するか。

 
■12/21、トランプ大統領は 11/ 3 のイカサマ大統領選挙の件でホワイトハウスで数人の共和党議員と会合を開いた。
 以下の内容は、トランプ大統領に敗北宣言を迫っているマーク=メドウズ大統領首席補佐官のツイートを、反トランプである REUTERS が記事にしている点に留意。バイアスの強い表現は削った。
 同補佐官は「大統領執務室で行われた複数の議員とトランプ大統領の会合が今 終わった。投票の不正を示す証拠の山に対して戦う準備を進めた。今後の動きに目が離せない」と。
 関係筋によると、会合に出席したのは、トランプ大統領の姿勢を支持するマット=ゲイツ、ジム=ジョーダン、アンディ=ビックス、ジョディ−=ヒス、モー=ブルックス(来年 1/ 6 連邦議会の両院会議で選挙人票について異議の申し立てを行う予定)他の共和党下院議員。
 トランプ大統領は、記事は「特別検察官を任命して選挙不正に関する捜査を進めるかどうかも検討中」とあり、その状況下では連邦軍の後ろ盾が必要な筈なので「軍事クーデターだ!」に持って行きたいらしい。関係筋によると、トランプ大統領はシドニー=パウエル弁護士を特別検察官を任命することを周囲に提案したが、多くの人が否定的な見解を示した、と言う。トランプ大統領はホワイトハウスで数日間に渡って大統領選挙の結果にどのように異議を唱えるかを顧問と協議している、と言う。

■12/21、この翌々日に退任するウィリアム=バー司法長官は記者会見で、イカサマ大統領選挙やバイデンの次男ハンターを巡る税務関連の捜査に向けた特別検察官の任命を否定した。トランプ大統領は一連の捜査を指揮する特別検察官にシドニー=パウエル弁護士を任命することになる筈。
 また、バー長官は、大統領選挙で結果に影響を与えるような大規模な不正はなかった、との寝言をあらためて語り、「特別検察官を任命する理由は見当たらない。退任までにそうする計画はない」と明言した。

■12/21、台北市でもトランプ大統領応援のデモ・集会。テーマは「選挙不正、中国共産党に反対し、真実・正義を求め、トランプ氏を支持して中国共産党を滅し、台湾を守るために立ち上がれ」。主宰は台湾青年反共救国団。

  アリゾナ州
  ジョージア州
 
■12/21、ルドルフ=ジュリアーニ弁護士は、アリゾナ州ほか接戦州の州知事や選挙に関わる官僚はトランプ陣営が求めている投票機の調査を拒否した、ことを明らかにした。
 同日、アリゾナ州の上院議会はこれを理由に同州のマリコパ郡政府を相手取って州の最高裁に提訴し、郡政府に州立法機関の令状の強制執行を要求した。
 同弁護士によれば、これらの高官は「トランプ陣営に有権者名簿の調査を許可せず、投票機を調査することも拒んだ」「もし不正行為がないなら、なぜ調査を許さないのか」と非難。
 アリゾナ州のダグ=デューシー州知事とケイティ=ホッブズ州務長官、ジョージア州のブラッド=ラフェンスペルガー州務長官は11月中旬、選挙の不正行為を否定した。一方、アリゾナ州上院議会の司法委員会は 12/14、投票不正に関する公聴会を開いた。同委員会の委員長は、今回の選挙に不正行為があったとの認識を示し、同州のマリコパ郡政府に対して令状を出し、同郡で使われた ドミニオン ヴォーティングシステムズの投票機と投票用紙を調査するよう求めた。だが、同郡政府は 12/18、令状の執行を拒否した。
 同弁護士は同日の Newsmax の番組で「アリゾナ州で約1万枚の違法投票があることを簡単に検証できる」「彼らがが渡した有権者名簿を、Lexis-Nexis(リサーチ・データベース会社)で検索すれば、私は4万人の違法な投票者を見つけることが出来る」と述べた。

  アリゾナ州
 
■12/22、アリゾナ州議会が上下両院で独自に選挙人を立てて選挙人投票を行うための決議を行った。接戦州では初の動き。
 アリゾナ州は両院ともに共和党が優勢。選挙人は11人。
 よって、同州では 11/ 3 の一般投票の結果は無効になる。

■来年 1/ 6 の連邦議会の両院合同会議で、共和党若手のランス=グッデン下院議員が(テキサス州の選挙人票に関して?)異議申し立てを行うので、同じテキサス州選出のテッド=クルーズ上院議員ともう一人の上院議員に対してこれに賛同して欲しい旨の手紙を送っている。
 最初に異議申し立てをすると意思表明をしたモー=ブルックス下院議員には同じ下院議員6人、上院議員はアラバマ州選出の共和党新人のトミー=タブヴィル議員その他数人が賛同する意思を表明している。
 他、共和党新人の25歳のコー=ソーン下院議員(両脚を交通事故でなくした)、マット=ゲイツ下院議員、ランド=ポール上院議員、リック=スコット上院議員も参戦すると発表しており、面白い展開になって来た。
 この異議申し立てごとに、両院合同会議は休会して各院で採否を決め、合同会議で採否を決めとやることになっているので、この状況なら数日はかかる筈。

  ドナルド=トランプ大統領。
獅子身中の虫がそこかしこ。
 
■12/22、トランプ大統領は、今回の大統領選挙の不正を絶対に認めない、との声明をビデオ演説で発表した。最後まで闘い抜く覚悟を示した。12/ 2 に続いて二度目の大統領特別声明。
 特に、国民に対して「選挙不正は許さない!」「州議会は独自に選挙人投票を行え!」という声を挙げるよう強く求めている。全国的にこの民意が社会の上に表明されることを求めている。強い民意の後押しがあってこそ、トランプ大統領はいざとなった時に戒厳令も発令できる。左翼メディアの批判を押し切れる。
 尚、シドニー=パウエル弁護士は 12/18 のホワイトハウス大統領執務室での会議の後 12/26 までに2度ホワイトハウスを訪ねてトランプ大統領と特別検察官の件で打ち合わせを行っており、CNNが神経を尖らせている。

■12/22、トランプ大統領は、接戦州の有権者はそれぞれの州の議員らに電話をして、州議会を開催して、新たに選挙人を選出するよう要求して欲しい、と Twitter で呼び掛けた。その詳細が整理された CONSERVATIVE ACTION PROJECT をリツイートしている。

■ディープ ステートのコントロール下にある司法省が妨害に出て来た。12/22、NBCは、ニュー ヨーク州南部地区の連邦の検察官がワシントンD.C.の司法省当局者に、ルドルフ=ジュリアーニ弁護士の電子メールを調査する許可を求めている、と報じた。
 検察官は、弁護士/依頼人の特権で保護されている可能性のある項目について、裁判官に捜索令状を求める前に、まず司法省の承認を得なければならない。現在 司法省が承認したかどうか、そして、ニュー ヨーク州の連邦の地検がジュリアーニ弁護士の電子メールをどこまで調査するか、は不明。
 この報道を受けて、ジュリアーニ弁護士は「バイデン政権の報復リストにランクインしたことを光栄に思う。司法省の反トランプ派はオバマ政権の時と同様に、バイデンの司法省が政府の秘密警察になるのを待ち切れないようだ」「彼らが私のメールを強制的にチェックする理由はない。これは不適切な行為であり、弁護士/依頼人の特権違反である」とツイートした。

■妨害もう一つ。12/22、ドミニオン ヴォーティングシステムズの幹部のクーマーという人物がトランプ陣営や保守系メディアを相手取り名誉毀損の損害賠償などを求めてコロラド州の裁判所に提訴した。被告とされたのは、ルドルフ=ジュリアーニ弁護士、シドニー=パウエル弁護士、保守系メディアの One America News Network、Newsmax、保守系サイト Gateway Pundit、コロラド州の実業家で活動家のジョセフ=オルトマンなど。
 クーマーの弁護士は要はトランプ陣営は同社の「(犯罪の)証拠は山のようにある」と言いながら、それを示さない、云々と。ドミニオン ヴォーティングシステムズはこの訴訟に原告として加わっていないが、名誉がどうのことの声明を反トランプ謀略機関のCNNに寄せた。CNNはトランプ陣営の主張を「陰謀論」とするプロパガンダを展開中。

< 今後の展開 >

  マイク=ペンス副大統領。
さあ、大役を背負った。
 
 トランプ大統領に負けはない。
 まず、7つの接戦州では州の共和党が独自に選挙人団を立ててトランプ大統領とペンス副大統領に票を投じた結果を連邦議会に送付しているが、その場合には、合衆国憲法では州議会が選出した選挙人による必要があるので、意味を為さない可能性が高い。選挙人投票の結果を扱う来年 1/ 6 の連邦議会での両院合同会議の開催にはまだ時間がある。
 トランプ陣営のジェナ=エリス弁護士によれば、上院の議長 = 両院合同会議の議長であるマイク=ペンス副大統領が各州議会に対してこれを命令できる、と言う。具体的には、州議会が合衆国憲法による権限を宣言して、議会を開く。但し、州議会が動くかについては不透明。また、National File によれば、ペンス議長は 12/23 までに非合法で受け入れられない州の選挙人票を拒否しなければならない、と言う。
 いずれにしても、ペンス副大統領は両院合同会議では外国勢力による選挙介入で大規模な票の書き換えが明らかなような州から送付された選挙人票については合衆国憲法の理念に則って無効にしなければならない。= #PenceCard
 この両院合同会議での場面、具体的には、アルファベットのAから州ごとに選挙人投票の開票を行う。その結果に対して共和党などの下院議員が異議申し立てをし、共和党などの上院議員1人以上がそれに書面で同意すると、各院に分かれて2時間以内で(1人1票の?)投票も交えて異議への賛否を決める。
 再び合同会議に戻り、もし両院ともに異議を認めないと決すれば、そこで終わり。上院では共和党優位のために異議を採択し、下院のそれと異なる場合には、ペンス議長が異議の採・不採を決める。疑惑の3つほどの州でこうなると、トランプ大統領の票がバイデン票を上回るが、共に過半数に達しない。
 逆に、民主党の議院らもトランプ大統領が勝った州の開票で異議申し立てを準備しているかも知れない。
 ここからは以前に書いた通り。
 万が一、ここまででバイデン当選の成り行きが見えれば、選挙人投票の集計終了の前に、トランプ大統領は中国共産党とディープ ステートからUSAを護るために大統領令を発令するのではないか。
 すると、民主党やディープ ステートはもうなり振り構わないので、逮捕されそうな連中は非常手段に出るかも知れない。

■12/23、マイク=ペンス副大統領は #PenceCard を切らなかったようだ。保守派から非難の声が出ている。ただ、この期限は来年 1/ 6 とも 1/20 とも言われる。
 ペンス副大統領は公正な選挙の救世主になるか? 彼は、1/ 6 の連邦議会の両院合同会議の前に、両院議会の議長や連邦の最高裁判事さえ見られない機密情報にアクセスできる。ジョン=ラトクリフ国家情報長官から外国勢力による選挙介入についての情報や、FBI[連邦捜査局]の郵便公社等の刑事事件調査の情報も受け取ることが出来る。

  マーク=ザッカーバーグ Facebook CEO。
ニュースになっているだけで 800 億円前後も使う動機が不明。
 
■保守系のトーマス モア ソサイエティーが選挙の完全性を監視するために立ち上げたNPOのアミスタッド プロジェクトはマイク=ペンス副大統領に対して来年 1/ 6 にウィスコンシン・ミシガン・ペンシルベニア・ジョージア・アリゾナ各州の州政府が出して来た選挙人票を合衆国憲法に従って認めないよう求める訴訟を起こしている。
 アミスタッド プロジェクトは Facebook CEOのマーク=ザッカーバーグが今回の大統領選挙を操作する目的で違法に4億ドルを地方のNPOのCTCL(= バラク=オバマと関係した工作員らによって設立・運営)に寄付したとして連邦の地裁に訴訟を起こしてもいる。この4億ドルとは、連邦政府が今回の総選挙を実施するために全米の各州政府に分配した政府予算と同じ規模だ、と同NPOのトマス=キング弁護士は語る。アミスタッド プロジェクトは全米でザッカーバーグと司法闘争を行っている、と言う。
 ザッカーバーグが4億ドルを地方政府に寄付する背景には、デービッド=プルッフという人物が存在していると同弁護士は語る。この人物はバラク=オバマの元選挙キャンペーン責任者で、今年3月には「ドナルド=トランプを打ち負かすための市民ガイドブック」という書籍を出版している。
 ザッカーバーグは、中共ではなく、オバマの兵隊か。

  パトリック=バーン氏。
にわかに注目の人に。
 
■12/23、シドニー=パウエル弁護士とドミニオン投票・集計機に対して独自にホワイト ハッカー チームを組織して不正の証拠を収集する活動を行っている実業家のパトリック=バーン氏はラジオ番組 The Pete Santilli Show で、ドイツのフランクフルト市にあるとされる ドミニオン ヴォーティングシステムズ(社名)のサーバーが誰の手に入ったのかは不明だ、と述べた。
 今回の大統領選挙で28の州が同社の集計システムを使用。バーン氏は大統領選挙のデータは全てフランクフルト市にあるサーバーに転送された、と述べた。そして「これに気付いた後、我々のチーム メンバーの一人が近い関係にある国会議員に連絡した。だが、この国会議員は通常の電話回線を使ってトランプ大統領にこの情報を知らせた。更に、一枚の写真を送付し、対策を執るようトランプ氏に進言した」と。その12時間後にフランクフルト市にあるサーバーは米陸軍の制服を着用した男性によって持ち去られ「誰がそれを持ち去ったのか、分からない」と言う。
 パウエル弁護士も 11/19 同様の見解を示した。ドイツにあるサーバーが何者かによって奪われたことが事実かどうか、という記者の質問に対して「それは事実だが、良い人の手に入ったのか、それとも悪者に奪われたのかは分からない」と述べている。
 バーン氏は選挙前、大統領選挙の投票日より前に調査チームを立ち上げて集計システムのネット上の動きを追跡した。調査結果に基づいて、大統領選挙が操作されたのは「揺るぎない(ironclad)事実だ」と主張している。
 尚、この件については、昨年 11/28、トーマス=マキナニー元空軍中将が、トランプ大統領直属の特殊部隊デルタフォースが奇襲作戦でUSA領事館内でCIAと銃撃戦の果てにサーバーを押収した、と爆弾発言をしている。トランプ陣営とのコンタクトはないのかも知れない。
  
  連邦議会。
通称:Congress。何と言っても両院ともに解散がない。日本も首相による衆議院の解散を制限するべき。
 
■国防権限法案[NDAA]:
 この 2021 会計年度(20/10〜21/ 9)の予算(7,405 億ドル = 76.6 兆円)を下院は 12/ 8、国防権限法案を賛成 335 票、反対78票で可決。上院も 12/11、賛成84票、反対13票で可決。
 12/23、トランプ大統領は予告していた通り、IT企業を訴訟リスクから保護する通信品位法 第230条を廃止する条項が含まれていないとし、「中国政府が最大の受益者だ」として、拒否権を行使した。そして、遠く離れた不毛の地から軍隊を撤退させるべきだ」とツイートした。
 トランプ大統領はアフガニスタンからの撤収(USA史上 最も長期)やイラクでの兵力削減を計画しているが、法案には米軍撤収を阻止する条項が盛り込まれている、この地で兵器を消費するために。トランプ大統領は法案が南北戦争の歴史的人物にちなんだ軍事基地名の変更を義務付けることにも反対している。また、4,500 ページ以上もあるこの法案の中に、大統領が反乱法を使用する際の細々しい使用制限が 4,028 ページに隠されてあった。事前に連邦議会との協議が必要とか、法律で明示的に許可されていない限り郡による押収・逮捕・捜索を禁止するとか。トランプ大統領はこれは大統領や国防長官の権限を縛り、議会に権限を委ねるもので、違憲だ、と指摘。
 一部の共和党議員は、法案を承認したものの、トランプ大統領の拒否権の行使を支持する、との見解を示した。
 尚、民主党左派のアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員(31)もこの法案に反対している、防衛費にそんなに使うな、と民主党の幹部らの姿勢を批判。
 この間、共和党の重鎮リンゼー=グラム上院議員は 12/14 Fox News の取材に対し「ソーシャル メディア企業は世界で最も強力な産業の一つになっている。これらの企業はアメリカ国民の日常生活に大きな影響を与えているため、他の産業にはない特別な保護を享受していたが、その時代はとっくに終わっている。民主・共和両党の間で第230条を改革または廃止する時が来た、という共通認識がある」と語った。
 12/15、ホワイトハウスのケイリー=マケナニー報道官は記者会見で「トランプ大統領は米軍の保護に全力を尽くしている。法案の焦点は軍事資金に絞られがちだが、トランプ大統領は他にも重要な問題を抱えている」と述べた。
 さて、連邦議会の両院が予算案を可決し、トランプ大統領は10業務日以内に拒否権の発動、法案への署名、署名なしでの法制化の何れかを選ぶことになり、
 → 12/23、トランプ大統領は拒否権を行使。
 → 12/28、下院は3分の2以上の賛成で再可決。但し、共和党議員の賛成は31人 減少。上院は 12/29 再び採決の予定。トランプ政権下で初めて拒否権が覆されるかどうか。
 → 共和党上院のミッチ=マコーネル院内総務は上院で 1/ 6 の両院合同会議ではバイデン勝利を認めるよう上院議員らに求めたことで大いに非難を受けて態度を改め、12/29、この法案に通信品位法 第230条の廃止および連邦議会への大統領選挙での不正行為を確認する調査委員会の設置を盛り込んだ上で、12/30 上院で再可決するよう訴えた。
 → 日本時間 12/31 2:14、一筮すると 56【火山旅】|||(← 左を上にして見る)九三。否決されるのではないかな。
 → 12/30、上院は法案の再決議するのではなく、この法案の審議を始めることを議案として、80対12で可決。週内にも別の動議を採決する予定。
 → 1/ 1、上院は3分の2以上の賛成で再可決、国防権限法は成立したが、通信品位法 第230条も廃止となったのか、未確認のまま。

  連邦議会。
人はお金や脅迫でこうも動く。中国共産党こそは人類の巨悪。
 
■新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法:
 トランプ大統領はこの法案(計2.3 兆ドル)について、幾つかの海外援助項目を除外しない限り、拒否権を発動する、と発言すると、12/23、トランプ大統領はその地位に就く前の 2014/ 6/ 4 自身が書いた「我々が他の惑星で生命体を見つけられないことを願っている。(見付かれば)アメリカ政府は彼らにお金を送り始めるからだ!」をリツートした。
 包括法案、抱き合わせ法案で、この法案にはパキスタンの性に関するプログラムに 1,000 万ドルのような景気刺激にもならない海外支出がズラズラ並ぶ。トランプ大統領はパンデミックと無関係だとイカサマを指摘して「議会は、外国、ロビイスト、特別利益団体のためには十分な資金を見つけられるが、それを必要としている米国民には最低限のお金しか送らない。それ(= パンデミック)は彼ら(= 米国民)のせいではなく、中国のせいだ。彼らは悪くない」「私は議会に、この法案を修正して、一人当たりの給付金を 600 ドルから 2,000 ドルに、あるいは夫婦で 4,000 ドルに増額するよう要請する」「この法案から無駄で不必要な項目を直ちに取り除き、適切な法案を私に提出するよう要請する。そうしないと、中共ウイルス救済法案の提出は次期政権の仕事になる。おそらく次期政権も私だが。我々はそれをやり遂げるだろう」と述べた。
 民主党は救済金額を 2,000 ドルに増額する提案をすぐに受け入れたが、法案から海外援助を削除する要求を拒否。利権のバックマージンが入らない、と。トランプ大統領はこの 2021 年度予算案で、海外援助費の21%削減を求めた。
 自身の所属する共和党を含めた連邦議会との対立。共和党議員の14人からもこの法案を認めないようトランプ大統領にレターが届いた。
 これらの法案への拒否権発動は来年 1/ 6 連邦議会の両院合同会議での大統領選挙の選挙人投票を巡る共和党議員らの協力に大きな影響がある。
 何処も同じ、既得権益者(利権屋)との闘い。USAのディープ ステートとは各業界の利権屋。
 → トランプ大統領は一転して法案に署名した失業保険給付の特例措置が 12/26 に失効したので、法案成立が遅れれば数百万人が一時的に給付を受けられなくなるとか、12/28 深夜には暫定予算も切れるし、台湾保証法 2020・チベット支援法もこれに盛り込まれている。
 → 12/30、共和党上院のミッチ=マコーネル院内総務は現金給付を増額する法案の採決を見送った。

  ドナルド=トランプ大統領。
ディープ ステート・中国共産党による腐敗・崩壊の瀬戸際にあるアメリカに現れた奮起せる偉人。
 
■12/24、トランプ大統領は中国共産党のUSAに対する脅威を暴露した8分間の動画を Twitter に投稿した。動画では、司会者が「中共こそ世界で最も致命的なウイルスだ」と話し、USAに対する浸透工作を取り上げた。
 動画では、中共について10回 言及し、中共ウイルスについても数回 言及した。USAに対する幾つもの脅威を暴露し、中共と結託したUSAの政府官僚と左翼メディアを晒した。
 動画のナレーションによると、共産主義国家がUSAを転覆しようとする計画は 1963 年に始まり、USAの両党、または、その内の少なくとも一つの政党の支配、メディアへの浸透、ラジオ、テレビ、映画の主要な地位のコントロールなどが含まれている。中共はハリウッドを既に支配し、主流メディアに数千万ドルを支払い、The Wall Street Journal と The New York Times を中共のプロパガンダ道具にした。更に、中共はバイデン一家に数十億ドルの金銭を与えており、ナレーターは「これでバイデンがメディアに庇って貰える理由が分かっただろう」「中共は銃や爆弾で我々を攻撃するのではなく、世論操作やメディア、洗脳プロパガンダで我々を攻撃しているのだ」。元ソビエト連邦指導者ニキータ=フルシチョフはかつて「我々はUSAの領土に侵略する必要がない、内部から崩壊させるのだ」と言った。この見えない敵こそ、共産主義である。「最も致命的なウイルスは中共だ」「中共は腐敗した政治家、実業家、権力者、影響力のある人々のダーク サイドを利用して、我が国に潜入し、町や都市を腐食し、アメリカ人の行動や心を支配している。死と破壊で道を完全に覆い、隅々まで侵入している」
 その後、動画はUSA社会の分裂の根源を明らかにした。「共産主義は我々の中に種を蒔き、嘘が真実であり、悪が正義であり、憎しみが愛であり、分裂が団結であると信じさせた。更に、お互いを敵視し、男と女、豊かな人と貧しい人、黒人と白人、左派と右派を全て敵対視させた。無力感、恐怖、孤独を感じた時、それが根付いてしまう。
 我々の歴史を抹消し、先祖を中傷し、子供たちに自らや家族、国を憎むように教えている。我々の信仰を貶め、価値観を破壊し、生き方を攻撃し、ひいては恥じらい(Black Lives Matter)へと跪けとまで言っている」

 動画の最後は、1776 年の独立戦争のように、敵に反撃し、アメリカを再び強くしようとアメリカ人に呼びかけた。「今、我々は彼ら(左翼メディア、ジョー=バイデン、ヒラリー=クリントンなどの民主党政治家)の正体がハッキリ見えた、彼らはもはや我々を弄ばすことは出来ない。彼ら(ジョージ=ソロス、ビル=ゲイツ、習 近平)はリセットを企んだが、覚醒を誘発する結果となった。5年後、我々の子供には、誰かが我が国を盗もうとした時に何もしなかったとは言わない。1776 年に先祖がしたように、我々は戦い、自由を勝ち取ったと子供たちに伝えるだろう。USAは世界中で自由を守る最後の砦であり、我々は中共ウイルスにとっての最大の脅威である。アメリカが陥落すれば世界も陥落するだろう。だから、我々は決して失敗しない。建国の父と肩を並べて戦い、人々の力を目覚めさせ、神の力を呼び起こす時が来た。我々は真の愛国者である」
 以後の2日間で、この動画は 360 万回以上の再生回数、16万回の「いいね!」、7万近くのリツイートを記録した。

■このクリスマス イブの夜には、トランプ大統領は今回の大統領選挙は不正選挙であったことを再び強調し、Twitter の言論規制を批判した。
 「Twitter は必死になってレッテルを貼り、真実を隠蔽しようとしている。意図的に言論の自由を阻害している危険な連中だということを示しているだけだ。我が国にとっては非常に危険である。議会はこれが共産主義の始まりだと知っているのか? 文化に対する封鎖は最悪な状態に達している。(通信品位法)第230条を終わらせよう!」
 11/17 の上院司法委員会での公聴会の後、上院の両党はSNSが保護されている通信品位法 第230条の改正または廃止で合意しているが、SNS側から政治献金等による巻き返しがあったことぐらいは容易に想像が着くし、そのための合意 = ユスリだったか。
 トランプ大統領は昨日からフロリダ州の別荘マー ア ラゴに移り、年末まで過ごす予定。ルドルフ=ジュリアーニ弁護士も共に過ごす。

  シドニー=パウエル特別検査官。
日本でこんな殉国精神の女性がいるか。
 
■12/24、シドニー=パウエル弁護士は今回の大統領選挙における外国勢力の干渉に関する報告書(pdf)をWEBサイト Zenger News で発表した。
 270 ページに及ぶ報告書には、これまでに明るみに出てきた選挙不正の証拠が詳しく紹介されており、多数の証人や情報源からの宣誓供述書、証拠、証言が掲載されており、選挙の不正行為に関するあらゆることが詳細に記載されている。文書の中の軍事的な証言では、外国勢力がどのように干渉したか、投票機不正の起源、USAの選挙システムへのサイバー侵入などの詳細が説明されている。
 パウエル弁護士は、この文書が外国からの直接の干渉と不正行為が今回の大統領選挙に影響を与え、トランプ大統領が再選されたことを証明していると主張している、と報じた。文書の目次は以下通り。
 1)CISA[サイバー セキュリティー・インフラ セキュリティー 庁]— イランからの選挙干渉の捜査に関するFBI警告:イランの高度な永続的な脅威行為者が有権者登録データを入手したことが判明(AA20-304A)
 2)CISA-FBI「イランの選挙妨害に関する警告:イランの 高度な永続的な脅威行為者が選挙関連システムを脅かす」(AA20-296B)
 3)DHSが選挙システムを重要インフラとして指定
a.)高度な永続的な脅威行為者は、SLTT、重要なインフラストラクチャー、選挙組織の鎖状脆弱性を標的としている
 4)マドゥロ政権による不正選挙妨害に関する財務省の声明
 5)「2016 年USA選挙におけるロシアの積極的な対策行動と干渉に関するUSA上院情報特別委員会報告書」第3巻:ロシアの活動に対するUSA政府の対応
 6)合同安全保障作戦グループ:ミシガン州アントリム法医学報告書
 7)加筆修正された宣誓供述書・陳述書1
 8)加筆修正された宣誓供述書・陳述書2
 9)ヴェネズエラ声明
 10)2018/ 9/12「USAの選挙における外国からの干渉があった場合の特定制裁措置の発動に関する行政命令」
 11)50 U.S.C.§ 1702 大統領権限(注:第 1702 条は国際緊急経済大国法(IEEPA)の中核的な規定)
 12)上院議員エリザベスほウォーレン、上院議員エイミー=クロブシャー、上院議員ロン=ワイデン、下院議員マーク=ポカーンは H.I.G. に手紙を書いた
 13)スイス人とオーストラリア人はUSAが無視していた Scyti ソフトウェアの重大な欠陥を発見した
 14)ピーター=ナヴァロの『完璧な欺瞞』

  アダム=シフ下院議員。
中国共産党に乗っ取られた民主党の代表的クズ。
 
■12/24、反トランプの急先鋒で、中国共産党のハニー トラップに引っ掛かったと報じられていた民主党のアダム=シフ下院議員(60)がロサンゼルス国際空港で逮捕され、同市のFBIビルに連行された模様。ロサンゼルス郡の逮捕記録でもミドル ネームを含めて同姓同名が確認されている。
 同議員は同じく中国の女スパイ方 芳(ファン=ファン/別名:クリスティーン=ファン)に嵌められたエリック=スウォルウェル議員と民主党・下院・カリフォルニア州選出・情報特別委員会の委員も共通。共にでっち上げのロシア ゲート疑惑やウクライナ ゲート疑惑を巡ってトランプ大統領への弾劾裁判に躍起になり、シフ議員は弾劾裁判では首席検察官役をやっていた。当時、トランプ大統領ははらわたが煮えくり返る様子だった。
 弾劾裁判で検察官役をやった女性のゾーイ=ロフグレン議員(73)の成り行きにも注目。民主党・下院・カリフォルニア州選出が彼らと同じで、議会での決議案ではトランプ政権の面々の精神鑑定をやって職務遂行能力を判断するよう求め、政権への印象操作を行った。男の工作員によるハニートラップもある。

■マイク=ペンス副大統領は #PenceCard を切らなかったことから、12/25、'リン' ウッド弁護士は「ペンス副大統領は裏切り者だ」とツイートした。
 同弁護士はペンス副大統領は故人のジェフリー=エプスタインが自身の島でやっていた児童買春者のリストにペンス副大統領の名前を入れて公開。また、ペンス副大統領は共和党で前下院議長のポール=ライアン(50)と交流があることも「裏切り者」の理由にしており、ライアンは議員を辞めた後に Fox News の取締役になり、元々 折り合いの悪かったトランプ大統領の批判をしている。

■反トランプ謀略機関のCNNは、トランプ大統領とマイク=ペンス副大統領との不仲説を盛んに流し、来年 1/ 6 の連邦議会の両院合同会議でペンス副大統領が選挙人投票の結果を覆すことはない “空気” を作って、不正選挙の結果への異議申し立てに臨む共和党議員らのやる気を挫こうとしているかのようだ。

  シドニー=パウエル特別検査官。
いよいよ逮捕特権を持つ。
 
シドニー=パウエル弁護士はトランプ大統領から口頭で特別検察官に任命されたようだ。
 12/26、Zenger News のインタビューによれば、まず、例の 12/18 ホワイトハウスの大統領執務室での会議では、パウエル弁護士を特別検査官(= 特別検察官)に任命するという議論はあったが、彼女がトランプ大統領に伝えようとしていたのは外国による選挙介入の証拠であり、中国、イランだが、それは大統領の周囲にいる全員によってブロックされた、と言う。この後段の様子はパトリック=バーンの証言と被る。
 ただ、インタビュアーが「私が入手した情報によると…大統領は、口頭であなたを特別検査官に任命した。まだ書類にサインをしていない。あなたを正式に任命する書類を彼(= 大統領)から得ることに問題が発生している。このことにどこかに誤りはありますか?」と質すと「それは好い質問ですね」と言葉に詰まり、笑って誤魔化した。
 トランプ大統領がその席で彼女やその他の人に何を話したかについては言いたくない、とした。
 また、インタビュアーが「あなたが特別検査官に任命されたのはフェイク ニュースだという報道があるが、そうなのですか?」と質すと、口を真一文字に閉ざして「私はこれについて話をしません」と答えた。
 その特別検査官の役割について、殆どの人がロバート=モラー特別検査官のように考えていることについては議論されなかった、と言う。
 よって、トランプ大統領はこの会議内でパウエル弁護士を口頭で特別検査官に任命したのではないか。彼女はその後も複数回ホワイトハウスを訪ねており、反トランプの代表的なメディアが毎日ホワイトハウスの前でチェックしている。

  ウィスコンシン州
 
■12/26、ウィスコンシン州の最高裁は郵便投票の内の21万票は無効、との判決を下した。同州の法律では身障者が手続きを行った後に郵便投票が初めて出来る。
 これをもってトランプ陣営の弁護士らは同州の選挙人投票の結果の無効を求める訴訟を第17巡回裁判所に起こした。だが、同裁判所は、21万票無効の判決はそのままに、訴えを起こした時期が遅く、選挙結果を無効とする立場にもない(それは州議会)として訴えを退けた。
 同州議会の奮起が求められる。

  ペンシルベニア州
 
■12/27、ペンシルベニア州議会の下院は、同州が既に認証している大統領選挙結果に20万 2,377 万票以上のエラーがあることを発見した。
 同州の州務省が管理している有権者の統一登録システム「SURE システム」が集計した投票人数が 676 万 230 人に対し、各州で集計された投票用紙の合計が 696 万 2607 票あり、この差は同州におけるトランプ大統領とバイデンの得票差の2倍以上になる。無効票などを除く大統領候補に投じられた票に限っても、投票人数よりも各軍で集計された票が17万 830 票 多い。
 これを見付けた同州議会のラス=ダイアモンド下院議員は「数が合わない。大統領選挙結果の認証は十分為されて折らず、間違えている」とデータを添えてツイートした。
 → 12/29、トランプ大統領もこの発表を引用して「ペンシルベニア州では、投票者よりも20万 5000 票も多く投票された。これだけでも、同州(の選挙結果)をトランプ大統領に引っ繰り返す」とツイートした。

  ルイ=ゴーマート下院議員。
米軍がフランクフルト市で ドミニオン ヴォーティングシステムズのサーバーを没収したと最初に情報発信した。
 
■12/27、共和党のルイ=ゴーマート下院議員(67)がマイク=ペンス副大統領を相手取ってテキサス州の地裁に訴訟を起こした。これは、連邦議会が大統領選挙の結果を選出証明する場合、どの選挙人票を集計するかを決定する唯一の権限が副大統領にあることを確認するためで、合衆国憲法 第2条および合衆国憲法 修正 第12条と矛盾する選挙人集計法(1887-)を廃止することでペンス副大統領が来年 1/ 6 の連邦議会の両院合同会議で「独占的権限」を持てるよう裁判所に要求する、という内容。
 ケリー=ワード議員を含むアリゾナ州議会の共和党の選挙人団も選挙訴訟を起こした。
 ゴーマート議員は翌 12/28、自身のWEBサイトでこのような声明を出した。「私と他の原告は、議会合同セッション中に上院を主宰する副大統領の権限に関する裁判所からの判決を求めるために、迅速な宣言および緊急差し止め救済の申し立てを行いました。我々は、副大統領にどの選挙票を数えるかを決定する際に排他的な権限と単独の裁量権を与える合衆国憲法に定められた権限を支持するよう裁判所に求めている。提出で概説されているように、選挙集計法は、選挙人条項に違反して選挙票を正当化するようペンス副大統領に指示し、選挙人のどの候補者名簿を数えるべきか、そしてどの選挙人が数えられないかを決定するために合衆国憲法 修正 第12条の権限を制限または排除するので、違憲である。これは、このような法令が合衆国憲法に違反する範囲で憲法上規則を供給できないため、これは基本的なものです」
 同議員は、副大統領がバイデンの当選を示した選挙人団投票の結果を承認すれば、詐欺に当たる、とも主張している。
 また、ゴーマート下院議員とアリゾナ州議会の共和党の選挙人団の11人の議員は、不正選挙で選ばれた選挙人票の集計を阻止する彼らの試みに加わるようペンス副大統領に求めたが、断られていた。12/29 にゴーマート下院議員らの代理人を務める弁護団が法廷に提出した起訴状で明らかになった。そのために訴訟になったと起訴状に記している。
 ペンス副大統領は沈黙を貫いている。彼は目指す方向は決まっているが、ここで公平性を疑われる態度を取るべきではない、と考えただろう。
 → 2021/ 1/ 1、訴えはトランプ大統領によって指名された判事によって却下された。判決理由は、彼らには訴えを起こすための当事者適格が欠如している、というもの。

■12/27、名古屋市で「トランプ大統領応援 With Savier デモ」in Nagoya が行われた。約 300 人が久屋大通公園「光の広場」から北へ西へと一周した。主宰:不滅の正義を守る会。

  ジョー=バイデン前副大統領。
大統領としてやっていけると本気で思っているとは思えない。
 
■12/28、バイデンはデラウェア州で次期政権の外交・安全保障チームとの会合後に演説し、「競争相手」である中国に「不公正貿易や技術、人権侵害などの問題で責任を負わせる」と述べた上で、「同盟・友好諸国と共通の利益と価値観を守る必要がある」と、同盟諸国との連携で中国共産党に抗して行く、と述べた。米・中間の懸案として、インド太平洋地域の安全と繁栄の確保、USAの労働者や知的財産の保護などを挙げた。無難な民意の範囲を一歩も出ない。
 だが、トランプ政権の看板政策である移民規制を転換する方針も言明した。移民の受け入れを続けて、中国人が支配するUSAになってもいい、というワケ。
 表向きは反中だが、最も中共に忠実なロボット。裏で糸を引くのは番頭のディープ ステートと中共の番頭のバラク=オバマ。

■トランプ大統領に、共和党を出て「トランプ党を立ち上げろ」という声あり。腐敗者を排除した国民政党。史上最高の投票率なら出来る。
 現状では、トランプ大統領の姿勢を支持していても、2大政党の力学により議決などで割り切れない場面が多い。もし実現すれば、民主党からも移る者あり、共和党は落ちぶれる。
 来年度予算を巡ってこの駆け引きが出てきており、トランプ大統領の脚を引っ張り始めた上院のミッチ=マコーネル院内総務(無能者)を牽制。

■1/ 6 の連邦議会の両院合同会議で、各州の選挙人投票によるバイデン勝利の投票結果に対して共和党の下院議員より異議申し立てが行われた場合、ルドルフ=ジュリアーニ弁護士らトランプ陣営は今回の大統領選挙に全米規模で外国の勢力が介入した事実など不正行為の具体的な証拠をその後に開かれる両院それぞれの審議の場に提出することになった。これらの証拠は過去数週間に渡って法廷に提出したものとは異なる、と言う。
 これについてトランプ大統領は「大量の情報」とツイートしている。
 12/29、トランプ陣営のジェイソン=ミラー選挙顧問が Newsmax のインタビューで明らかにした。
 そもそも州や地裁での訴訟は連邦の最高裁に駆け上がる手段でしかなく、そこでは手の内をさらけ出す必要も勝訴する必要もなく、トランプ弁護団には当初から戦略があった可能性が高い。
 ただ、民主党は共産党化しており、なり振り構わず選挙人投票での過半数を盗りに来るものと思われる。

  ジョシュ=ホーリー上院議員。
イェール大学院をトップで卒業し、ミズーリ州司法長官を経て現職。
 
■12/30、共和党のジョシュ=ホーリー上院議員(41)は来年 1/ 6 の連邦議会の両院合同会議での選挙人投票の開票で、下院議員の異議申し立てに呼応する形で反対表明を行う、と言明した。事前に書面で提出。明確に言明した初めての上院議員。
 現在、上院議員5人は異議申し立てに呼応すると観測されている。
 → これに対して、小売り大手のウォールマートが公式 Twitter で同議員のツイートを引用し、「どうぞご勝手に。せいぜい2時間の議論でもしろ」とツイートし、炎上。同社が「SNSメンバーによって誤って投稿された」と言い訳し、謝罪した。
 また、共和党のリンゼー=グラム上院議員は「ホーリー上院議員には異議申し立てを行う当然の権利がある。だが、州の選挙結果を覆というのは、それとは別の話だ」と Fox News の番組で語っている。
 また、共和党下院のアダム=キンジンガー議員は来年 1/ 6 の連邦議会の両院合同会議では 100 人以上の共和党議員が選挙人投票の結果に反対するだろう、と或るポッドキャスト番組の取材で述べているのを Newsmax が取り上げている。
 同議員は反トランプで、トランプ大統領は民主主義を弱体化していると主張しており、そんな自分でも周囲を見渡せば 100 以上は、と述べている。

■12/30、ジョージア州議会上院の司法小委員会で公聴会が行われ、連邦議会上院の残る2議席を決める(上院での両党の優劣が決まる)ジョージア州の決選投票(1/ 5)でも、既に始まっている事前投票でフルトン郡の投票所の ドミニオン ヴォーティングシステムズの投票機がインターネット接続されていることが証明された。発明家のジョバン=ピューリッツァー氏がリアルタイムに投票所の投票パット(= タブレット機器)にハッキングし、双方向通信を確立させて見せた。
 翌日、同氏は ドミニオン ヴォーティングシステムズの投票機が中国にあるベンダーと通信を行っていることも明らかにした。
 同氏は ドミニオン ヴォーティングシステムズの投票機について近く2つの重要な報告書を公開する予定。

■12/30、マイク=ペンス副大統領は来年 1/ 6 の後に予定されていたイスラエル訪問をキャンセルしたことをオンライン英字紙 Times of Israel が明らかにした。


写真:ダン=スカヴィーノ大統領首席補佐官代理の Twitter より。

■12/31、軍事コメンテイターのマイク=アダムス氏がポッドキャストで語った推理?は面白い。
●ドミニオン ヴォーティングシステムズの投票機を使ってバイデンに当選の認定をした州知事や州務長官らは外国の選挙介入に加担したことで、国家反逆罪等で逮捕・起訴される可能性がある、と。
●トランプ大統領の司法戦略は、常に法廷で「負ける」ことを想定していたことが明らかとなった、と。司法制度全体が機能不全に陥り、絶望的に腐敗していることを宣言するための理由を収集するため、と。
●12/20、トランプ大統領は大統領令 第 13818 条「深刻な人権侵害と汚職に関する国家緊急事態」の1年間延長に署名した。これは人権侵害に関わった者 … 小児性愛者たちを含む … に対して、重い懲役と処罰を政府が行うことを可能にした。'リン' =ウッド弁護士はジェフリー=エプスタインが生きている、と。エプスタインは上院議会や知事職にいる小児性愛者ら、ジョン=ロバーツ連邦最高裁長官を含む、についての情報を全て持っている。それは、トランプが彼を殺害されることから保護していたことを意味するとし、トランプ大統領がエプスタインに必要な証言をさせるために協力を得ていることをも意味する、と。この風説が連邦議員らをトランプ大統領へ協力させる無言の圧力になると面白い。



「七日にして得ん」?
2020/11/ 2
三 遍 筮 法
得 卦

51 震爲雷
伏卦 54 雷澤歸妹
互卦 39 水山蹇
錯卦 57 巽爲風
綜卦 52 艮爲山
 六二、震 來たるときq(アヤ)うし。億(ハカ)りて(= 事の成り行きを思い度って|≒ 噫で、ああ)貝(バイ = 財貨)を喪ひ、九陵(= 高い丘)に躋(ノボ)る。(貝を)逐(オ)ふ勿れ。七日にして得ん。
 象に曰く、震 來たるときqうしとは、剛[初九]に乘れば也。
 
 51【震爲雷】||六二と 63【水火旣濟】|||(← 左を上に。以下 同じ)六二のそれぞの爻辭に「逐ふ勿れ。七日にして得ん」とある。なぜ同じ六二にこうあるのやら。序卦を見ると、後者の 64【火水未濟】|||の九二の爻辭に「(転がった)其の輪を(後から)曳(ヒ)く」とあるのが意味あり気というぐらいで、復るのような文言は見られない。
 彖辭では 24【地雷復】|に「七日にして來り復る」の文言がある。一陽が初爻から上に上がってまた戻る、一陽来復の意。

 以前、ある家庭の内情を質すことがあって、三遍筮法で【震爲雷】六二を得たが、あとで、夫が単身赴任していて週末婚の状態だと分かった。週一で妻の元へ復る。
 六二の裏に 54【雷澤歸妹】|||で、この生活には諸々のズレや誤解などの危うさがある。
 爻辭のこの部分が当てはまるなら、この「七」はしばしば無視できないというのがこちらの経験。他の爻辭に出て来る「三」「十」はアテにならないが。

< カマラ=ハリス政権 >

  カマラ=ハリス連邦議会上院議員。
“第二のヒラリー” など御免被る。
 
 共産主義者と言われるカマラ=ハリス連邦議会上院議員[民主党](56)が今回 副大統領になる機運を質すと、この【震爲雷】六二を得た。11/ 1 の占。
 この卦には雷のように「声ありて形なし」の意があって心配だけで済みそうだが、或いは、投票・集計の不正のことで大揉めになって、「逐ふ勿れ。七日にして得ん」、結局ジョー=バイデンに軍配が…なんてことではあるまいね。

 バイデンが国家犯罪のことで失職すれば、この女がUSA大統領になる。偽善・腐敗にまみれた検事のキャリアに、国内経済を確実に冷え込ませる「グリーン ニューディール」支持に…バイデンが自分の犯罪の隠蔽で共謀できる同じ穴のムジナを相棒に選んだことは容易に想像できる。女性票も目当て。弁舌が巧みで、民主党左派では早くからハリスを主、老衰のバイデンを従と捉えていて、当選後を目論んでいるようだ。
 ただ、問題が司法に縺れた場合、連邦の最高裁は隠れリベラルの長官ジョン=ロバーツ Jr. があちらに回っても、5対4で保守が優勢。

< 選挙後に大混乱が… >

 この大統領選挙は神聖なる者たちと邪悪なる者たちの闘いになっていることを窺わせる。トランプ大統領については神の啓示やら魔女による呪いと聖職者による祈りやら過去の予言やら、面白い現象を見受ける。易を能くする方にはそう不思議な話でもないだろう。また、アナーキストに似て政治への関わりを極力 嫌うキリスト教保守派のアーミッシュが初めて投票行動を起こした。トランプ支持。
 この闘いは、習 近平の中国共産党やディープ ステート(= ジョージ=ソロス他ハザール ユダヤの国際金融マフィア)による各国各界への浸透工作の様を観れば、この選挙に限らず。選挙後には共産主義のANTIFAや Black Lives Matter 等による全米での暴動 → 内戦が懸念され、大都市の店々ではウインドーに高く木の板を貼り付ける作業が始まっている。

 日本国憲法 第20条の「信教の自由」は尤もらしい国民ダマシ。悪魔崇拝や共産主義まで許している。戦前の憲法では「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」と条件付きの自由だった。

 尚、10/30、バイデンの犯罪情報を発信した個人やメディアのアカウントを停止にしたり、情報を削除・ブロックした Twitter の株価は20%近く急落し、時価 約 400 億ドルが消えた。
 Facebook は7%近く急落し、約 1,000 億ドルもが蒸発。株価総額は百数十兆円らしい。



結 果
 



焦点のフロリダ州
2020/10/26、11/ 2、11/16
 世論調査データ収集サイトの Real Clear Politics が接戦州として挙げている6州…フロリダ、ペンシルベニア、ミシガン、ノース カロライナ、ウィスコンシン、南西部のアリゾナ(以上、前回は全てドナルド=トランプ候補の勝利)の内、フロリダ州の選挙人は最も多い29人(ニュー ヨーク州と同じ。カリフォルニア55人、テキサス38人に続く)。当選には 270/538 人以上の選挙人を確保する必要があり、その10%以上を占める。1924 年以来、同州で負けて大統領になった共和党候補はいない。
 ドナルド=トランプ大統領は1月から15回もフロリダ州に脚を運んで集会をやっており、ここに別荘のマー・ア・ラゴを所有していることから自身の主たる居住地を今年フロリダ州に変更までして、10/23 投票所になっている図書館で期日前投票を済ませた。記者に誰に投票したかと質問されると「トランプという男に投票した」と笑いを誘った。

< 電話アンケートの嘘 >

  世紀の保安官と、世紀のバカ者どもとの、世界の運命のかかる一戦は 11/ 3。
 
 アンケート調査の電話や街頭インタビューでは、特に保守派の支持者がそうだと言うが、不快な気分になって構えて、殆どが回答を拒む。回答するのはトランプ嫌いの共和党支持者。
 無党派の人も平均25もある質問に面倒になってハイハイと答える上に、 “社会的に望ましい回答” をすると言う。「バイデ支持です」と。
 The New York Times がアジ新聞と化しているわ、猛禽類のような顔をしたミシガン州の女性知事グレッチェン=ホイットマー[民主党]の周囲はトランプ支持者を殺せと言ったとか、そんな狂った有り様だからだ。

 4年前、トランプの勝利も獲得する選挙人の数も当てた世論調査会社 TRAFALGAR GROUP(ジョージア州)はこうしたバイアスを修正するのに「ヒラリー=クリントンを支持する」と答えた人に続けて「あなたの隣人はどうだと思うか」と質す方法を採ると「トランプ」と答える人が多かった。回答者の本音はそこにある。
 今回の大統領選挙、同社の調査によると、トランプ大統領は接戦のフロリダ、ノース カロライナ、ジョージア、アリゾナを取り、ペンシルベニアかミシガンのどちらかを取るだろう、と。アイオア、オハイオも。270 台後半か 280 台の選挙人を得て勝利すると予測している。

 Real Clear Politics、まして、バイデンの犯罪を覆い隠してトランプ大統領の貶めをひたすらやっている N.Y.Times のバイデン リードの数字はアテにならない。4年前と同じやり方で数字いじり。中国共産党ほか左翼勢力のプロパガンダ機関になり果てた。

< 熱狂の中のトランプ、崩壊するバイデン >

 直接の支援者の数、大通りや水上にデモのように繰り出しての熱気、Twitter のフォロアー数、ネットに溢れる関連グッズ…目に映る現象はトランプ大統領の圧勝を示している。
 トランプ陣営の不安材料と言えば、新型コロナ蔓延のために既に前回を大きく超える 6,000 万人以上にもなっている期日前投票のことで、バイデンの悪行を知らない段階での投票という点。且つ、その7割がトランプ大統領がイカサマを危惧する郵便投票。投票率は過去最高になるとの予想(10/28 記:事前投票が全有権者の半数を超える見込み)。

  悪党・バラク=オバマの関与も徐々に明らかに。
この連中の8年間は無意味。私腹を肥やすための時間。
 
 そのバイデンの悪行だが、メディアが挙って隠蔽をやる中、Fox News、New York Post に続いて、沈黙していた The Wall Street Journal がバイデンに関わるメール疑惑の追及を始めた。
 そのバイデンは口を開けば認知症による失言なので、新型コロナ対策を理由にして自宅の地下室に閉じ籠もり(黒ミサ?)、選挙活動はこぢんまりしたドライブイン集会だけ。左翼メディアが演出しようもないほど、場所によってはメディアの方が多いぐらい閑古鳥。
 この男にはそれはもうヒラリーやオバマ、民主党副大統領候補カマラ=ハリス、トランプ大統領の天敵のN.Y.州知事アンドリュー=クオモ…が絡んだ中共ほか共産主義政府との様々な巨額収賄やそのための悪どい工作の証拠が次から次に各方面から暴露されている。それも、息子のハンターに地位を利用させたのではなくて、一連の主犯である疑いが強まっている。

< SEALs メンバー全員殺害… >

 今度は驚くべき情報。2011 年オバマ政権で殺害されたことになっているウサーマ=ビン=ラーディンはイランで生きており、この偽装殺害作戦に当たった海軍特殊部隊 SEALs のチーム メンバー全員を副大統領バイデンと国務長官ヒラリーが計画・指揮して証拠隠滅に全員殺害した、という問題が浮上して、詳細な証拠類がCIA[中央情報局]関係者からトランプ大統領に渡されようとしている。事実なら、国家反逆罪に問われて極刑だろう。

 万が一バイデンが政権を取っても、この男も民主党も、とても無事では済みそうにない。国家反逆罪にも関わる証拠が次から次に公けに暴露されており、ニュー ヨーク市長として同市からマフィアを一掃したルドルフ=ジュリアーニ(76)が命がけでバイデンに食い付いている。
 これから USA史上最大の政治スキャンダルが展開するだろう。これまでの占示でもそんな様子が観て取れる。民主党左派とコレに連なる犯罪集団は大人しくギブ アップするのか…。


占 題
 トランプ大統領はフロリダ州の選挙人を獲得なるか(10/25)

三 遍 筮 法
得 卦

23 山地剥
伏卦 20 風地觀
互卦 2 坤爲地
錯卦 43 澤天夬
綜卦 24 地雷復
 六五、魚[五陰爻]を貫く。宮人[五陰爻]を以(ヒキ)ゐて(上九に)寵せらる。利(ヨロ)しからざる无(ナ)し。
 象に曰く、宮人[五陰爻]を以ゐて(上九に)寵せらるとは、終に尤(トガ)无き也。
 
 こういう問いでのこの卦・爻は過去の占でも結果が分かれている。

 卦はその通り剥ぐ、剥がされる意で、何か良し悪しを質す占では、この卦の時は得爻の位に拘わらず卦意が強めに出る。六五は爻辭が卦意とは違った観点で書かれているところがポイントだが。
 上九と陰陽 相応ずる六三でも何か好運が巡り来たようなことは思い出せない。
 また、外卦【艮】の “手” の中に内卦【坤】の “無” で、握り得るものがない。
 名将マルセロ=ビエルサがアルゼンチン代表監督に返り咲くかを質した 2013 年の占でも、彼は剥がされたままで、初六から民意が上って来るかとも後日 思ったが、未だに実現していない。

 逆に、爻辭からすると、六五の州の選挙人が初六〜六四の【坤】の “民意” を取り纏めて上九のトランプ候補に連なる、と採れる。
 或いは、外卦【艮】の “手” の中にあるのは【坤】の多くの “民意” と採るべきかも知れない。【坤】をどう採るか。

 六五を陽変した【風地觀】||(← 左を上にして見る)=【大艮】は事の背景としてどう現状に留まると採るべきやら。4年前にはトランプ候補が選挙人を総取り出来た州だが、それで好いのか。フロリダ州は共和党王国でもなさそうだ。
 大象傳はこの卦を「上(カミ)は以て下(シモ)を厚くし宅を安んず」とするが…。
 判断のピカッと来る根拠を欠くので見物とする。



 投開票前日、William Hill のオッズは、トランプ 6/4、バイデン 8/15。
 あちらの大手メディアは相変わらずバイデン優勢を言うが、CNNが世論調査会社のSSRSに委託した電話調査(10/23〜10/30、成人 約 1,000 人が対象)では、接戦州の筈のノース カロライナ州ではトランプ支持が64%なんて数字も。調査主体がCNNと名乗っているのやら。

 アフリカ系アメリカ人のトランプ大統領への支持は定評のある世論調査会社 Rasmussen によれば全米で何と51%。4年前、黒人のトランプ支持は僅か8%だった。

 接戦州の内、ミシガン、特に接戦のペンシルベニア、ウィスコンシンでは投票を変更できる、と言う。ニュー ヨーク州も。郵便投票は既に 6,000 万票を超えた。



結 果
 フロリダ州はトランプ大統領の勝利となり、バイデン側からのクレームは未だ聞かない。爻辭の方が強く出た。現実の画に好くはまるのはやはりこちらか。



NHKは厚かましい
2020/10/17
 フクシマでは放射能汚染・被曝の問題を全く追及しないどころか、必要な報道さえしようとしないNHK。核種の放出総量はチェルノブイリ原発事故の2倍〜、小児甲状腺癌は確認できるだけで 265 人以上で、死者数は不明、悪性リンパ腫は3.11前の1.4倍等々の現実を無視して、風評被害への忖度あるのみ。NHK福島放送局に苦情の電話をすると、課金システムにしている上に、オペレーターの女の子が「ご意見として承っておきます」で終わり。放送の姿勢に問題があり、情報を提供しているのに、これだ。
 こちら立腹してテレビ無しの生活を3年10ヵ月やっている。「安全・安心」誘導に染まりたくもない。

  「県民健康調査」検討委員会での小児甲状腺癌の問題も人数など危険に映る情報は一切 扱わない。まして、核種の舞い上がりによる空間線量率の異常値のことなど全く!
 
 NHKの存在意義は民放のテレビ局が出来てからは全く変わった。報道は民放やネットでこと足りるし、ドラマやスポーツは民業圧迫。
 それが、テレビを持てばNHKを観ていなくても受信料を払え、と。民放番組だけを観る選択権を侵害し、総務省が放送法を受益者負担に改めようとしない。在日外国人は永住外国人でさえも負担の義務がない問題もある。左翼支配で、朝鮮人には気を使う。
 今年、東京地裁はNHKを受信できないテレビなら支払いの義務なしの判決を出したが、NHKは被告のテレビは受信可能に出来ると主張し、どこまでも貪欲にお金を毟り取ろうとする。左翼は活動のための集金の仕組みを作ることが大きな仕事。
 NHK役員報酬は平均 3,200 万円、職員報酬は平均 1,800 万円。
 それに、NHKは受信料で作った番組を子会社の(株)NHKエンタープライズなどに移して、版権収益を独占。内部留保は数千億円。おかしいでしょ?
 NHK職員の給与は昔から民放局よりもずっと上。NHKの記者は景気関係なく昔から優雅に取材に浪費。
 利益にならずとも価値のある番組や海外放送などの事業を除いて、NHKは早く民営にするべき。

 それで、今度は、テレビを設置したら届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議(= 受信料の在り方などを検討する会議)で要望した。未契約者の氏名を照会できる制度の導入も。実に呆れる。


占 題
 テレビ設置の届け出は義務化になるか(10/17)

三 遍 筮 法
得 卦

37 風火家人
伏卦 42 風雷Y
互卦 64 火水未濟
錯卦 40 雷水解
綜卦 38 火澤睽
 九三、家人 嗃嗃(カクカク = 厳酷)。悔 q(アヤ)うけれども吉。婦子 嗃嗃たれば、終に吝。
 象に曰く、家人 嗃嗃とは、未だ失はざる也。婦子 嗃嗃とは、家節を失ふ也。
 
 これはよく卦を得ている。
 この卦・爻はこういう問いでは、態度・対応が厳し過ぎるか、逆に、甘く放置を許しているか、一方に偏っている時に得る。ことの良し悪しで言えば、厳格にして宜しきということになるが、過去の占例でも適当なものが少ない。

 ただ、この九三の陽爻は 21【火雷噬嗑】|||(← 左を上に。以下 同じ)の九四やその綜卦 22【山火賁】|||の九三と同じように障害の意味合いがあって、これがなかなか排除し難いものがある。上下に陰爻の抵抗勢力が比している。特に【火雷噬嗑】九四は実際には障害の排除は困難と考えた方が良い。相当なエネルギー・時間を要する。
 綜卦【火澤睽】||||の九四についてはこちらの経験ではその意味合いがハッキリしない。例えば、障害ありと感じたのはこの占。なかったのはこの占。ただ、それぞれ読み筋が異なるので、そこはこの【風火家人】九三も同じ。

 なので、NHKの悪どい姿勢はただでさえ国民の反感を買っており、おそらく数年の内にはこの要求が通ることはないだろう。
 九三を陰変した【風雷Y】|||は利益第一の態度。



結 果
 



詐欺師によるオバマ ゲート
2020/10/16(改 10/27)
 2016 年の大統領選挙でドナルド=トランプ候補が有利になるようロシア政府による選挙介入があったとしてバラク=オバマ前大統領が民主党左派とセットのFBI[連邦捜査局]に吹き込んでトランプ大統領は3年間も捜査され、FBIの罠にはめられた大統領補佐官のマイケル=フリンほか大勢を巻き込みながら、結局 何の証拠も出て来ず、トランプ大統領が「アメリカ史上、最大の政治犯罪だ!」と訴えている問題。その後には民主党によってウクライナゲ ートもでっち上げられて、トランプ大統領は連邦議会で弾劾裁判にも掛けられた。副大統領だったジョー=バイデンも絡んでいる。
 ロシア ゲートは今年5月頃まではオバマ絡みで大事件になるかとトランプ陣営では期待されていたが、トンと話を聞かなくなった。日々 海外情報をチェックしているジャーナリストの及川 幸久さんによれば、事件の概要も掴めないと言う。トランプ大統領はオクトーバー サプライズに残しているのかとも思ったが…。

< バラク=オバマという人間 >

  こんな悪魔的な詐欺師は歴史を振り返っても思い浮かばない。この虫けらを何度 死刑にしたら大勢の霊は浮かばれるのか…。
 
 オバマはホワイトハウスを去る前には自分たちがやって来た様々な犯罪の証拠類を徹底して始末しただろうし(なので、ヒラリー=クリントンの犯罪の証拠はサーバーのプライベート メールしか見付からない)、去ってからは自分たちへの追及を牽制するためと、中国共産党やジョージ=ソロスがスポンサーなのか、トランプ大統領の「国民の手に政治を取り戻す」行動を妨害するために、執拗にトランプ大統領を疑獄にはめた。大統領がこの4年間で最も神経を擦り減らした桎梏。

 8/19 大統領選挙戦の民主党大会ではトランプ大統領を貶めて、民主党支持者をこう騙す。
「(トランプ大統領は)自分自身と友達を助ける目的以外で、大統領の強大な権限を使うことに関心を示していない」
 大統領職を引き継ぐ際「我々の国のためにトランプ氏が仕事を真剣にすることに幾らか関心を持ち、職務の重さを感じ、自身に託された民主主義への敬意をもつようになるのでは、と願っていた。しかし、一切そうならなかった。トランプ氏が成長していないのは出来ないからだ」
 新型コロナウイルスのことでは「失敗の結果は深刻だ。17万人のアメリカ人が死亡し、数百万人の雇用が失われた。我々の国際的評価は落ち、民主的な機関はかつてないほど脅かされている」「政策で勝てないと分かっているので、投票を可能な限り困難にし、投票は重要でないと思わせることで勝とうとしている。彼らに民主主義を奪われてはいけない」だそうだ。

  MQ-9 Reaper
機首のカメラでモニターし、衛星経由で米本土の操作室からテレビ ゲームのようにしてミサイルを撃ち込む。ターゲットなのか確認できなくても、殺してから遺体を確認。これが米軍。
 
 では、オバマは8年間も大統領をやって、何の実績を残し、何を放置したのか。言いたいことは山とあるが、これまでも書いたので、一つだけ挙げよう。
 軍産複合体の要求に沿って西アジアやアフリカでドローンのMQ-9リーパーなどで無用な爆撃作戦を 300 回もやりまくり、落とした爆弾の総トン数は歴代の大統領による合計を上回る、とBBCが報じたのは有名な話。
 国務長官にしたヒラリーと共謀してサウジアラビア経由でISISに資金・武器を流してシリア内外を破壊させ、今度は正義の味方の顔をしてそのISISを爆撃して始末するというマッチポンプを展開。復讐に燃えるISISに首を切り落とされた人間も大勢いる。
 オバマ時代の犯罪行為や失政は欧米のメディアではネットでもニュースとして溢れ返っている。


占 題
 オバマ ゲートは事件化するか(10/15)

 何ゲートと言うのが適切なのかまだ分からないが。
 俯瞰で質す。行為の主体が明確でないのでこういう問いはなるべく避けているが、全体図が示されがちなことに期待して。その通りに卦を得た。

三 遍 筮 法
得 卦

55 雷火豐
伏卦 51 震爲雷
互卦 28 澤風大過
錯卦 47 澤水困
綜卦 56 火山旅
 九三、其の沛(ハイ)を豐(オオ)いにす。日中に沬(バイ)を見る。(上六により)其の右の肱(ヒジ)を折る。咎(トガ)无(ナ)し。
 象に曰く、其の沛を豐いにすとは、大事に可ならざる也。(上六により)其の右の肱を折るとは、終に用ふ可からざる也。
 
  “オバマはどうなるか” を質したい。ただの騒ぎではなく、事件化(逮捕、更には起訴)を質す。
 結論から言うと、問いに対する示され方としてそれは難しそうだ。
 まず、卦が物ごとを豐(オオ)いにす、(人々の目を)蔽うの意。
 爻辭は具体的なことを書いていて、「沬」の幻のようなものを見るで、これは事件化しそうにも思える状況、と。この字は古来 実体のないものと採られているので、せいぜい逮捕止まりではないかな。このバカ者は極刑に処されるべきは言うまでもない。
 九三を陰変した【震爲雷】||(← 左を上にして見る)も、その背景として何度かそうして騒ぎが浮上することを示している。
 それは続く爻辭「其の右の肱を折る」に観て取り、これは大統領だったオバマに連なる悪党たちの逮捕や起訴のことになるだろう。例えば、バイデンやヒラリー止まり。USAには司法取引もある。逮捕・起訴はオバマにおいては象傳「終に用ふ可からざる」。爻辭「咎 无し」のお咎めなしとなりそうだ。象傳「大事に可ならざる也」。

 似たような占で、小保方 晴子さんの騒動のあと、STAP細胞は再現、証明されるかと質した占がある。似たような占で同じ卦・爻を得ても、占事・占的によって読み筋も判断も異なる、という好い例。



結 果
 



台湾を国家承認?
2020/10/14
 トランプ政権による台湾の国家承認は時間の問題に思える。先進各国にも根回しをしているとの情報も聞く。中国共産党は台湾を「核心的利益」とし、習 近平はこの占領を国家目標のトップに置いている。
 中共の機関誌の環球時報や軍の幹部は口を開けばUSAや台湾に対して野卑な露骨な脅しを口にする。
 今、トランプ大統領が選挙戦に謀殺されている間に中共が台湾に軍事侵攻する可能性が言われる。ラストチャンスだと。落選の様相なら習近平は慌てる必要はないが、当選したら中共ごと確実に追い込まれる…日本は対岸の火事ではない!

< 米・台・中の間の主な出来事 >

  あなたの再選に「自由・民主・法の支配・人権」という人類の未来がかかっている!
 
 9/14、在中国米大使館は習 近平の旧友とされるテリー=ブランスタッド駐中米国大使が10月初めに退任することを発表し、既に帰国。ポンペイオ国務長官は「中共はプロパガンダ機関の偽善者であり、『思想の自由』を恐れた」とツイート。
 9/18 国務省No.2のキース=クラック国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)が翌日の李 登輝さんの告別式に合わせて訪台。蔡 英文 総統は台湾総統府で開いた歓迎夕食会で「台湾は重要な一歩を踏み出す決意を固めた」と述べた。
 デービッド=スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)も「国務省と上下院議員の立場は一致し、台湾を支持する」と。
 すると、この日、人民解放軍は戦闘機18機に中台中間線を越境させて挑発、翌日には19機を飛ばして、台湾が実効支配する東沙諸島(台湾南西部)と台湾との間を複数回 通過させた。更に、台湾海峡付近で軍事演習を展開。空の挑発行為は今も連日 続き、中共は中台中間線は無効だと言い出した。尖閣諸島の主権を口にして行動に出て来たように。
 9/19、環球時報は社説で「国務長官などが訪台した場合、中国軍がミサイルを発射して台北市の総統府上空を通過させる可能性がある。米台は状況を見誤るな」と脅しを書いた。
 9/20、駐米台北経済文化代表処 代表の蕭 美琴が Twitter の個人の公式アカウントで「Taiwan Ambassador to the US」と名乗る。台灣駐美大使。両政府は了解の姿勢。
 9/22、トランプ大統領と習 近平は国連総会のビデオ方式での一般討論演説で新型コロナウイルス対策などを巡って激しく批判合戦。
 その後、第1回テレビ討論会があり、トランプ大統領が新型コロナウイルス感染で 10/ 5 まで3日間 入院。大統領周囲の高官や最高裁判事の推薦に関わる共和党の議員など既に数十人が感染し、ウイルス散布説に。次々 隔離されて政権は機能不全となり、トランプ大統領の怒りは本物になった。
 10/ 6、ポンペイオ国務長官が来日し、新任の茂木 敏充 外相ほかオーストラリア・インドの外相らと、中国の目と鼻の先の東京で4ヵ国会合に臨んだ。 “インド太平洋版NATO” の核となるクアッド同盟を見据えて。長官は韓国とモンゴルに立ち寄る予定をキャンセルし、米日往復で、大ごとになるかも知れなかった台湾へのサプライズ訪問もなし。
 10/ 6、台湾の国民党が蔡 英文 政権にUSAとの国交回復を目指して積極的に推進するよう求める決議案を立法院に提出して可決した。親中派の国民党が、更に支持を失うことを恐れて、政策方針を 180 度 転換。
 10/10、環球時報はここ数ヵ月で中・台間の戦争の危険が「急激に」高まっていると主張。

  Keen Sword 2011
 
 また、日・米は 10/26〜11/ 5、屋久島と奄美大島の間の海域で共同統合演習「Keen Sword」を行う。自衛隊参加の演習では最大規模で、今回で15回目。過去最多に近い自衛隊 37,000 人、米軍 9,000 人が参加し、カナダ海軍も艦船1隻を派遣。自衛隊はヘリ空母ひゅうがなど艦艇20隻、航空機 170 機を動員し、日本版海兵隊の水陸機動団[陸自]が島嶼奪還訓練を行う予定。
 尖閣諸島が属する先島諸島の海域でやるのはあちらに刺激が強すぎるのか。

< ならず者の国と、事勿れの国 >

 台湾や尖閣諸島への手出しは許さない…筈なのだが、人民解放軍の海警船2隻が夕べ 10/13 まで過去最長の60時間弱も尖閣の領海内に留まり続け、日本政府は防衛出動を出さずに外交レベルで厳重抗議だけ。次に上陸や戦闘艦の居座りとなれば半々で戦闘になる。
 ここまで強い態度に出られる前に、韓国が竹島を軍事的に固めたようにするべきだったのに、歴代政府は事勿れの対応を繰り返した。まして、台湾の安全保障に関わる問題に進んでコミットする筈がない。
 尚、米海軍の3セットの空母打撃群は南シナ海や西太平洋に展開したままなのかについては情報がない。

 台湾の国家承認は米・中の軍事衝突とワンセット。中共政府は「一つの中国」を一方的に掲げて台湾の領有権を主張し、外交的手段が失敗に終わったら軍事力によって、と言明している。
 だが、中共が過去に台湾を施政下に置いたことはなく、独立国家をただ支配したいだけ。毛 沢東に続く指導者らが軍事侵略して自治区にしたチベット・東トルキスタン・南モンゴルと同様。


占 題
 トランプ大統領は台湾を国家承認するか(10/13)

三 遍 筮 法
得 卦

62 雷山小過
伏卦 31 澤山咸
互卦 28 澤風大過
錯卦 61 風澤中孚
綜卦 62 雷山小過
 六五、密雲 雨ふらず、我[六五]が西郊 自(ヨ)りす。(そこで賢人の輔佐を求めて)公[六五]弋(ヨク = 射ぐるみ。矢に糸を繋いで鳥を射る)して彼[六二]の穴に在るを取る。
 象に曰く、密雲 雨ふらずとは、(陰が)已(ハナハ)だ上れば也(= 陽と調和しない)。
 
 するか、しないか。
 この卦は内卦【艮】の米政府、外卦【震】の中共政府で、相互背信の画。
 そして、この卦はまた十を求めて半分しか得ない含み。六五の爻辭にも「密雲 雨ふらず」とあり、この「雨」とは田畑を潤す恵みの雨。何だか上手く進められそうにない。国家承認 = 米台戦争になり、踏み出すきっかりがないからか。
 六五の裏が【澤山咸】|||(← 左を上に。以下 同じ)で、台湾を国家として認めることには主要諸国ともにそうだよなと思うところはあるワケだけれど。

 そこで、次に、穴に在る大熊を獲るの象が出て来る、道具を使って。
 斬首作戦?…この状況を作っている習 近平らをドローンのMQ-9リーパーで暗殺か。イランのガーセム=ソレイマーニー司令官の場合と同様に。中国は防空整備が割と緩くて、ヒューミントと静止衛星で位置確認をし、このステルスと低空飛行で確実にやれるようだ。9/24、米軍が対中国軍事訓練「Exercise Agile Reaper」に参加中の5人のリーパーのパイロットの写真を公開したが、その戦闘服につけられた部隊章は、赤く塗られた中国大陸の上をリーパーが飛び、その背後に大きな首切りェを持った死神が立っている図柄だった。
 或いは、九四・九三の協力者、即ち、日本や英連邦などにも国家承認への足並みを揃えるよう求めることかも知れない。
 で、台湾の国家承認はどうなるのか…。


 筮時、別のことが頭にあって気分が纏まらずに無理に執ったので、不応かと、再び同じ占事・占的でサイコロを転がした。60【水澤節】|||初九。

 やはりブレーキが掛かる。
 爻辭「戸庭を出でず」で、何か策を思い立って、行動を思い留まるような場合がこれ。外卦【坎】の中共に対して、内卦【兌】で何事か “言う” が、初九を陰変して【坎】策あり。なるべく多く台湾に兵器を売るには台湾を宙ぶらりんにしておけとでも軍産複合体が求めて来たとか。
 この象傳には「…通塞を知れば也」と。トランプ大統領にとって思う通りに行かないことがある。何かまた展開がありそうで具体的なことはまだ言えないが、そんな様子あり。



結 果
 



バイデン、終了
2020/10/12、10/18、11/ 3
 USA大統領選挙戦は終盤に来て、10/ 6、ドナルド=トランプ大統領(74)がISISや軍産複合体に関わるビックリな内容が記録されているらしいヒラリー=クリントン元国務長官による現職時代(2009〜2013)の政務文書の私的メール サーバー使用に関する調査の関連資料について機密指定の解除を承認して、マイク=ポンペイオ国務長官は 10/10 この3万通ものメール内容を公開した(内、2,100 件が国家機密に当たると分類)。前回の大統領選挙へのロシア介入疑惑を巡るFBI[連邦捜査局]の捜査の関連資料ついても。
 これらは前回の大統領選挙に臨むヒラリーがメール スキャンダルから人々の目を逸らそうとトランプ候補をロシアと結び付けた計画で(トランプ支援のロシアのハッカーがヒラリーのメール サーバーをハッキングしたと主張)、当時のCIA[中央情報局]長官ジョン=ブレナンがバラク=オバマに持ち掛けて、でっち上げた。
 トランプ大統領はこの発表をオクトーバー サプライズのために取っておいたようだ。
 ヒラリーが表舞台からすっかり姿を消してトランプ大統領の悪口を避けて来た理由はこれ。メールには副大統領だったジョー=バイデン(77)のことも書かれているのかも知れない。

< 中国共産党の飼い犬だった >

  バラク=オバマ政権は、ヒラリー=クリントンもこの男も、挙って大変なバカ者だった。
 
 もう一つ特大ニュースあり。ジョーと息子のハンターほかのバイデン一家が中国共産党の上層部にズブズブもズブズブに買収されているあらゆる証拠の入った3枚のCDを習 近平のライバルである江 沢民の曾慶紅派がUSAの司法省に提供している。江沢 民はトランプ大統領を使って習 近平の失脚を狙っている。確認されるだけでも、バイデン親子は百億ドルを受領。
 また、ハンターはウクライナの巨額の政府間取り引きにも関わっていて、父親の地位を利用して巨額の賄賂を受領。この工作を中共に連なる企業家らがハンドリングしている。ジョーは、巨額の融資で釣って、ウクライナの当時の大統領ペトロ=ポロシェンコに検事総長の辞任を要求して呑ませたことも明らかに。犯罪一家。

 上院には既にこれらの調査報告書まで上がっている他、トランプ大統領の個人弁護士で元N.Y.市長のルドルフ=ジュリアーニはハンターがウクライナ関係者とやり取りした個人メール(修理業者から持ち込まれた)の分析に当たっており、自分も暗殺のリスクがあるとしながら、3週間以内にこの内容が公開される、と語った。
 トランプ大統領の仇敵である民主党下院議長ナンシー=ペローシでさえ、これを知ると「(バイデンが)テレビ討論会に参加することは軽蔑するべきだ」と言った、と保守派の Fox News のニュース キャスター。
 大紀元時報はバイデンが立候補自体を取り止める可能性も言う。

 ブック メーカーの William Hill[英]の勝者オッズは 10/12 現在、バイデン 4/9、トランプ 7/4、マイク=ペンス 66/1、カマラ=ハリス 100/1…(10/22 記:バイデン 8/15、トランプ 6/4)。
 第1回テレビ討論会のあと、CNNが民主党支持者ばかり 500 人ほどに電話アンケートをやってバイデンが14ポイント リードと報じた影響か。4年前の今頃は投票の当日までヒラリーの優勢はこんなものではなかった。
 イギリスや保守系のメディアはトランプ リードの調査結果を出している。


占 題
 大統領選挙、ジョー=バイデンの勝機如何(10/12)

 示された卦・爻と卦読みした現実とを確認するために、三遍筮法ばかりを続けている。
 尚、トランプ大統領についても同様の占をしているが、比較では読まないし、この筮では念頭に置かない。あくまでバイデンの選挙本番に向けての機運を質している。

三 遍 筮 法
得 卦

21 火雷噬嗑
伏卦 38 火澤睽
互卦 39 水山蹇
錯卦 48 水風井
綜卦 22 山火賁
 六二、膚(フ = 骨のない柔らかな肉)を噬(カ)みて鼻を滅す。咎(トガ)无(ナ)し。
 象に曰く、膚を噬みて鼻を滅すとは、剛[初九]に乘れば也。
 
 【火雷噬嗑】は 27【山雷頥】||(← 左を上に。以下 同じ)の口の中に九四の障害がある画だが、六二では難なくそれを噬み砕いて除けるようことを判断本が普通に書いている。
 こちらの経験では、否。この卦・爻を得れば、物ごとの成否については半々。成功した例は、前もって成功する条件が揃っているか、占のあとに懸命に努力している場合など。このバイデンの場合はそう言えるだろうか。

 なぜこの卦をもって示されたか。この卦には刑罰・獄に入るの象あり。各爻辭で刑罰を書いているように、刑罰に受けるような機運がある。生活レベルでは、口舌で憎しみを買ったり、印鑑や文書の扱いで失敗を起こしがち。
 こちらが注目するのは、先ず、上に書いたメールや中共との関係証拠によりバイデンは本番前にアウトになる、法的にも、という展開。
 第1回テレビ討論会で息子の中共とのズブズブをトランプ大統領に突かれた場面でバイデンは下を向いて何か自分に言い聞かせるようにブツブツと呟いていたが、それが広く知れ渡っていることを承知している。これなら立候補辞退になる可能性も否定できない。
 小成卦の彼我の関係で観ても、バイデンが内卦【震】で “振るって” 攻撃しても、トランプ大統領は外卦【離】で “防備” 。 “文書” の証拠を握っている。

 トランプ大統領の失点と言えば、バイデンも新型コロナウイルスへの対策が遅くて米国民を20万人も死に至らしめたと批判するが、トランプ大統領が即刻 中国との航空便を全面停止と決定した時、中共のパペットのバイデンは反対している。ところが、この事実さえ米国民には認識が薄くて、テレビ討論会でしかり、トランプ大統領が発言を遮り口舌泡を飛ばしてしゃべる姿に、特に大方の女性は感情的にNOという有り様。

 尚、先にも書いたトランプ大統領に得た 58【兌爲澤】||||九二は、バイデンに対して繰り返し批判しまくる、の意味もあったか。卦読みの成り行きに近づいて初めて気が付く。


占 題
 ジョー=バイデンは立候補を辞退するか(10/12)

三 遍 筮 法
得 卦

54 雷澤歸妹
伏卦 51 震爲雷
互卦 63 水火旣濟
錯卦 53 風山漸
綜卦 53 風山漸
 九二、眇(スガメ = 片目)にして能く視る。幽人(= 幽静恬淡なる人)の貞(タダ)しきに利(ヨロ)し。
 象に曰く、幽人の貞しきに利しとは、未だ常を變ぜさる也。
 
 満身創痍となってオンボロの身だが、爻辭「貞しきに利し」なので、選挙に臨むは臨むだろう。気もそぞろに覇気もなく。
 爻辭の「眇」とはその先どうなるか不明なまま、戦々恐々として臨む、と。
 錯卦も綜卦も【風山漸】|||で、一連の問題を巡って状況はエスカレートする様子。日本では共同通信が左翼に面白くないニュースはまるで扱わないか、意地の悪い書き方をするが。
 九二を陰変して【震爲雷】||(← 左を上に。以下 同じ)で、バイデンはこうして次から次に衝撃の知らせを喰らう背景あり。

 次は六三で、爻辭「妹」の嫁入りに卑しき「須」のバイデンは「須(マ)つ」。それよりマシな「娣」を以てす。

 執筮する前、何の卦をもって示されるだろうか考えたが、成る程。もうバイデンも民主党左派も計画は思い違いとなって、脱力、空中分解。



 10/14、元N.Y.市長のルドルフ=ジュリアーニがハンター=バイデンのパソコンから取り出されたウクライナ関係のメールを公開。トランプ支持の The New York Post が取り上げた。ハンターはロビー活動の無登録違反で、ジョー=バイデンはウクライナからの賄賂性が今後の焦点になる。
 10/15 にはバイデンと中共との結託の内幕も報じる。

 中共の息の掛かった Twitter・Facebook はこの情報の拡散・共有をあからさまに阻止。Twitter は The New York Post ほか大勢の政府要人のアカウントをロック。上院からは検閲の理由を説明をせよと各CEOに書簡が送られている他、司法委員会は Twitter に召喚状を出すことを決定すると、Twitter のCEOは「報道のURLの直接ブロックは間違っていた」とツイート。
 日本の国会は何をやっている!



結 果
 まず、恥ずかしげもなく、立候補の辞退はしなかった。的占。集会では支援者から一連の疑惑に答えるよう追及を受ける場面があったが、激高して彼を罵倒し、トランプを攻撃しろ、と言う有り様。



トランプ大統領もコロナ感染
2020/10/ 5、10/ 6
 9/30 のドナルド=トランプ大統領(74)とジョー=バイデン前副大統領(77)との互いの話に割り込む論戦の大統領選挙第1回テレビ討論会の後、大統領最側近で前広報部長の女性のホープ=ヒックス(31)が新型コロナウイルスの検査で陽性と発表された。
  健全をアピールする動画のツイートを連投。
移動中の車内ではマスクを外して沿道の支持者に両手でサムズアップ。これが車内のスタッフを危険に曝した、と。
 
 その後のあちら 10/ 3、トランプ大統領もメラニア夫人(50)共々 検査で陽性が出たことをツイートで明かし、10/ 5 までに計10人以上が集団感染。大統領は 10/ 2 からワシントン市近郊の全米最大の米軍の医療センターに入院した。
 大統領は入院時には高熱が見られ、血中酸素濃度が一時 急速に低下したために酸素吸入も行ったが、大統領の医療チームは翌 10/ 3 にはどちらも大きく改善したと発表。重症患者のみに使用されるらしいステロイド薬「デキサメタゾン」を治療に取り入れ、また、例の抗ウイルス薬「レムデシビル」も使用しているようだ。
 大統領は同夜「体調は良くなり始めている。今後数日間が正念場になり、体調がどうなるか見極める」と動画でツイートした。

 兎に角、CNNだの Newsweek だの左巻きはトランプ大統領のマイナス イメージ作りに躍起で、事態も悪い印象操作に余念がない。後者は、スタンフォード大学の文系の教授が、デキサメタゾンを使われたことがあるが、この薬は精神をおかしくして、下手をすれば戦争を始めかねないと言ったとか。
 もうメディアではなくて、中国共産党の宣伝機関。経営者らにどれだけチャイナ マネーが渡されているか知れない。日本の共同通信も同様。

 で、まず下の占断のところから先に書いていたら、大統領の医療チームは早ければ大統領は 10/ 5 にも退院できると記者会見で説明したようだ。


占 題
 トランプ大統領の病状の先行き如何(10/ 4)

三 遍 筮 法
得 卦

33 天山遯
伏卦 56 火山旅
互卦 44 天風姤
錯卦 19 地澤臨
綜卦 34 雷天大壯
 九五、嘉(ヨ)く遯る(= 隠退の仕方がまことに好く美わしい)。貞(タダ)し(く固)ければ吉。
 象に曰く、嘉く遯る、貞し(く固)ければ吉とは、以て志を正しくする也。
 
 【天山遯】は遁する、退避する象意で、この卦での判断は、現状からどうなるか。或いは、初六・六二の勢いを増している小人とは何かを考えたい。
 なので、今の疾患の状態を去る。五爻なので、占時から2〜3日したら現場復帰できるまでに回復するのではないかな。

 この卦・爻もこういう健康問題では占題によっては亡くなる方に遁する場合もあるのでややこしい。例えば、重篤にある人の成り行きを心配して質して「Aさんは亡くなるのか」の占的でもって【天山遯】を得たら、爻が宜しくても、そちらの方向に判断することになる。こちらの経験としては少ないが。
 頭の中で占的をどう置くか。

 トランプ大統領は今も午後は隔離されたまま執務を行っている。メディアは勢いトランプ大統領の一挙手一投足に注目。禍転じて福と成すのか。



結 果
 トランプ大統領があちら 10/ 5 に退院して、取り敢えずホワイトハウスに戻った。10/ 6 朝、第一報。大統領は「本当に体調が好い。新型コロナを恐れるな」「トランプ政権下で素晴らしい薬と知見が得られている」「20年前よりも体調が良いくらいだ」とツイートした。選挙戦に戻る、と。選挙まで1ヵ月を切っている。
 これは難なく的占。執筮を終えたのは 10/ 4 14:27。

 尚、第1回テレビ討論会の後、CNNは 500 人ほどの民主党支持者にアンケートを取り、バイデンが14%リードと報道した。

 ところで、故・ババ=ヴァンガが 2020 年「USA大統領が奇病に罹る」と予言していた。ただ、聴力を失い、脳腫瘍で辞職する、とも。「第44代大統領は黒人」とも予言していて、その通りバラク=オバマが就いたが、第44代が「最後の大統領」になるとも言い残している。
 第45代のトランプ大統領が既に誕生しているが、もし、これが何らかの意味で予言が合致するとしたら、それはどんなことだろう…。



東京オリ・パラは結局?
2020/10/ 1-10/ 2、10/23、2023/12/ 6
 この占の続き。

 
TOKYO 2021 に変更?
 
 東京オリンピック・パラリンピックの開催は 42【風雷Y】|||(← 左を上に。以下 同じ)初九の爻辭「大作」を得てやるものと判断したが、新型コロナウイルス感染症[COVID-19]の世界的騒ぎでこの卦の艱難の六三に至ってIOC[国際オリンピック委員会]は開催をペンディングと決定し、次の移動の意の六四で翌 2021 年の夏が最後のチャンスとした。未だにやることにはなっている。
 森 喜朗ら東京オリ・パラ組織委員会は是が非でもやるつもりでいるが、日本では一旦 終息した新型コロナの第二波が早くも7・8月から始まった。感染者・死亡者の数は緩やかに退潮傾向にはあるものの、そもそもPCR検査の導入がデタラメだった。

 PCR検査の検体の元というのは中国の7人の肺炎患者の肺胞から取り出したRNAで、病原体のウイルス部分を特定・分離しないままプライマーとして大きく切り取ったものをWHO[世界保健機関]が世界に配り、検査機器に入れているが、そこにはエクソソームやマイクロRNAが混在していて、どんなコロナウイルスにもパパイヤの汁にも山羊の乳にも陽性反応が出る。
 驚くことに、誰も今回の病原体となるコロナウイルスの存在を突き止めていない。
イギリスの学術誌「Nature」にも未だ報告論文なし。
 この道40年の大橋 眞 徳島大学元教授は、国立感染症研究所がウイルスを突き止めたとしながら取り消した経緯を見ても、新型コロナウイルスなるものは存在しない、こんなプライマーを使ったPCR法で出来上がったDNAはコロナウイルス他のツギハギの遺伝子情報に過ぎない、と言っている。

 さて、新型コロナウイルス、ジョンズ・ホプキンス大学医学部による集計(10/ 1 6:00 JST 現在)では、感染症の患者は、世界 33,7,999,264 人で、USA(7,219,635 人)、インド(6,225,763 人)、ブラジル(4,777,522 人)、ロシア(1,170,799 人)、コロンビア(824,042 人)、ペルー、スペイン、メキシコ、アルゼンチン、南アフリカと続いて…日本(83,591 人)。
 死者は、世界 1,010,381 人で、USA(206,665 人)、ブラジル(142,921 人)、インド(97,497 人)、メキシコ(77,163 人)、イギリス(42,233 人)、イタリア、ペルー、フランス、スペイン、イラン…日本(1,575 人)。
 対して、日本でインフルエンザで直接・間接に亡くなる人は厚労省発表で年間 約1万人、癌死は37万人。
 そして、今年上半期の超過死亡(= 過去の統計から予想される死者数を上回った実際の死者数)は過去3年で最少。
 新型コロナによる死亡とは実はインフルエンザ他による死亡の合算、という疑いが一段と濃くなった。一体コロナ禍とは誰の仕業か?


COVID-19:全世界での感染者数の推移。


COVID-19:全世界での死者数の推移。

 一年延期とされた東京オリ・パラの開催までまだ10ヵ月近くあるが、世界での感染は終息に向かう様子なし。一度 収束しても、ウイルスの変異なのか、PCR検査のプライマーを変えた結果か、第二波。少し前までは東京オリ・パラの開催はもうないものという認識が普通だったと思う。
 だが、日本政府はビジネスや留学など中長期滞在者から入国制限の緩和を始めており、国民も殆どはマスクを着けながら「どうってことはない」の認識に変わって来て、箱根やら観光地もほぼ元の賑わいが戻った。
 ただ、新型コロナウイルスとやらの実体は不明のまま、感染が収束する様子のない所に加えて、アフリカ・中東などでの本格的な感染はこれからと言われる。東京オリ・パラ、こんな状況で、WHO[世界保健機関]による終息宣言が出なくても開催に踏み切ることが出来る?


占 題
 2021 年、東京オリ・パラの開催如何(10/ 1)

三 遍 筮 法
本 卦

63 水火旣濟
伏卦 5 水天需
互卦 64 火水未濟
錯卦 64 火水未濟
綜卦 64 火水未濟
 六二、婦(ツマ)其の茀(フツ = 女の車の蔽い)を喪(ウシナ)ふ。逐(オ)ふ勿れ。七日にして得ん。
 象に曰く、七日にして得んとは、中道を以て也。
 
 この卦・爻の白黒判断は意外と難しい。呑象[高島 嘉右衛門]翁もこういう性格の占では真逆の成り行きを並べている。
 こちらの占では、例えば、8年前に石原 慎太郎がやがて首相になるかを質した占では【旣濟】中の内卦【未濟】により「ない」と占断した。事実、石原は都知事を任期満了で辞めて、政界を引退。
 だが、今回の占は、●この卦が意味するように既に倦み飽きられていた石原政治とは違って、東京オリ・パラは大いに新風を吹き込むイベントであること、●前回の占で得た初九の爻辭「大作」と六四の “移動” の意味するところ、●今回の得卦の爻辭と伏卦【水天需】||||が状況によく沿っている点に着目したい。これで「開催しない」と判じるなら、占断の根拠とは何ですか、となる。
 やがてこの六二と陰陽 相応じる九五が意味する牛を殺して神に捧げる盛大な祭の開催となるのではないかな。
 前回の占でも開催してもフルセットではないだろうと読んだ。この占時、無観客試合、予選の出来ない種目を除く、来日が困難な国を除く、などによる開催と言ったアイディアはまだメディアでは聞かれなかった。いつ開催できるかだけ。
 尚、爻辭の「七日」を字の通りに採るべきかは微妙。

 「A君はB子さんと結婚に至るか」の占、「C君はD子さんと結婚に至るか」の占で、共に同卦同爻を得たとしても、判断はそれぞれの状況次第で違って来るし、現実の結果もその通り分かれる。白黒二択でも単純にはゆかない。



 東京オリ・パラの聖火リレーがうちの広野町(フクイチ の南 20 km…スタート地点はセンター ホールのある北隣の楢葉町?)のJヴィレッジを来年 3/25 にスタートとJOC辺りが改めて決めたので、関連イベントもやることだし、ある著名人をご招待しようと思って一筮すると(10/ 3)、32【雷風恆】|||九四。
 この卦でもって、陰位に陽爻、田んぼに獲物はカラッポという爻辭…何か見当違い、占の前提の勘違いが察せられる…。
 今回のような占での【水火旣濟】六二は、以前のように経験則で【旣濟】中の内卦【未濟】で「なし」とバッサリ断じるのが正解かも知れない。

 すると、10/22、東京オリ・パラは中止とIOCで決まり、日本の関係者に連絡が来ていると、博報堂の元社員発の本間 龍 氏の未確認情報がネットで流れた。IOC本部のあるヨーロッパではイタリア・イギリス・フランス・ドイツ…10月になって第二波が猛威を振るっている。


占 題
 2021 年、東京パラリンピックの開催如何(10/23)

 10/ 1 の占題は実際には「東京オリンピックは」だったので、今度は「東京パラリンピックは」で開催か中止かを確認しよう、と。

三 遍 筮 法
得 卦

21 火雷噬嗑
伏卦 25 天雷无妄
互卦 39 水山蹇
錯卦 48 水風井
綜卦 22 山火賁
 六五、乾肉(> 腊肉)を噬(カ)み、黃金を得たり(= 獄訟に勝って保証金の鈞金を返還して貰う)。貞(タダ)しくしてq(アヤブ)めば、咎(トガ)无(ナ)し。
 象に曰く、貞しくしてqめば咎 无しとは、當を得れば也(= 中)。
 
 【火雷噬嗑】についての何かにはよく書いているので省くが、こういう性格の占で得た場合には爻位に関わらず成就は困難と判ずる。定卦主なので何かしらやることはやるが、普通に想像する立派な形にはならない。卦的には、状況的によく噬んで、形が変わる、と言うか。
 この卦の障害の主体の九四は勿論、割と楽に肉を噬み切れる(罪人を容易に刑に処せられる)筈の六二でも実際にはなかなか思うように進まないもの。期日が設けられている場合には尚更 厳しい。
 パラリンピックだけ中止という可能性もないとは言えないが、例えば、新型コロナのことで、内科の疾患を抱えながら参加という選手の割合がオリンピック参加選手とどれだけ違うものやら。
 東京オリンピックに関わる占でこの卦・爻を得たものにはこんな占もあった。13代目 市川團十郎 白猿への襲名は延期になっている。

 安直な判断本に頼っていたら間違える。自分で何ら確認作業をしていない者が名前だけの易者の二番煎じを書いていたり。だから「占いは…」になるのだ。



結 果
 手前味噌ですが、なかなか良い読みをしていたね。的占で良いのでは。



病占2つ
2020/ 9/30
 75歳の男性の身内。大腸癌で、肛門から内視鏡を入れて腫瘍を切除し、その後なぜか同じ場所に腫瘍が見付かって腹腔鏡手術をやり、ステージ1の筈が3との診断。医者は何にでもご都合な理屈を付ける。
 そして、1年後のCT検査で最もありがちだという肝臓への転移が1ヵ所 見付かり、下の占時には抗癌剤の投与をやりながら、転移の状況を詳細に確認する FDG-PET 検査(= 癌細胞は正常細胞に比べて3〜8倍のブドウ糖を取り込むので、ブドウ糖に類似したFDGと呼ばれる物質に放射性同位元素をつけた薬剤を投与し、約1時間後に撮影して、FDGが多く集まる部位を画象診断)を待つという状況。


占 題
 身内の病態如何(9/ 6)

 そうした状況なので、転移の程度を質した。

三 遍 筮 法
得 卦

19 地澤臨
伏卦 7 地水師
互卦 24 地雷復
錯卦 33 天山遯
綜卦 20 風地觀
 初九、咸じて臨む。貞(タダ)しければ吉。
 象に曰く、咸じて臨む、貞しければ吉とは、志 正しきを行へば也。
 
 着眼は【地澤臨】=【大震】で、【震】は臓器ではその通り “肝臓” に象り、また “振るふ” であり、得卦は肝臓への病の進行のこととその程度を示しているだろう。
 爻を得ている内卦【兌】は “留まった水” 、初六を陰変した【坎】は “流れる水” で、外卦【坤】は大きく “体” に象り、体内で血流による転移あり。
 ただ、初九なので、【大震】でも肝心の転移の程度は小さいだろうと判断できる。外科手術から最初の検査の1年後でということもあって常識的にも。

 PET検査の結果はCT検査の結果と同じく転移の箇所は1つだと 9/29 結果が出た。的占。再び外科手術とはなるが、腹腔鏡手術の時の細胞検査の時か癌の悪性度が高いと言われたことで本人は独りで諦めていた感じもあったのでホッとした。
 西尾 正道 先生(北海道がんセンター 名誉院長)に窺うと、大腸からの転移による肝臓癌の場合は胃からと違って癌の性質が比較的 大人しく、肝臓は7割までは切って対処できるとのこと。


*     *     *


 還暦を過ぎた男性。上と同じ時期、同じく大腸癌だが、こちらは肝臓への転移が複数箇所 見付かっており、2度 外科手術。本人は目立って痩せた感じもなく普通に振る舞っているが、ステージ4かも知れない。
 こちらは制癌効果のある定番のベンズアルデヒドとそれについての本を差し上げて、固形癌の光免疫療法[近赤外光線免疫療法]に使用する新薬の製造・販売を厚労省が承認した話など情報提供に努めてはいるが…


占 題
 年長の友人の病状如何(9/ 6)

 ズケズケと病状を聞くことも出来ないので、彼の転移後の病状を占的とした。

三 遍 筮 法
得 卦

43 澤天夬
伏卦 49 澤火革
互卦 1 乾爲天
錯卦 23 山地剥
綜卦 44 天風姤
 九二、惕(オソ)れて號(サケ)ぶ。莫夜(ボヤ = 夕暮れ時)に戎(ジュウ = 強盗)有れども恤(ウレ)ふる勿れ。
 象に曰く、戎 有れども恤ふる勿れとは、中道を得れば也。
 
 この卦は夬(ル)で、占事に照らせば外科手術を示している。肝臓か、またはその次の転移の可能性の高い肺か、3度目の手術を察することになる。
 と言うのは、内卦【乾】も外卦【兌】も共に臓器では “肺” ・ “大腸” に象る。
 また、九二の裏が【澤火革】||||(← 左を上にして見る)で、この内卦【離】は広く “腹” とか “小腸” に象ると共に、“発見” であり、【澤火革】は何か異変を意味しているので、今の病状の裏に腹部に別の転移があったものと観る。そのために外科手術あり。
 その辺りのことが爻辭に示されているだろう。「戎」とは彼を襲う出来事、癌の転移。宜しくない状況ではあるが、死か死かかと恤うるには及ばない。
 キレイに御神明を得ていると思う。
 この辺りの実際の成り行きについてはまだ分からない。まだ入院もない。



結 果
 



在韓米軍撤退問題
2020/ 9/17
 ドナルド=トランプ大統領(74)が 2017/ 6 当時のゲイリー=コーン国家経済会議委員長らとの会議で、「全世界が我々を利用している」「私は韓国と離れたい。USAは韓国人を守るために韓国に対して3万人の兵力を維持するための費用を出している」「我々は皆が盗みたがっているブタの貯金箱だ」と発言して、在韓米軍を引き上げたいと思っている、とトランプ大統領に18回インタビューした新刊「RAGE」に掲載されている。
  ボブ=ウッドワードは歴代の大統領ものを何冊も書いている。
 
 著者は The Washington Post の編集主幹で、「ウォーターゲート事件」をスクープしたボブ=ウッドワード。
 更にウッドワードが「NATOと韓国はUSAがした最高の取り引き」という軍の立場を伝えると、トランプ大統領は「ゾッとする取り引きだ。我々は韓国を北朝鮮から保護しているが、彼ら(韓国)はテレビや船舶、他の全てのもので巨額を稼ぐ」「彼らは大金を稼ぐ。我々は 100 億ドルの費用がかかる。我々はカモだ」と話した、などなど。

 トランプ大統領は最近ドイツ駐留米軍の一部の約 12,000 人をNATO[北大西洋条約機構]に再配したり帰国させる計画を発表したが、今、在韓米軍を動かす意思があるかについてはよく見えない。

 このニュースで韓国世論は大騒ぎ。在韓米軍が消えれば自分たちは単独で中共や北朝鮮と向き合うことになる現実に少しは目覚めたか。
 他方、文 在寅はもう隠し立てもせずに核武装中立に邁進している。ブレーンのソウル大学校の学者に新聞にコメントさせているだけでなく、裏で原潜の開発を進めており、核弾頭は半年で出来ると言われる。
 そこで、日本もUSAも、韓国が中国共産党の赤組に入るままにするメリットはないように思うが。もし核保有になっても中共の別働隊になりかねず、こちら側に取り込んで押さえ付けておくべき国。


占 題
 トランプ大統領は在韓米軍を撤退させるか(9/16)

 この占はトランプ大統領の再選が前提になる。行為の主体はトランプ大統領なので、再選しなかった時には以下の判断は無意味。

三 遍 筮 法
得 卦

51 震爲雷
伏卦 24 地雷復
互卦 39 水山蹇
錯卦 57 巽爲風
綜卦 52 艮爲山
 九四、震ひて遂に泥(ナズ)む[泥に墜(オ)つ]。
 象に曰く、震ひて遂に泥む[泥に墜(オ)つ]とは、未だ光(オオ)いならざれば也。
 
 【震】の重卦で、これまでと同様に撤退の話題は今後も出るだろうが、実際に撤退する動きにはならないだろう。新井 白蛾 翁はこの卦を「声あって形なきの意」とした。この卦はこうした騒動の占でよく得る。
 九四を裏返した【地雷復】|(← 左を上に。以下 同じ)は米韓相互防衛条約(1953)を結んでいなかった以前の状態。又は、外卦【坤】の “土地” のことについて、内卦で【震】で “騒いでいる” 画。

 同卦同爻にはこんな占もあった。



結 果
 



中・印は開戦間際
2020/ 9/12、11/28
 中・印両軍はカラコルム山脈(⊂ 大ヒマラヤ山脈)のラダック地方(= カシミール地方の東半分。チベット・新疆ウイグルの西隣)で睨み合い、共に兵力を増強しながら、中国共産党の人民解放軍が越境せんとして、インドの解放軍がこれを阻止しようとしている。両軍はカラコルム山脈の幾つかの尾根に展開して対峙。その距離 500 m未満。中共はこの地方を「一帯一路」構想に位置付けている。
 日本では殆ど報道がないだけで、台湾の「自由時報」や韓国紙を翻訳しながら読めば、緊張は既にピークに。

< 習 近平の中国共産党 >

 兎に角 “中華帝国の復活” に突き進み、空気が薄くて交通路以外には使い道もない峻険な山々も版図に加えたい習 近平(67)。
 現在まで5万人もの将兵を前線に集め、3機のH-6大型戦略爆撃機を含む航空機 150 機ほか、戦車、自走砲、ロケット発射装置、地対空ミサイルなど数百もの重機を陸続と山岳地帯に送り続ける。戦車は上から撃ち下ろすのか、標高 4,700 mの高原に空輸。そんな高地でも働けるチベット人の部隊も動員。チベットの砂漠のような平原では自走砲の大規模な射撃訓練をやっている。

 米軍の空母打撃群×3セットの南シナ海などへの展開で台湾に手出し出来ない習 近平は戦力的に優位で戦況をコントロールしやすいインドとの戦闘で結果を出して、経済不況・豪雨による大水害・新型コロナ・食糧危機などで不満沸騰の世論や対抗勢力からの批判を沈めようとしている、との観方あり。戦時体制に入れば、党内外の統制も効く。


中共軍:3機の大型戦略爆撃機 Honh-6 を隣接するチベットか新疆ウイグルの基地に配備。峰々のインド軍の陣地を空爆する用意…


中共軍:122 mm 自走砲を鉄道で前線へ陸続と搬送。99 式戦車、04 式歩兵戦闘車なども。

< モディのインド >

 対するインドの解放軍は、実効支配線に跨がる峰々に戦略的に重要な多くの要所を占めて、人民解放軍よりも高い位置を確保。戦闘機の Rafare、Su-30、MiG-29、Apache 攻撃ヘリコプターを前線近くの4ヵ所に配備して哨戒を続け、制空権を奪われるのを警戒。チベットからの亡命者で構成する特殊部隊SFFも投入。背後のインド洋では海軍がP-8ポセイドン海上哨戒機で警戒。
 それでも通常戦力は人民解放軍に大きく劣る。インドは中共と牽制し合うロシアから主に兵器を調達。

 ナレンドラ=モディ首相(67)は中共の南アジアの「真珠の首飾り」構想には就任当初から牽制している。ブラジルを抜いて世界2位の感染者数となった新型コロナウイルスや慢性的な貧困による国民感情を外征で晴らして、権力の維持に繋げたい。中・印両トップは共に戦争を望んでいるように思える。
 尚、2016 年のモディの登場で安倍 晋三は軍事に経済にインドとの関係を急速に強めてゆく。モディは中国の裏側に位置する日本と組んで中共を牽制したい。


インド軍:標高4千m超のラダック前線に陸続と結集。人民解放軍の越境は絶対阻止の意気。


7月初め、モディ首相もマスク姿で前線や病院の視察に。
冒険派の自転車ツーリストたちの聖地カラコルム ハイウェー(新疆ウイグル西端 — パキスタン)はこの西北に伸びる。

< ここまでの展開 >

 両守備隊には銃携帯禁止協定があり、6/15 ラダック東部のガルワン渓谷パンゴン湖(標高 4,250 m)北岸での小競り合いでインド軍は人民解放軍のクギを打ち付けた棍棒などで兵20人が殺され(両軍で発砲があったとも)、人民解放軍にも同様の死傷者が出て、インド世論は沸騰、中国製品の不買運動は全国規模に。
 また、8/29 と翌日、同じ地域での小競り合いでは、人民解放軍の守備隊は中世の槍、三国時代の関羽が使った偃月刀を持ってインド側を滅多突きに。インド側のチベット人兵士が1人死亡した。

 1962 年の中印国境紛争ではインド軍は一方的に約3千人が亡くなっていて、その時の遺恨が疼いていると言う。この時、首相のジャワハルラール=ネルーは人民解放軍が台湾海峡の米海軍に牽制されて西南の国境までかまう力がないと見込んで、兵力もなく、大敗。
 この2正面の対峙が再び展開。

 それで、8/31 から数日間、ラダック東部の国境を人民解放軍の軍用車両が越境したことで両軍はパンゴン湖岸で2度 衝突。流血あり。インド軍は戦車群の威嚇発砲で人民解放軍を4km押し返して、3つの要地を確保した。両軍間で45年ぶりの発砲。
 9/10、両国の外相は軍事同盟である上海協力機構[SCO]のモスクワでの外相会談で話し合いを行い、共に撤退するような内容の声明を出したが、事実はほぼ物別れだったよう。国防相会談では中共が兎に角インド側に非があると非難。


チベットのラサのポタラ宮。広場では、天安門広場 同様、衛士らが見回り監視。
習 近平 政権は宗教施設の破壊を続けており、この宮殿も消えるかも知れない。

< 今後の観測 >

 次の展開としては、押し返された人民解放軍は峰々の要地で守備を固めるインド軍を大型戦略爆撃機で一気に空爆するか火砲で砲撃して、戦車など軍事車両の前進を謀るだろう。習 近平は戦果を出したい。
 インド空軍は1時間おきに監視飛行。

 ランド研究所(米)では、インド軍が人民解放軍と戦闘状態になれば、状況次第だが、米軍はこれを支援する可能性が高い、と分析。
 米海軍はインドの南端から南南西1千数百kmの環礁にディエゴ=ガルシア基地があり、1機 2,500 億円のB-2戦略爆撃機3機を配備したばかり。この基地はイランにも南シナ海にも睨みが利く。南シナ海等に米海軍史上最大の3セットが展開している空母打撃群の移動も可能。

 そうなると、カシミール地方は西隣のパキスタンも領有権に絡んでおり、この中共と極めて近しい関係のパキスタンが参戦して、インドを西から挟み撃ちにする可能性がある。昨年モディは越境空爆をやり、互いに戦闘機を撃墜するほどの戦闘をやっている。
 その時、初の「重要影響事態」認定で、自衛隊は後方支援なり遠征となるかも知れない。戦力というよりも、日・米・豪・印を核にで進める「インド太平洋版NATO」のために…。


占 題
 中国はインドと本格的な交戦に入るか(9/11)
 
三 遍 筮 法
得 卦

15 地山謙
伏卦 39 水山蹇
互卦 40 雷水解
錯卦 10 天澤履
綜卦 16 雷地豫
 九五、富めりとせずして(= 謙遜して)其の鄰[六四・上六](トナリ)と以(トモ)にす。(やむを得ざれば、謙遜の徳を)用て侵伐するに利(ヨロ)し。利しからざる无(ナ)し。
 象に曰く、(やむを得ざれば、謙遜の徳を)用て侵伐するに利しとは、服せざるを征する也。
 
 中国共産党の側から質している。
 これは作戦や兵備が整ったところで、いよいよ腹を決めて踏み出しそうだ。どの程度になるかはハッキリしない。
 六五を裏返すとは【水山蹇】||(← 左を上に。以下 同じ)で、基本、思うように進軍できないもどかしさがある。
 悪の権化と化している中共は、相手が軍事的に劣勢ならば、相手に非があると主張して何でもやる。人民解放軍は一度 押し返されて前線の足場を失っているので、国際的に非難を受ける程度なら、空爆をやってでも軍事車両の前進を図るなど、国境確認の杭打ちを前方に進めることは普通に想像される。
 この六五の爻辭に加えて、次の上六も爻辭「用て師(イクサ)を行(ヤ)り邑國(ユウコク)を征するに利し」で、まさにそれっぽい。もう遠からず。
 六五の爻辭「其の鄰[六四・上六]」の隣国とか武装集団は未だ出現していないが、劣勢のインド軍にもしUSAが軍事支援に乗り出す展開となれば、反インドのパキスタンの参戦もあり得ないことはない。北も中央も大山脈が貫いている国、高地に強い。
 習 近平、開戦は望みながら拡大はさせたくないだろうモディ首相との阿吽の呼吸はどうなるやら。そもそも卦は【地山謙】なので、衝突となっても、大ごとにはならないように思う。

 米・中の軍事衝突如何の占ではこの初六を得た。



結 果
 人民解放軍がラダック地方でマイクロ波兵器を使い、標高 5,600 mの山頂に陣取るインド軍を撤退させて陣地を奪った、と 8/29 外交の専門家で中国人民大学国際関係学院の金 燦栄 副院長は講演で語ったことを 11/17、TIME(電子版)ほか多くのメディアが報じた。
 この前線では、空爆と同様に、尾根の見晴らしの好い高所からの砲撃が圧倒的に有利となる。
 この副院長は「山頂が電子レンジになった」「15分で山頂を占領していた全員が嘔吐し、逃げた」「皮膚の水分が熱され、痛みや不快感を引き起こす」と。
 両国の当局はどちらも不都合らしくは事実関係を否定したが、中共政府の海外プロパガンダ機関である環球時報はマイクロ波攻撃を行ったかどうかには触れていない。他方、インド国内ではインド軍が最近マイクロ波兵器で攻撃されたという疑いについて詳細が報じられており、「当該特殊部隊の全ての兵士が一晩中 眠れず、吐き気と嘔吐の症状が出て、多くの人が神経衰弱し、作戦能力を失った」ことで撤退したと言う。事実なら、マイクロ波兵器の実戦での初使用のようだ。
 USA政府の国営放送 Voice of America によれば、中国保利集団公司は 2014 年の珠海航空ショーで WB-1「非致死的指向性エネルギー暴動制御・拒否システム」を初公開している。この非致死性兵器の原理は電子レンジと同じで、高出力ミリ波のマイクロ波ビームを標的に当て、これは人間の皮層を貫通し、神経に触れ、瞬時に強烈で耐え難い灼熱感を発生させる。
 米軍も暴動対策のために95ギガヘルツの電磁波を利用する非致死性兵器を開発している。
 一つの的占だが、これで終わらないだろう。

 (2021/ 1/11 記:中共軍がインド軍と交戦した後の去年9月、ロシア軍が中露国境に戦車 3,900両、12万人ものとてつもない部隊を配置していた)



トランプさんにノーベル平和賞を
2020/ 9/10-9/11、9/12
 浜崎 あゆみ似のケイリー=マクナニー大統領報道官は 9/ 9、来年のノーベル平和賞の受賞候補にドナルド=トランプ大統領(74)がノミネートされたと発表した。イスラエルとUAE[アラブ首長国連邦]の国交正常化に向けた合意を仲介したことが評価された。この合意には他のアラブ諸国も追従する可能性が高いために尚更 価値がある。反イランの動きを上手く纏めたわけで、最後に残るだろうパレスチナもイスラエルと和解せざるを得ないだろう。娘婿で大統領上級顧問のジャレッド=クシュナーを使った。
 ノーベル平和賞と言えば、この問題か、核兵器廃絶が真っ先に思い浮かぶ。ICAN[核兵器廃絶国際キャンペーン]は核保有国やその核の傘の下にある国を一ヵ国も動かせずに利害関係の薄い非保有国にNWC[核兵器禁止条約]の締結を進めただけで受賞。トランプ大統領の世紀の業績には普段は彼に悪口を並べている全米のメディアも賛辞を送るしかなかった。
 トランプ大統領は同日「Thank you !」とツイート。

  ディープ ステートと闘うと大統領になって、もう一つの巨悪の中国共産党とも闘っている命知らずの男、ドナルド=トランプ。
 
 トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したのはノルウェーの反移民の右派の進歩党に所属する国会議員。この議員は 2018 年にも「韓国と北朝鮮に和解をもたらす努力」を理由として 2019 年にもトランプ大統領を推薦。平和賞の推薦資格は各国の閣僚や議員、大学教授らが持っている。
 この議員は Fox News の取材に対し「トランプ氏は近年の受賞者よりも実績がある」とし、2009 年に「核兵器なき世界の平和と安全を追求した」として受賞したバラク=オバマ前大統領は「何も実績がない」とバッサリ。選考に当たるノルウェーのノーベル委員会には「事実に基づいて(授賞の可否を)判断すべきだ」と注文を付けた。

< オバマは口だけ受賞 >

 オバマはチェコのプラハでの作り込んだスピーチとその後の国際会合の主宰だけで受賞、どれも口だけ。「核なき世界を目指す」どころか、退任近くなってヒマになって広島を訪問し、帰国すると、臨界前核実験に署名し、核関連予算を大幅アップした。
 トランプ大統領は 11/ 7 ホワイトハウスでの記者会見で、バイデンがオバマの副大統領として進めたイラクやアフガニスタンでの「終わりのない戦争」に反対して来たとし「国防総省の幹部は爆弾や航空機をつくる企業のために戦争しようとしており、私を好きではないだろう」と述べたが、オバマは軍産の要求のまませっせと爆弾を落とし続け、その総トン数は歴代大統領の合計よりも多いとBBCが報じた。民間人を何人 殺したことか。
 その中身だが、オバマは戦争を起こして兵器を大量消費させようと、国務長官だった首謀者のヒラリー=クリントンと共にサウジアラビアを通じてISISに武器や資金を提供し続けたことをウィキリークスに暴露されている。
 オバマは4年前も今度も大統領選挙ではトランプ大統領の足を口先巧みに引っ張る。悪口ばかり並べたくないが、この男は天下の殺人イカサマ師。塀の中で生涯 暮らすべき。

 USA大統領でノーベル賞受賞者はオバマの他に3人いるが、トランプ大統領の圧巻の仕事には及ばない。
 ノーベル平和賞の失敗例は韓国人として唯一 受賞の金 大中のケースも。同じく失敗例のヤセル=アラファトを除けば、世間体の好い者しか選ばない。

 イスラエルとUAE[アラブ首長国連邦]は8月に国交正常化で合意。9/15 ホワイトハウスでトランプ大統領を挟んで合意文書の署名式に臨む。ホワイトハウスは声明で国交正常化合意は「より平和で安定、繁栄した中東をつくる」と述べた。トランプ大統領の11月の大統領選挙には最高の外交実績になる。


占 題
 トランプ大統領はノーベル平和賞を受賞するか(9/11)
 
 来年は国際的に今年以上の波風が立つ兆しあり、トランプ大統領もノーベル賞も展開が知れないので、問筮では来年と限らずに質すことにする。

三 遍 筮 法
得 卦

53 風山漸
伏卦 33 天山遯
互卦 64 火水未濟
錯卦 54 雷澤歸妹
綜卦 54 雷澤歸妹
 六四、鴻(オオトリ)木に漸(スス)む。或いは其の桷(カク = 横に平らかに出ている枝)を得れば、咎(トガ)无(ナ)し。
 象に曰く、或いは其の桷を得とは、順にして以て巽なれば也。
 
 この卦・爻の判断は難しい。伸るか反るかの状況で得ることが多いが、そこから先に進む場合も、戻ったり終わる場合もある。
 こういう白黒判断では、判断上の手掛かりがピンと来ればだが、読み難いというのは特にこうした時事絡みだと一番には今の時点では想起できない展開や現象などが絡むことが多いから。そうなると、現実に重ねて読もうとしても意味がない。
 呑象[高島 嘉右衛門]翁の誤占と言われる行方不明の巡洋艦「畝傍」の消息についての有名な占(7【地水師】|六四)でも、翁は象傳の「未だ常を失はざる」を採って帰港するものと判じたが、現実には海上で何か不慮の事態があったかして終に戻らずとなったのだろう。
 今回の【風山漸】六四も判断上 伸るか反るかの危うさがある。両国の首脳が合意文書に署名して手を取り合うにはまだ数日ある。今般の大統領選挙の接戦のこととも採れる。
 六四を陽変した【天山遯】||||(← 左を上に。以下 同じ)も毎回どう遯することなのやら。
 一つ手前の九三の爻辭「鴻(オオトリ)陸(クガ)に漸(スス)む。夫[九三](オット)征きて復らず、婦[六四](フ)孕(ハラ)みて育せず。凶。(九三は)寇[六四](アダ)を禦(フセ)ぐに利し」は、これまで失敗を重ねた中東での和解交渉の風景か。
 単に白・黒の結果だけが当たっても意味がないので、追筮してみよう。


占 題
 前の占示の真意如何(9/11)

三 遍 筮 法
本 卦

21 火雷噬嗑
伏卦 30 離爲火
互卦 39 水山蹇
錯卦 48 水風井
綜卦 22 山火賁
 六三、腊肉(セキニク)を噬(カ)み、毒に遇ふ。小(スコ)しく吝なれども、咎(トガ)无(ナ)し。
 象に曰く、毒に遇ふとは、位 當らざれば也(= 不中不正)。
 
 これまた判断が厄介。この卦は 27【山雷頥】||の “口” の中に排除するべき九四の障害あり。爻は硬い肉を噬(カ)んで毒に遇ふ意味合い。思うように行かない。35【火地晉】||初六と似たり。ノーベル平和賞を巡っては陰謀 渦巻く様子が窺える。
 実占では特に九四はなかなか肉を噬み切っての課題解決となるものではない。例えば、10年ほど前に韓国からの竹島奪還を質してこの九四を得ても、未だにご覧の通り。
 ノーベル平和賞を受賞すると採れる要素が薄い。これで受賞したものなら、中東合意と同様に大したものだ。



 9/11、バーレーンもイスラエルと国交正常化で合意したと発表。3ヵ国目。
 パレスチナ自治政府は同日バーレーンを非難し、合意撤回を要求。
 次にイスラエルと合意を結ぶのはサウジアラビアか。驚きだ。



結 果
 ノーベル平和賞は国連のWFP[世界食糧計画]に。
 トランプ大統領はやはり受賞とはならなかった。的占。乗りか反るかの大統領選挙の直前だから、受賞はない、ともっとしっかり書くべきだった。【風山漸】六四で「反る」の例がまた一つ出来た。

 尚、上の記事、編集ソフトが落ちて、書き直した箇所がそのままになっており、訂正。



“インド太平洋版NATO”
2020/ 9/ 9、11/29
< 太平洋集団安全保障の構想の歴史 >

 1949 年フィリピンのエルピディオ=キリノ大統領がNATO[北太平洋条約機構]を模して反共共闘のための Pacific Pact[太平洋同盟]または Pacific Treaty[太平洋条約]を提唱し、これに台湾を乗っ取った蒋 介石、韓国で大量虐殺を遂行中の李 承晩が賛同したが、ハリー=トルーマン大統領のUSAは東アジア各国が内紛にあることと、台・韓がUSAから軍事支援を得ようとフィリピンを利用しているとして反対。
 戦後は共産主義の台頭に対して同様の提唱が続いた。
 1951 年、米・豪・乳がANZUS[太平洋安全保障条約]を締結。豪・乳は日本との同盟関係を拒否。ニュージーランドはのちに反核に舵を切って、NWC[核兵器禁止条約]にも批准し、米・豪だけの同盟に。
 同年、USAは個別にフィリピンや日本と、ドワイト=アイゼンハワー大統領に替わって、1953 年に韓国と、それぞれ相互防衛条約を締結。
 朝鮮戦争後、李 承晩が再び反共目的の太平洋同盟を呼び掛けた。台湾はUSAに韓・豪・乳・比・日の参加を提案したが、李 承晩が日本の参加に反対。
 李 承晩は 1954 年、台・比・越・マカオ・香・泰を韓国に集めて(政府の出席は台・越のみ)アジア民族反共連盟として憲章を作ったが、USAが力にならずと消極的。タイは次のSEATOに参加。
 同年、インドシナでの共産主義の拡大に対抗してSEATO[東南アジア条約機構]が成立(〜1977)。米・豪・仏・英・乳・パ・比・泰。日本軍によってベトナムを追い出されたフランスが日・韓・台の参加に反対。SEATOはベトナム戦争で南ベトナム支援に貢献したが、USA撤退後は放置。
 同年(?)アイゼンハワー大統領のUSAは日・韓・台によるNEATO[北東アジア条約機構]を構想したが、李 承晩による韓国の反日感情の煽りによりまたもお流れ。
 同年、USAは台湾と相互防衛条約を締結。

 佞智に動く中・朝・韓3国。これ以外の東アジア諸国は大東亜戦争で日本人が多大な血を流して東アジアから西欧列強を追い出すに至ったことを賞賛している。日本にとってあの戦争の目的は国土防衛、アジアからの列強排除。

< 日・米・豪・印の軍事同盟へ >

  一昨年から北朝鮮交渉の窓口。
北朝鮮も金 正恩が消えて再び瀬戸際戦術にシフト…
 
 さて、スティーブン=ビーガン国務副長官(57)が 8/ 3 テレビ会議で行ったインドとの米・印戦略的パートナーシップ フォーラムの討論会で、USAが、米・日・豪・印を核とし、中国共産党を封じ込めるための “インド太平洋版NATO” を公式的な国際機構にするべく目指していることを明らかにした。所謂 “クアッド(4ヵ国)同盟” 。この秋にインドで会合を開く予定。
 ビーガンはクアッド同盟は中共への牽制ばかりを定義とはしないとしたが、活動を安全保障以外に拡げる場合、何よりも現状のインド太平洋地域にはNATO[北太平洋条約機構]やEUのような多国間による関係性や共通した脅威への不屈の精神が欠けていると指摘。この地にNATOに準じた組織を立ち上げるには「他国が中国に対してUSAと同レベルの責任や関与を行う意思を備えている場合にのみ成立する」と。だが、NATO(当初12ヵ国、現在27ヵ国)も設立当初は大きな期待をされておらず「多くの国がNATO加盟よりも中立を選択したことを思い出して欲しい」と。
 韓・越・乳を加えたクアッド プラスにも言及し、これらもインドでの会合に招待する予定だが、「クアッドで始まること、4カ国で始まることが極めて重要な出発だ」とした。韓国の招待は、安全保障は米、経済は中国で、赤組入りを進めている文 在寅への踏み絵の意味か。台湾の参加にはまだ言及できないらしい。
 この会合では日・米・印の参加で各国持ち回りで行っている国際共同演習「マラバール」(1992〜、2015 から日本参加)へのオーストラリアの参加も協議する。軍事面での実績体制が整う。

 2007 年、安倍 晋三が「二つの海の合流点」と題した演説を行って日・米・豪・印を核とする「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱し、これが「自由で開かれたインド太平洋戦略」と名称を変え、USAは中共の浸透工作が進んだオーストラリアを説得して反中に一変させ、日本は中共との関係悪化のインドをこれ幸いと引き入れ、この “インド太平洋版NATO” に至る。

 こちらは日本のUSAからの軍事的独立には、大量破壊兵器(非核)と通常兵器の敵基地攻撃能力(相手領域内でのミサイル阻止力)+ 東アジア版NATOの3つがが必要だと永く言って来た。それが敵基地攻撃能力と集団安全保障から急に話が進んで来た。
 同盟はまあすぐにでも出来るが、領空・領海・領土内の防衛任務だけだった自衛隊をミサイル阻止のための積極防衛や懲罰的抑止力の体制に変えるにはそうは行かない。核を持たない韓国も、巡航ミサイル3千発、弾道ミサイル5千発を開発・保有するが、自衛隊には対地ミサイルは1発もない。在日米軍なしには日本は国を維持できない現実。

< 地域同盟から韓国を排除せよ >

  暗殺されたソウル市長の朴 元淳 同様、朝鮮労働党の隠れ党員とされる。頭は南北統一ばかりで、経済無策。国際的には四面楚歌。
 
 反日を国是としている韓国政府は何かにつけて常に日本の足を引っ張って来た。
 安倍 晋三は先日ドナルド=トランプ大統領が今度のG7に韓国を招待したい[拡大G7]と述べた時、珍しく反対を伝えた(あとにドイツも)。
 文 在寅(67)政権が赤組入りを強めているからで、最近も、政権浮揚のつもりか世界の悪党・習 近平の国賓招待を進め、それへの配慮か、何と鄭 景斗 国防部長官は 8/29 の日・米・韓の防衛相会議をキャンセルし(今後、USAとの防衛相会談は?)、李 仁栄 南北統一部長官は左派のキリスト教団体を訪問した際「アメリカとの軍事同盟から脱しよう」と同盟破棄を呼びかけ、李 秀赫 駐米大使は米中の睨み合いの最中の 9/ 3 ジョージ ワシントン大学の韓国研究所での講演で「韓米同盟の未来の姿を深く考えなければならない」「中国が最大の貿易相手という事実を考慮せねばならない」と大っぴらに発言するなど、もうこの政権がどちらの側に軸足を置いているかは明らか。もう天秤外交ではない。単にUSAの軍事的後ろ盾がないと困るというだけ。
 その根拠には、文 在寅 政権は密かに核武装・中立化の計画を進めている観。文 政権のブレーンである全 在晟 教授(ソウル大学)がこれを中央日報に意見めかして述べている。離米従中を謀る韓国の核開発をUSAが許す筈がない。日本の反応もあるし、朝鮮半島は非核化したい。USA西海岸の沖にも潜伏できる原潜さえ持たせないだろう。それ故にこちら側に繋ぎ止めておく、と。

 クアッド同盟は反米の文 在寅が現役(〜2022/ 5)でいる間に成立させるのがベスト。法的に国内の保守勢力を潰して民衆のろうそくデモの禁止までやっている文は改憲して大統領の任期を延ばすかも知れないが。


占 題
  “インド太平洋版NATO” は実現如何(9/ 8)

 こちらは物ごとの成否や推移を質すことが多く、三遍筮法を使う。読みやすい。

三 遍 筮 法
得 卦

7 地水師
伏卦 2 坤爲地
互卦 24 地雷復
錯卦 13 天火同人
綜卦 8 水地比
 九二、師に在りて中(チュウ)す。吉にして咎(トガ)无(ナ)し。王[六五]三たび命(メイ)を錫(タマ)ふ。
 象に曰く、師に在りて中す、吉とは、天寵を承くる也。王[六五]三たび命を錫ふとは、萬邦を懷(ナツ)くる也。
 
 師(イクサ)の卦の成卦主を得た。錯卦は他と力を合わせる意の【天火同人】|||||(← 左を上に。以下 同じ)という表裏の意味合い。
 九二を陰変すると【坤爲地】で、現状まだ何もない、広い海原。

 この卦で物ごとが成就するのはまず九二に陰陽 相応じる六五の時。その爻辭「田に禽(エモノ)有り。言を執る(= 声明して討伐する)に利(ヨロ)し。長子[九二]は師を帥(ヒキ)ゐる。弟子[六三・六四](テイシ)は尸(シカバネ)を輿(ノ)す。貞(カタ)くすれば凶」。「弟子」の韓国などは元より排除、こちらに引き付けておくぐらいの意味。総人口30億人の軍事同盟である上海協力機構[SCO]で中・露と共に中核国となっているインドに対しては何か配慮があるかも知れない。
 爻 = 月とすれば、九二を今当の9月上旬として、六五は12月上旬から前後に半月ほどの間。実質的に機構が世に姿を現すことが問う側には重要だが、占示は潜行している現実を捉えていることもある。= 年とするなら 2023 年なるが、4ヵ国ばかりなのにちょっと遅くないか。
 この卦では上六になる可能性もある。



 初めての4ヵ国軍の参加によるマラバール 2020 が行われた。オーストラリアは招待国。
 前段:11/ 3〜11/ 6、インド洋東方海空域(ベンガル湾)で、対潜戦訓練、対空戦訓練、対水上射撃訓練、対空射撃訓練、洋上補給訓練等。護衛艦おおなみ、米海軍は駆逐艦ジョン=S=マケインが参加。
 後段:11/17〜11/20、アラビア海北部海空域で、戦術運動等護衛艦むらさめ、第51航空隊。米海軍は空母ニミッツ、巡洋艦プリンストン、駆逐艦ステレット。インド海軍は空母ヴィクラマディチャ、駆逐艦コルカタほか軍用機など多数が参加。
 オーストラリア海軍は申し訳程度にどちらもフリゲート艦バララット1隻。


空母ニミッツの左舷に並ぶインド海軍の空母ヴィクラマディチャはロシア海軍が 1987 年に就役させた軽空母で、全通型・ “スキー ジャンプ台” 付きに改装して、2013 年インド海軍に引き渡された。全長 284 m(改装時に約11m拡張)、満載排水量 45,500 t、艦載機は戦闘機・ヘリ計36機。
2014 年に軽空母ヴィラートが退役して、インド海軍保有の空母はこの1隻のみ。



結 果
 



米・朝、軍事衝突
2020/ 9/ 8
 江 沢民 政権だった中共は、1996 年に台湾の李 登輝 総統が進める総統の直接選挙を阻止しようと、台湾海峡を封鎖して軍事演習をやり、基隆市・高雄市の沖にミサイルを撃ち込んで威嚇した。だが、ビル=クリントン政権が横須賀配備の空母インディペンデンスに加えてニミッツを遠征させて何の躊躇もなく台湾海峡に侵入させると、白旗を揚げて軍を退いた。第3次台湾海峡危機。
 以来 四半世紀、この時の屈辱をバネにして大軍拡に突き進んだ人民解放軍は習 近平 政権になると台湾統一を掲げて作戦準備に年間6兆円もの予算を投じ、USAと軍事衝突となっても世界に言い訳が立つよう、米軍に戦端を開かせようと通達を出している。他方、米軍は空母打撃群だけで空前の3セットを南シナ海等に展開し、グアム島には大型戦略爆撃機もスタンバイ。
 どちらかが降参して軍を退かないことには今の睨み合いは終わりそうにない。だが、おそらく再選するだろうドナルド=トランプ大統領は落としどころを探して軍を退くような問題認識ではないし、習 近平は白旗を揚げれば、国家主席の座から転落するだろう。
 日本は未だに人ごとの寝ぼけた世論も、今でさえ米軍30数万人による睨み合いの1日 100 億円以上ものコストを日本も負担するようトランプ大統領から要求が来たら(名目は台湾防衛? 自由主義の維持?)、否応なく南を向くことになる。あまりに「触らぬ神に…」をやっている日本政府も異常だ。

 習 近平は江 沢民 派など国内の対抗勢力からの突き上げをかわそうと、しかし、台湾や日本へのアクションは困難なので、ヒマラヤ山脈の麓で対峙するインド軍との間でメンツの立つ結果を出そうとしている、との観方もある。事実8月末にも人民解放軍が越境して戦闘行為があったよう。


全体主義 vs. 自由主義。この闘いに世界の未来がかかっている。


占 題
 米・中の軍事衝突如何(9/ 7)

 今回はUSAによる制裁のアクションを軍事に絞った。USAの側から質す。

三 遍 筮 法
得 卦

15 地山謙
伏卦 36 地火明夷
互卦 40 雷水解
錯卦 10 天澤履
綜卦 16 雷地豫
 初六、謙謙す(= 謙遜の上に謙遜)。君子[初六]用て大川を渉(ワタ)る。吉。
 象に曰く、謙謙する君子[初六]は、卑にして以て自(ミズカ)ら牧(ヤシナ)ふ也。
 
 謙遜・慎みの卦。両国共、基本的に行動は慎重。今は初六の軍備を整備充実させつつある。
 爻辭の「君子」は戦争嫌いのトランプ大統領か。「大川」は “ルビコン川” として抽象的に捉えても好いが、空母打撃群ほかが太平洋を渡ってやって来た様子とするのが適切か。
 象傳「自ら牧ふ」の通り、USAは自腹を切って全体主義・独裁政治の中共との対応に当たっている。
 占事・占的によく応じている。

 この状況はやがて九三のトランプ大統領と陰陽 相応じる位地の上六に至る。慎重を重ねてやって来たのが、一つ手前の六五から、満を期して行動に出る。
 その爻辭「鳴謙す。用て師(イクサ)を行(ヤ)り邑國(ユウコク = 自領)を征するに利(ヨロ)し」。象傳「鳴謙すとは、志 未だ得ざる也。用て師を行り邑國を征す可き也」。この占は軍事衝突の有無の成り行きを質しており、睨み合いを続けて来た両者はここに至って爻辭の通りになることを察する。
 その時は、爻 = 月として、初六を今当の9月上旬とすれば、六五は来年1月初旬から前後に半月ほど。上六は更に1ヵ月。= 年なら、2025 年。
 大統領選挙前の強い制裁を質した以前の占でも、USA大統領選挙の後に本番はやって来るのではないか、と書いた。

 そして、この間には、九三(11月)には唯一の「勞謙」する者が再び支配に就く。
 六四では、皆の信任を得て、更に力を溜める。
 六五は、爻辭「富めりとせずして其の鄰[六四・上六]と以(トモ)にす。用て侵伐するに利し」で、ここでも同盟国などと行動に出ることを云うので、このタイミングであるかも知れない。USAは莫大なコストの面でいつまでも未決着は出来ない。



結 果
 



固形癌 = 死ではなくなった
2020/ 9/ 5、9/10
 9/ 4、固形癌の光免疫療法[近赤外光線免疫療法]に使用する新薬「セツキシマブサロタロカンナトリウム」(商品名:アキャルックス)の製造・販売を厚労省が承認した。心から嬉しい。
 まだ適用疾患が切除不能や再発となった頭頸部癌に限られるが、癌細胞の抗原のレセプター EGFR[上皮成長因子受容体]が頭頸部癌と同じ食道癌・大腸癌への適用が続くよう。
 固形癌は死の病でなくなる。外科手術もほぼ不要に。大腸癌から腹膜播種になっても、遠隔転移しても、ステージ4でも、最低限の体力があれば適用可。
 この療法を確立したNCI[米・国立がん研究所]の小林 久隆 研究員、この実用化をサポートした楽天の三木谷 浩史 氏に感謝。

 この新薬が承認されるか、承認されるとして、その時期はいつか、についての占はこちら。



 こうした療法が出来るとなると、癌モドキの可能性のある腫瘍は急いで切除する必要がなくなる。
 今後の課題は、この療法がいつ他の部位への適用が出来るようになるのか。


占 題
 光免疫療法の他臓器への適用の見通し如何(9/ 9)
 
 「他臓器」は次の部位かのように新聞が書く食道癌・大腸癌を一応 念頭にした。

三 遍 筮 法
得 卦

28 澤風大過
伏卦 48 水風井
互卦 1 乾爲天
錯卦 27 山雷頥
綜卦 28 澤風大過
 九四、棟(ムナギ)隆し。吉。它[初六以外](タ = 他)有れば(= 二心を抱けば)吝。
 象に曰く、棟 隆きの吉とは、下に撓(タワ)まざれば也。
 
 これは思っていた以上に早くことが進むだろう。爻 = 年なら年内にも。
 頭頸部癌以外の治験の進展具合が分からないが、一昨年の記事で、体の奥の方にがんがある場合も、注射針を通して細い光ファイバーを患部に挿し込めば、近赤外線を照射できる、として、小林 久隆 先生は「光ファイバーを使うことで、食道がん、肺がん、子宮がん、大腸がん、肝臓がん、すい臓がん、腎臓がんなど、がんの8〜9割はこの治療法でカバー出来ると考えています」と。

 小線源治療の第一人者の西尾 正道 先生(北海道がんセンター 名誉院長)にこの療法が認可されたことをメールで一報すると、先生らしい皮肉の効いたご返答が返って来た(笑)。



結 果
 



習 近平、窮まる
2020/ 9/ 3、2022/11/ 2
 習 近平(67)は内政では国内問題の対策のことで胡錦濤派の首相の李 克強(65)との確執を日本のメディアや反中姿勢の「大紀元時報」系が報じている。習は新型コロナウイルスの発生地の武漢市に李を行かせて責任を負わせている、辺りから始まる。
 李 克強は「中国には月収 1000 元(約 15,500 円)に満たない者が6億人以上いる」と 5/28 記者会見で言って、これは習 近平が目指す貧困から脱却した「小康社会」の否定だとか。
 豪雨続きの大水害で揚子江沿岸は世界最大人口(3,124 万人/2017 年、三峡ダムの上流)の重慶市が冠水して、ビルの3階以下に避難指示を出す状況があっても、村が濁流で消滅しても、中央政治局常務委員7人は永く姿を見せず、対応の指示もしなかったと言う。
 8月後半になって姿を見せた李 克強は水没した重慶市内の長靴で泥まみれになって歩いている写真が、習 近平は氾濫の止んだ安徽省の川岸でのんびり歓談している写真が対照的に捉えられた。
 ただ、確執は疑わしい。国内問題の深刻な山積みは言うまでもない。

  中華帝国の復活、世界征服路線はこの男の政治から始まった。
 
 何よりも、習 近平 政権は外政で異常な冒険をやっている。独占を狙う南シナ海から台湾、東シナ海にかけて米海軍の空母打撃群×3セット他の計30数万人と対峙して、互いに牽制し、ドナルド=トランプ政権と戦争前夜の状況に至らしめた。
 USAのマーク=エスパー防衛長官は 8/24 The Wall Street Journal に「ペンタゴンは中国に対する準備を固めた」という見出しの同論文で「同盟国は中国との戦争に備えよ」とばかりの主張を展開している。或いは、第三次世界大戦前夜…
 中共は「自由で開かれたインド太平洋戦略」でUSA側に回るインドともヒマラヤ山脈の麓のそちこちで陸軍・空軍を集めつつ臨戦状態。

 中央ヨーロッパ外遊中の王 毅 外交部長は、香港民主化運動への弾圧や新疆ウイグル自治区での民族隔離・強制改宗・臓器取り出し・強制不妊手術のことなどで、行く先行く先で批判・追及を受けている。中共べったりだったドイツにまで。イタリア首相のジュゼッペ=コンテには面談拒否をされる。
 EUのチェコのビストシル上院議長の台湾訪問に対して激しい恫喝のセリフを吐いたことが火に油を注いだ。

 習 近平、共産主義国やチャイナ マネーに預かっているアフリカ等の小国を除いて、世界中を敵に回す愚策。14億人中国の頂に登り詰めた政治的天才の筈が。


占 題
 習 近平の国家主席としての機運如何(9/ 2)

三 遍 筮 法
得 卦

60 水澤節
伏卦 19 地澤臨
互卦 26 山雷頥
錯卦 56 火山旅
綜卦 59 風水渙
 九五、節に甘んず。吉。往けば尚(タット)ばるること有り。
 象に曰く、節に甘んずるの吉とは、位に居ること中(チュウ)なれば也。
 
 ことの推移を質す。
 2014 年から国家主席をやって来た習 近平、この卦には、対抗勢力などから内政外交に批判・掣肘を受けて節せられ、思うように政権運営が行かなくなって来ているところをまず観る。
 【水澤節】は裏が【火山旅】|||(← 左を上にして見る)の孤独な旅。
 それでも、九五の「甘節」ではまだ地位の盛運の時にあって政敵等からの圧も甘受できるところだが、次に上六の「苦節」となっていよいよ政権運営が窮しそうだ。USAとの軍事的な鬩ぎ合いには更に国内の批判が高まるだろう。
 外卦【坎】の卦の上六は【坎】難が終わろうとする時。

 【水澤節】には節目の意がある。この卦を得ても必ずしも節目に行き着くことなく節して苦しいだけで終わる場合もあるが、この占は現在ある地位の成り行きを質しており、どうだか。爻 = 年なら、あと前後に半年の1年ほどで失脚の展開になるかも知れない。
 上六を裏返すと 61【風澤中孚】||||=【大離】で、実際の軍事的 “戦争” を意味したものでないといいが。

 同卦同爻で、任期に関わるものにこんな占もあった。結果は辞任で、この占の場合には爻 = 時。
 こういう占もあった。



結 果
 習 近平は新型コロナウイルス感染症、市場経済、洪水等の危機を抱えながら上六に当たる 2021 年は何とかやり過ごし、2022/10、党総書記3期目に突入。失脚ならず。
 そして、2022 年後半から序卦 62【雷山小過】||に突入。即ち、やり過ぎの低空飛行で、経済成長の行き詰まり始め、政権運営は重苦しくなりそうだ。



次は令和おじさん内閣?
2020/ 8/30、9/ 3、9/14
 8/30、安倍 晋三が首相辞任の意思を表明した。この男はフクシマの放射能汚染・被曝の現実を自分で考えたり想像する頭を全く持っていなかった。3.11のことは補佐官の今井 尚哉(経産省から出向)の操り人形。
 7年8ヵ月も国政のトップにいて、与党で2/3の議席を持ちながら9条改憲も出来ないで、第2項と全く矛盾した9条の加憲を平気で出す。
 財務省のロボットで、消費増税を2度やって国民生活を圧迫した。
 何より無能ゆえの嘘つきで、純粋保守には官邸前で。TPP反対は党の公約にしていたのに 180 度 引っ繰り返し、移民は受け入れないと行っていたのに外国人労働者としてコンビニ店員も旅館の仲居もアジア人だらけにした…書き切れない。この男には原則がない。
 保守は、安倍は安全保障関連法で集団的自衛権の行使を出来るようしたのは功績というが、そもそも憲法のどこにも集団での自衛はダメと解釈できるものはない。平和な時代にそう政府見解をやっていて、反日野党がうるさいから法制化しただけだ。永年 日米安保条約を結んで領空・領海・領土の外での攻撃をお任せし、イージスシステムで自分らも守られていて、リベラルは何を言っているやら。
 但し、安全保障ダイヤモンド構想(日・米・豪・印)を唱えて、USAが乗って「自由で開かれたインド太平洋戦略」になり、太平洋版NATOになろうとしていることは評価する。

  永田町で長く生きて来て、堅実で、非凡さは感じない。
 
 9月中旬に自民党総裁選。
 安倍 晋三はお友達で副総理の麻生 太郎を後継にしたい。対して、中共との商売しか頭にない幹事長の二階 俊博官房長官の菅 義偉を担ぎたい。菅は政府のアイヌ政策推進会議の座長で、北海道白老町のウポポイの建設を進めて中国・北朝鮮との仲が疑われている。
 中国・韓国への厳しい発言で人気を上げていた河野 太郎は数日前の “女系天皇容認” 発言で保守の支持をやや落とした。
 その前、頭は安倍よりはマシな筈だが実は “日本が悪かった” 発言の多い石破 茂は、二階の支持を取り付けたくて、党議員らによる習近平国賓来日中止の要請に対して「総理が要請したことだから礼儀は尽くさねば」と批判して、反中保守の支持をガタ落ちさせた。それでも菅が宜しいらしい二階は国民的には一番人気の石破を端っから落とそうと、47都道府県連の代表各3人の 141 人の党員・党友の投票なしで、両議院議員 394 人だけで総裁選挙をやろうとしている。密室で首相を決める。なので、決選投票になっても石破は落ちる。
 環境相をやっている客寄せパンダの小泉 進次郎も後押し議員が集まればなどと言っているが、語気だけ強いハムレット。

 それで、二階・菅らは安倍の辞任発表のすぐ後、「総総分離」を出して来た。麻生 総理、二階 総裁、菅 幹事長。二階は81歳だし、中国との銭儲けとキングメーカーをやりたいらしい。
 なら、次は菅 義偉?


占 題
 菅 義偉 氏の首相への機運如何(8/30)

 候補者を並べての比較占はやらない。何度も説明した通り。

三 遍 筮 法
得 卦

42 風雷Y
伏卦 27 山雷頥
互卦 23 山地剥
錯卦 32 雷風恆
綜卦 41 山澤損
 九五、孚(マコト)有り惠心あり。問ふこと勿くして元吉。孚(マコト)有り我が桙惠とす。
 象に曰く、孚 有り惠心あるは、之を問ふこと勿し。我が桙惠とするは、大いに志を得る也。
 
 この卦は上を損じて下をYすの意。
 12【天地否】|||(← 左を上に。以下 同じ)を基準卦として、そこから 11【地天泰】|||への動き。
 物ごとの宜しきの如何を質してこの卦・爻の場合には、卦形に何か採るべきある場合を除けば、概ね爻辭の通りに進む。
 そうなるには総裁選挙を国会議員だけでやることになるのかな。その確認のための記事。

 トランプ大統領が続投なれば、媚中の政府は当然 嫌われる。
 日本の癌・二階 俊博を永田町から追い払うのは検察か。こやつの派閥の秋元 司が収賄等で二度 逮捕されている。法相は安倍のパペットの森 まさこ。



 やはり自民党の執行部は党員・党友による投票をやらないとした。麻生派や二階派ほか党内7派閥中5派閥が菅 支持を表明し、こちら推しの河野は出馬せず、20人の推薦人が集まらない石破 茂に岸田 文男の三つ巴。最大政党内の欲にまみれた力関係の結果でしかない。首相公選制にするべき。
 菅 内閣、誕生へ。G7に出席した菅 義偉の姿を想像できない私でした…



結 果
 9/14、自民党総裁選挙は 394 票の国会議員票と47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた 141 票の地方票の合計 535 票で投票。
 菅 義偉の新総裁 就任が決まった。的占
 菅 義偉 377 票(288 票/89票)、岸田 文雄89票(79票/10票)、石破 茂68票(26票/42票)。※(国会議員票/地方票)。
 議員も、県連も、勝ち馬に乗れ、だ。



立ち上がる台湾
2020/ 8/ 7(改 8/11-15)、8/26
 中国共産党、香港の次は台湾。尖閣諸島かも知れないが。

< USA、台湾の国家承認へ一歩 >

  アレックス=アザール保健福祉長官。当然、トランプ政権に民主党員はいない。
 
 8/ 4、ドナルド=トランプ政権のアレックス=アザール保健福祉長官が近く台湾を訪問すると発表。USAの閣僚(級)としては6年ぶりで、1979 年の断交以降に訪台した政府高官としては最高位。アザール長官は蔡 英文 総統や陳 時中 衛生福利部長(= 大臣)らと会談し、新型コロナウイルス対策で世界のモデルになっている台湾と連携強化策を話し合う、と言う。
 台湾は中国が牛耳るWHO[世界保健機関]の総会から閉め出されたままで、これは新型コロナの初期の情報隠蔽と感染防止器具の買い漁りが批判される中共への当て付け。この訪台は両国の関係強化を印象づける訪問になるだろうし、トランプ大統領が再選なれば他国に先駆けて台湾を国家承認するだろう確実なステップ。
 対する中国共産党政府は翌日の記者会見で「台湾問題は中・米関係の中でも最も重要かつ敏感な問題だ」と「一つの中国」の原則の厳守を促し、この訪台に「断固として反対する」と反発。

 トランプ大統領は 2016 年にも蔡 総統と電話会談し、「一つの中国」原則に縛られないとの考えを表明した。その際、中共政府は台湾が実効支配する島々もある南シナ海に爆撃機や空母遼寧を出動させて台湾を威嚇。

 8/ 6、マイク=エスパー国防長官は中国の魏 鳳和 国務委員 兼 国防相と電話会談し、中国による台湾周辺や南シナ海での軍事活動への懸念を伝え、自制を求めた。尖閣諸島の文言はなし。
 対して、魏 国防相は南シナ海や台湾問題に加え、「USA側が中国に汚名を着せている」とする問題で「誤った言動」をやめるよう求めた。

 8/ 9、先のアザール長官が訪台し(〜8/12)、翌日 蔡 英文 総統(63)と会談。民主的な台湾に対するトランプ大統領の強い支持を伝え、台湾の新型コロナウイルス対応は世界で最も優れた例の一つと評価した。
 すると、中共政府は、外務省のキツイ顔付きの趙 立堅 副報道局長が同日の記者会見で「中国は米・台当局の往来に一貫して断固反対する」と不快感を顕わにし、8/10 午前には国産戦闘機の殲11・殲10の編隊を台湾海峡の中間線を超えて一時 侵入させた。台湾側は地対空ミサイルで全行程を監視し(多数 発射して撃墜前に自爆させたとの情報も)、待機していた巡回機が対応(侵入機は逃げる際に2機が衝突して殲11の1機が高雄の南西60 mile に墜落と台湾ではネットのニュースに。台湾軍は取り合わず)。中共、2隻になった大型空母の出動はなし。
 また、空母ロナルド=レーガンの空母打撃群が台湾の北にあり、8/13 には台湾海峡を通過。
 
< 死せる李 登輝、生ける安倍 晋三を走らす >

  前首相だった森 喜朗は総統を退いた李 登輝さんの訪日の希望を外務省のチャイナ スクール が止めたのを押し切った。
 
 この 8/ 9、7/30 に97歳で亡くなった李 登輝 元総統[中国国民党]の弔問に超党派の日華議員懇談会が訪台。外国の弔問客としては最も早い。「台湾民主化の父」李 登輝さんは弔問外交を提供しているかにも感じさせられる。
 団長の森 喜朗 元首相は森はまず蔡 英文 総統と会談。安倍 晋三の名代としてやって来たことを打ち明けた。蔡さんは感謝の意。十数人の弔問団には安倍の実弟の岸 信夫も。
 続いて、一行は台北賓館に移動し、李 氏の大きな遺影が置かれた献花台の前で弔辞。戦前 日本から台湾に伝わったラグビー云々の話を交え。
 森は報道陣には、自分は安倍と一緒に仕事をして来た身だと意味深長に語り、「敗戦後、自虐的になった日本人に対し誇りを持つべきだと李 先生が広く訴えたことに感銘を受けた」と。李 登輝さんの言説はこちらも去年の一時 色々と読んだ。
 森は白血病と糖尿病を押しての日帰り訪問。台湾メディアはこの国交回復への確実な一歩である出来事を大々的に取り上げた。

 尚、現役の副首相で元首相の麻生 太郎は 8/ 3 白金台の台北駐日経済文化代表処に設えられた献花台に弔問に行っている。首相が国交のない国を訪問するのはどう具体的にダメなのやら。

 国交も小国ばかり15ヵ国に追い詰められた台湾に(期せずして?)8/ 9 日・米の代表が大きな意思を持ってやって来た。台北松山空港にそれぞれの代表を乗せた飛行機が並んでいる写真に「台湾は孤独だった」という台湾の人たちは「歴史的な日だ」と感涙している。

< チェコも台湾へ >

 台湾と国交が1ヵ国もないヨーロッパでは、チェコが首都プラハのフジプ市長とビストシル上院議長がゼマン大統領の親中姿勢と中共による脅しに反旗。台湾代表部の責任者の追放しろと言われた若手の前者は北京市との姉妹都市関係を解消して台北市と結んだ。後者は90人の代表団を引き連れて今月末に公式訪問する予定。
 この動きとリンクして、東ヨーロッパ4ヵ国を訪問中のマイク=ポンペイオ国務長官が 8/12 プラハの上院で演説。EU・NATOとの関係強化に意欲を示した。そして「中国共産党は嘘を吐き、真実を語る人を消し去っている」と。更に「今 起きているのは『冷戦2.0』ではない。中国共産党の脅威に対する挑戦は過去の米ソ冷戦当時より更に厳しい」、その理由としては「中国が(旧ソ連より)既にUSA経済・政治・社会に多く絡まっているためで、これはソ連が決してしなかった方式だ」と。USA国内での中国の脅威に関する認識は与野党共通だ、と。

 (9/ 1 記:8/30、ミロシュ=ビストシル上院議長ら89人が訪台。8/31、米軍の駆逐艦が中国の反応を牽制するように台湾海峡を北朝鮮から南に通過。9/ 1、同議長は日本の国会に当たる台湾の立法院で共産主義に反対する立場を表明して「台湾の人々を支持する」と演説。游 錫堃 立法院長が勲章を授与。すると、中共はチェコを脅しに脅す。王 毅 国務委員兼外相「中国人14億人を敵に回す」「公然の挑発」「近視眼的な行動と政治的なご都合主義の高い代償を払わせる」と激しく恫喝。華 春瑩 報道局長「公然と台湾の独立、分裂勢力を支持し、中国の主権をひどく侵犯した。内政干渉で、強く非難する」「主権と安全を守る14億の中国人民の確固とした意思をくれぐれも見くびるな」。人口では 140 倍近い差。これに対して、9/ 1 フランス外務省報道官は「EU加盟国への脅しは認められない。チェコとの結束を表明する。EUと中国の関係は対話や相互の尊重に基づかなければならない。こうした条件がパートナー関係の深化に欠かせない」。ドイツのハイコ=マース外相も王 毅 国務委員兼外相との会談後の記者会見で「ヨーロッパに恫喝の居場所はない」。スロヴァキアの女性大統領も同様に。

< 米、台湾防衛へ >

 さて、USA議会は台湾旅行法(= 国交のない台湾と互いに当局者が行き来して会談できる)などこの2年半で5つの法案を通している。
 事実上の軍事同盟を成さしめる台湾関係法(1979)によってここ最近、中古の駆逐艦2隻に続いて、F-16V66機の売却を決めた他、戦車、対空ミサイル、誘導魚雷を次々 輸出。その搬送や操作指導の名目で大量の軍人が駐留。
 台湾への軍事侵攻の準備に毎年6兆円余りも注ぎ込んでいる中国との兵力差は歴然だが、トランプ政権の強力なバックアップと習 近平の不思議な外交により玉砕確実の危機を免れた。
 だが、中共とすれば、これらの兵器が実際に整うまでが攻め込むチャンスで、段々 厳しくなる。

  森 喜朗は今 発売中のこの雑誌を蔡 英文さんに手渡した。
 
 蔡 英文 総統[民主進歩党](63)は、1月の総統選挙では中共による各界への浸透工作によって野党候補の親中派の韓 国瑜[国民党]に対して劣勢が伝えられていたが、その反中を貫く姿勢と中共による香港民主化デモへの過酷な弾圧に嫌悪する世論を受けて、圧勝。ここから起死回生。
 7月、人民解放軍の上陸作戦を想定した陸・海軍による軍事演習では、迷彩色の重厚な軍服にヘルメットを被って陣頭指揮を執っている。

 台湾は九州よりやや狭い国土に、人口 2,400 万人。上の演習には約8千人の兵卒が参加しており、自衛隊なら4万人に相当するが、例えば、陸自の富士総合火力演習には 2,300 人。
 台湾は実効支配する東沙諸島に沿岸警備隊を駐留させ、人民解放軍の動きあれば海軍陸戦隊を派遣する。南沙諸島の中国支配の島々に囲まれた太平島には軍隊を置いて、死守の覚悟。
 この非力ながらもやったら只では済まないよと「一矢 報いる」姿勢が日本の政府・防衛省にはない。尖閣防衛では状況が悪化しつつも「中国を刺激しない」が最善策なのだそうだ。

 そして、6/10、USA上院ではジョシュ=ホーリー議員[共和党]が中国による台湾侵攻を阻止する能力を維持するよう国防総省に求める法案「台湾防衛法」を提出。「台湾は自由で開かれたインド太平洋の要」だと主張。
 7/29、下院ではテッド=ヨーホー議員[共和党]が中国が台湾に侵攻した場合、USAが軍事介入する法案「台湾侵攻防衛法」を下院に提出。これは国交のない台湾の防衛に大統領が軍事介入する権限を与えるもの。



占 題
 USAによる台湾の国家承認如何(8/26)

 中共による台湾武力統一は、少なくてもトランプ政権の間は適わないだろう。米海軍の核搭載の潜水艦が確実にそこいらにいる。人民解放軍は昨日辺りは台湾周辺の東シナ海のほか4つの海域で軍事演習をハデにやった。実はUSAのアザール保健福祉長官が訪台している時期からやっていた。
 米・台の次の課題は台湾の国家承認かな。トランプ政権なら躊躇しない。それには、官僚レベルの実務的な詰めをやり、副大統領か国務長官の訪台がある筈。大統領自身の訪台はリスクが高い。中共とすれば、彼の現在地が分かり、普段なら届かない誘導ミサイルなど兵力を集中して殺害できる絶好のチャンスになる。
 ジョン=ボルトン前大統領安保担当補佐官はこう言った「選挙で選ばれた政府を有する台湾のような国を承認しようとしないのであれば、国家承認の意義とは一体 何か」。来年までの動きを見てみたい。

三 遍 筮 法
得 卦

16 雷地豫
伏卦 45 澤地萃
互卦 39 水山蹇
錯卦 9 風天小畜
綜卦 15 地山謙
 六五、貞疾(= 長く治らない病)。恆(ツネ)にして死せず。
 象に曰く、六五の貞疾は、剛[六四]に乘ずれば也。恆にして死せざるは、中(チュウ)未だ亡びざれば也。
 
 この占示を現実に重ねると、卦の豫(タノ)しみとは、軍に権力の軸足を置く習 近平が国家目標の第一に掲げる台湾統一のことになるだろう。
 そして、来年中に国家承認となることはなさそうだ。爻辭「貞疾」の通り。六五の展開は九四に負っており、九四は中国か或いは特定の問題で、これが障害になる。
 実占の判断としては国家承認もあり得るが、ただ、その場合には面倒な問題を抱える。

 1972 年に首相に就いた田中 角栄が「一つの中国」を採って台湾と断交したのと違って、USAは台湾を独立した国と見なすだけのことだから、中国を切るわけではない。
 また、USAは中国を無効に回して台湾を軍事的に支える法律まで作ったのだから、敢えて言えば、国家承認する・しないもない。
 台湾問題は、中国でも指摘されている通り、習 近平のメンツの問題。
 だから、習 近平はUSAが国家承認の動きを見せれば、米・台に最大の脅しをかけて来るだろう。国内問題を優先させろの批判は強いが。
 また、USAとしては、台湾は 6,000 mile の彼方にあり、日本など台湾近隣国による軍事支援なしには2セットの空母打撃群を展開させておくのは難しい。半年で入れ替えとなり、全12群の内 実稼働は6群で、トランプ政権だとイランとの問題も抱える。
 九四の面倒とはこの辺りか。

 この卦・爻は不祥事を起こした大臣の進退を質した占などで何度か示されており、読んだ通りどの占でも辞任はしなかったが、大臣だとほどなく内閣改造で切られている。即ち、状況は次の上六に至る。その爻辭「成れども渝(カワ)ること有れば(= 既成の行いを改めれば)、咎(トガ)无(ナ)し」。習 近平の豫しみの時はもう終わりに近づいているように思う。
 つまり、USAとしては中共による中国支配を崩壊させれば台湾の国家承認は付いて来るだろうから、トランプ政権がそこを対中問題の峠とするなら、敢えてリスクは増やさないと考えているかも知れない。



結 果
 



尖閣防衛
2020/ 8/ 6-8/ 7、8/22-8/23、8/26、8/28、9/22
 8/ 1、中国の海警局の巡視船が尖閣諸島の領海に侵入する際、中国海軍の東海艦隊所属の小型のミサイル艇(艦番号がなく、海洋迷彩の塗装)が海警船に連動して南方の台湾付近に展開していることを日本政府が明らかにした。北方の北緯27度線より北の海域にはフリゲート艦や駆逐艦も展開。中国本土では移動式発射台の地対艦ミサイル部隊も連動。周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦(= ミサイル艦?)を牽制する狙いか。
 一連の動きは 2018 年頃から顕著になっていたが、政府は尖閣防衛の世論が欲しくなって今頃 情報を出した。中国政府は 2018/ 7、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入。これらの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮の下で統合運用されているだろう。


人民解放軍の尖閣諸島領海侵入時の展開。

< 中共が尖閣の主権を主張 >

 中共政府が日本政府に対し、尖閣諸島周辺での多数の漁船(= 海上民兵が乗船)による領海侵入を予告するような主張と共に、日本側に「(航行制止を)要求する資格はない」と 7/ 2〜7/ 5 頃に伝えていた。8/ 2 日本政府が明らかにした。これは、海警船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して日本漁船1隻を追いかけ回した時期。海警船は日本漁船によるこの海域での操業は「違法行為」と初めて公言し(海上警察権 = 主権の主張)、2012 年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上 領海に留まった。中共政府は「海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった。数百隻の中国漁船の航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」とおっしゃる。
 具体的には 8/16 に中国が尖閣周辺に設定する休漁期間が終わると、海上民兵の漁船と海警船が領海に大挙して侵入する恐れあり。日本の実効支配の切り崩しで、こうなれば海保は止めようがない。日本の実行支配など海自の巡視船が海警船を追い返しているだけで、安倍 晋三は今の2期目の内閣を務める際、尖閣に公務員(= 自衛隊員)を常駐させると言ったが中共を刺激するのを嫌うようにやらないし、あちらの方が兵力の動員が上だし、実態がない。

< 在日米軍が尖閣防衛支援を約束 >

  ケヴィン=シュナイダー司令官。今回の発言の真意は…
 
 これより先の 7/29、在日米軍のケヴィン=シュナイダー司令官がこの人民解放軍の来襲の可能性を指摘し、「(中国が)未だかつてないレベルで日本の領海に侵入している。USAは尖閣諸島の状況について日本政府を支援する約束を 100 %断固として守る。年 365 日、1日24時間、週7日いつでもだ」とオンライン記者会見で力強く語り、中共は「東シナ海や南シナ海で攻撃的かつ悪意ある行動を続けている。南シナ海では正当な領有権を主張する近隣諸国を威嚇し続けている」と非難した。
 尖閣諸島には米軍が射爆場にしている久場島・大正島がある。

 これに反応したかのように、台風4号が近づいた 8/ 2、海警船は 尖閣諸島から消えた。習 近平の来日の延期が3月に決まると、4/14 から尖閣周辺に海警船が現れ、延べ 408 隻が 111 日連続の最長の貼り付き、最長記録を作った。
 中共は尖閣周辺で 2016 年の休漁明けには4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の海警船が領海侵入。

 「自分の国は自分で守る」は当たり前だが、日本政府は艦数も不明な護衛艦を領海外に展開させているだけ。安倍 晋三は中共に先に手を出させて寝ぼけ切った世論を変え、9条改憲を狙っているものと思っていたが、その先は交戦なので、状況を悪化させるだけの様子見か。日本人というのはギリギリまで積極的な対応をしない。

 在米の国際政治アナリストの伊藤 貫 氏は数年前の西部ゼミナールの「トモダチ作戦」は日本人への洗脳工作だった!」でこう語っている
 「国防省の連中は『日本を常に安心させておかなければならない』と言う。何故なら、アメリカの国防政策は 1942 年から現在まで一貫して日本には独立した自主防衛能力を絶対に持たせない! それは日本人を安心させておいて、自主防衛の必要性を感じさせないように仕向ける。reassurance strategy(安心させておく戦略)。そのためには、日本人に常に『在日米軍は頼りになるんだよ。米軍に頼っていれば日本は大丈夫なんだよ』と思わせておかないといけない」。
 そうして、USAのリスクにならない程度の兵器を売りつける。
 尖閣を日本に実行支配させないよう圧力をかけてきたのは国務省だと。日本の属領政策のために。だから安倍 晋三は尖閣に自衛隊を置けない。

 8/ 3、中国人民解放軍国防大学の李 大光 教授は香港の親中系雑誌「紫荊」8月号で、中国軍は8月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘。この演習計画は5月中旬に共同通信が報じており、マイク=エスパー国防長官は5月、演習計画について「極めて重大に受け止める」と中国を強く牽制。

< 日本、ファイブ アイズに参加を希望 >

 その前の 7/21、イギリスで開かれた中国研究グループのオンライン勉強会で、河野 太郎 防衛相が5ヵ国で構成する機密情報の共有枠組みである「ファイブ アイズ」への参加希望を表明。米・英・豪・乳・加に日本。
 イギリスのトニー=ブレア元首相は 8/ 3 までに産経新聞の電話インタビューで日本の参加に賛意を示した。彼は 1997 年の香港返還時の首相。
 日本は、参加の条件として、スパイ防止法の制定や諜報機関の設置が要る。



< 中国を力で牽制 >

 8/15〜8/18 自衛隊と米軍が沖縄南方海空域で大規模な共同訓練を行った。米空軍の超音速戦略爆撃機B-1B×3、F-15×10、米海兵隊のF-35B×3、空自のF-15J×16、F-2×4、米海軍の空母ロナルド=レーガン、海自の護衛艦いかづちなどが参加。懸念される中共の動きを牽制した尖閣防衛。
 また、8/17〜8/31 ハワイで米海軍が主催する世界最大の海上合同演習のリムパック[環太平洋合同演習]が10ヵ国・23隻の参加で行われている(前回のリムパック 2018 には26ヵ国・52隻が参加)。中国海軍は参加せず。海自はヘリ空母いせ(ひゅうが型が毎回)とイージス艦あしがらが参加。
 対して、人民解放軍は 8/24〜8/29 台湾周辺の東シナ海のほか、南シナ海の東沙諸島付近、黄海、渤海の4つの海域で軍事演習を行う予定。

 8/19 朝の時点で、中国漁船6隻が尖閣周辺で操業し、海警船4隻が航行しているが、特にトラブルはない。


占 題
 中共は尖閣の主権を主張して再び行動に出るか(8/23)

 8/16 までの禁漁期間の後、海上民兵を乗せた大量の漁船が尖閣に押し寄せるかについては、在日米軍の司令官が日本による尖閣防衛に強くコミットしたり、沖縄の南方で共同訓練をやったりしたことを考えればないだろう、と。漁民らが「釣魚島周辺30海里(約56km)以内に入ってはならないと福建省などの地元当局から言われている」と言ったとの報道もあり、省政府の関わりはよく判らないが、国家間の面倒に関わりたくないと普通は思うとのことで、現在も目立った行動はない。問いを変えよう。
 問いは、中共が尖閣を「核心的利益」として主権ありを言い続けるだけではなくて、再び目立った行動に出て来るか、当分ないのか。習 近平は台湾の併合に拘っており、台北の東 200 km に位置する尖閣には軍事作戦上の意味がある。

三 遍 筮 法
本 卦

56 火山旅
伏卦 30 離爲火
互卦 28 澤風大過
錯卦 60 水澤節
綜卦 55 雷火豐
 初六、旅して瑣瑣(ササ = コセコセ)。斯(コ)れ其の災を取る所。
 象に曰く、旅して瑣瑣とは、志 竆まるの災 也。
 
 当分は目立った行動はなくなるだろう。海警船が30時間も日本の領海に入って、電光掲示板で中国の領海から出ろと表示しながら我が物顔で日本の漁船を追い掛け回すような行動は消えそうだ。
 この卦は謂わば海警船が巡視に出たり、漁船が遠くへ出港する意。卦の裏には【水澤節】|||(← 左を上に。以下 同じ)があり、危険もある旅の時なので日常と違って余計な行動を節する。そうした意がセット。
 更に、初六はそういう旅の始めで、ビクビクしており、敢えて尖閣に近づいて強い行動を起こす様子ではない。柔弱卑賤な態度に変わった分、日・米からは侮りを受ける。初六は小心なりの小さいトラブルは起こしもするが、却って災を得る。
 ただ、初六の裏は【離爲火】||||で、この「核心的利益」には付かず離れず。あちらさんの基本姿勢。これを小成卦の彼我の関係で観ると、【離】と【離】で互いに眼を光らせて警戒し合った状況が続く。

 さて、爻を上に辿ると、今後 押し退きがありそうだが、上九に至って中国の側に凶事が予想される。その爻辭から想像してみよう。「鳥 其の巣[上九]を焚(ヤ)かる。旅人 先には笑ひ、後(ノチ)には號(ナ)き咷(サケ)ぶ。牛を易[上九](エキ → 埸= 境)に喪(ウシナ)ふ。凶」。今の風景から言うと、焚かれる「巣」とは軍事施設を建設している南沙諸島の島々か。国境付近に失う「牛」とは空母ほかの艦船か。上九を裏返すと 62【雷山小過】||の【大坎】…戦争や死亡などの大凶の像。
 その時は、初六を今当の8月下旬として、来年1月下旬から前後に半月ほど。大統領選挙の前かと思ったが。



< あまりに臆病! >

 習 近平に武力侵攻を宣言されている台湾の蔡 英文 総統は、中国大陸と数 km しか離れていない金門島(= 台湾が実効支配)にさえ、現場の部隊の激励に足を運んでいる。
 それを、8月上旬、河野 太郎 防衛相は尖閣諸島の上空視察も「中国を刺激する」として取り止めた。宮古島と与那国島のミサイル部隊だけを視察。
 尖閣を視察したって発表しなければいいし、何なんだ、この度を超した臆病ぶりは…。在米の政治アナリストの伊藤 貫によれば、USAの中央官庁でも日本政府のこうした態度は軽蔑視されているそうだ。永田町や霞ヶ関に深謀遠慮があるとは思えない。

< 使える滑走路・港湾が殆どない… >

 また、自民党の国防議連の調査によれば、沖縄県の南西諸島全体で自衛隊機が支障なく離着陸できる滑走路があるのは沖縄本島の那覇空港だけだと言う。米軍の嘉手納基地は緊急着陸のみ使用可能。
 沖縄本島を含む南西諸島には空港が20ヵ所あるが、18ヵ所は滑走路が 2,000 m 以下で、戦闘機でも使えない。尖閣まで 200 km の宮古島の下地島空港には立派な 3,000 m の滑走路があるが、1971 年に国と琉球政府の取り決めがあって自衛隊による利用を禁止したまま。現状、唯一 使える那覇空港から尖閣へは 420 km。対して、中国の水門空軍基地からは 380 km、という有り様。
 これでは緒戦でのミサイルによる空港破壊を心配するどころではない。米軍機が支援に来ても嘉手納基地以外には降りられない。空母・強襲揚陸艦頼み。

 また、沖縄県には大型の艦艇が停泊できる水深6〜7m以上の港湾も実に少ない。最も西の先島諸島では宮古島の平宮港と石垣島の石垣港のみ。その他の島々では自衛隊としては海上ルートでも住民の避難移送が困難。



 喫緊の課題。宮古島の下地島空港は自衛隊機の離発着ができるようになるかを一筮して(2020/ 8/28)、54【雷澤歸妹】|||六五。

  石垣島と架橋で繋がった西2 km の下地島にある。
 
 この卦は齟齬・チグハグの意だが、六五はそこで形式よりも質実を取ることで宜しきに運ぶ。
 沖縄返還前、この空港を建設するに当たっては、ひたすら軍事への拒否感から「自衛隊がいれば攻撃される」と将来の軍事転用を嫌う声が盛んで、転用を禁止する取り決めをしたのだが、今日 人民解放軍という現実の大きな脅威が出来て、自衛隊がいなければ上陸・占領され、自衛隊が救援活動するどころではなくなり、住民は無慈悲に殺されるかも知れない。
 この爻には上位の者に委任して家事を托する象がある。防衛当局がこの空港の運営に立ち入って、状況が変わるのではないかな。

 この空港は 2019 年に新ターミナルが完成して、成田空港・関西国際空港・香港国際空港への定期便が就航となったが、今年になって新型コロナウイルスの感染拡大で全便運休、空港ターミナルを閉鎖という状況。

 (9/22 記:9/10、沖縄県は一般向けに宇宙旅行を提供する「下地島宇宙港事業」を進めるPDエアロスペースと基本合意書を締結し、この空港は有翼型宇宙往還機(スペースプレーン)の開発・実証拠点となり、2025 年をメドに民間への宇宙旅行の提供を目指す、と。自衛隊による使用を牽制するかのようだ)



結 果
 



トランプ再選
2020/ 7/31(改 8/24)、8/22、9/ 5、9/27
 一つ前の記事を分ける。占断にも若干 手を加えた。

*     *     *

 2期目に臨むドナルド=トランプ大統領[共和党](74)vs. 前副大統領ジョー=バイデン[民主党](選挙後すぐ 78)。投開票は 11/ 3。

  続けて3期目もお願いしたい。
 
 兎に角、ABC、CBS、NBC、CNN、CNBC、The New York Times、The Washington Post、The Los Angeles Times、Newsweek … どれも憎しみをぶつけるように反トランプの態度で、トランプ大統領を落選させる意思で日々 情報操作をやっている。投資家のジョージ=ソロスを始めとするハザール ユダヤの国際金融マフィア(グローバリスト)のディープ ステートおよび中国共産党のプロパガンダを担っている。日本でも特に共同通信社はトランプ大統領のイメージ ダウン報道を記事ごとにそれは明け透けに執拗にやっているし、保守の筈のフジテレビも聞くに堪えない報じぶり。
 ために、4年前と今頃と同様、トランプ劣勢の報道が続く。今の新型コロナ騒動やその混乱に乗じた共産主義者のANTIFAや Black Lives Matter 等による全米での暴動が起こる前は、舌禍事件・身の下報道はありながらも、果敢な経済政策でトランプ続投確実と見られていたのが…。
 今の局面でバラク=オバマ政権で中国共産党による浸透工作を放置したバイデンが就任したら、この普通人の当事者能力も怪しい認知症疑いの御仁は反中のポーズだけをやり中共による世界の全体主義化にデタラメをやること確実。

< トランプ大統領、暗殺の危機 >

 日本では全く報道を聞かないが、8/10 トランプ大統領が座乗するヘリコプターが離陸直後に下から銃撃あり、パイロットが負傷。犯人不詳。
 8/10、ホワイトハウスでの記者会見中に外で発砲。犯人逮捕。
 8/18、トランプ大統領・メラニア夫人らが座乗する大統領専用機がメリーランド州のアンドリュー空軍基地に着陸しようとする際に十字の形のドローンが極めて接近。


占 題
 トランプ大統領の再選に向けた機運如何(7/27)

 暫く易に腰を落ち着けることなくいたら、どうも不応としか思えない占示が重なったので、この占も用心したい。
 何度も書いたように、勝負事の問いは実際に勝つか負けるかをそのまま質すと、しばしばロクなことがない。易を司る神妙な摂理の禁則に触れる。本番に向けての機運を質す。

三 遍 筮 法
得 卦

58 兌爲澤
伏卦 17 澤雷隨
互卦 37 風火家人
錯卦 52 艮爲山
綜卦 57 巽爲風
 九二、孚(マコト)ありて兌(ヨロコ)ぶ。吉にして悔 亡ぶ。
 象に曰く、孚ありて兌ぶの吉とは、志を信ずれば也。
 
 重卦で、再び【兌】の説(ヨロコ)びあり。大体 二度目のことは宜しい。これが4年前なり過去に落選して捲土重来の人なら再び毀折・中途挫折ともなるが、4年前と同じ機運にあり。
 4年前は既得資本の多くのメディアはヒラリー=クリントン[民主党]に対してトランプ劣勢一色の報道ぶりだったから、それなら投票なんかやめようと初めからトランプへの票が逃げたが、それでもトランプは勝利した。開票当日、イギリスの代表的なブックメーカー William Hillのそれは絶望的だった勝者オッズが見る見る逆転して行った興奮は忘れられない。
 九二を裏返した【澤雷隨】|||(← 左を上に。以下 同じ)は今は対抗馬のバイデンに追従する状況にあるが。
 綜卦【巽爲風】||||をバイデンの機運と観るなら、ただの引き籠もりで、次から次に暴露される醜聞に右往左往していることを云う。こちらがトランプ支持だから言っているわけではない。

 この伏卦の意を得卦や得爻のそれと混ぜて判断するとおかしくなる。この、得卦・得爻の意味するところの背景を意とする伏卦は成否と合致するわけではない。
 それなら伏卦の爻の意はどうなるのか。これは伏卦以上に必ずしも意味を見出そうとする必要はないが、今回の【澤雷隨】六二は爻辭「小子[六三]を係(ツナ)げば(= 隨えば)、丈夫[初九]を失ふ」で、六三の中共を避け、初九の真っ当な世の声と交わり、九五の大道と応じるべき状況にあることを酌み取れないこともない。この象傳は六三と初九とは両方 採れない状況だ、と。
 この伏卦は中筮法以上の占法の一爻変の之卦でもあり、要は得卦の裏。



< トランプ大統領の巻き返し >

 中国共産党に買収されたような反トランプのCNN(Communist News Network と揶揄される)。その委託を受けた世論調査会社SSRSによる調査で、8月半ば、有権者の46%がドナルド=トランプ大統領(74)とマイク=ペンス副大統領(61)を支持し、50%が民主党のジョー=バイデン(77)とカマラ=ハリス(55)を支持。その差4%に迫り、CNN記事の通り誤差の範囲。6月半ばの調査では41%対55%で14%の差だった。
 接戦となっている15州では、トランプ支持48%、バイデン支持49%で、トランプが巻き返し。不評だった新型コロナウイルス感染への甘い対応を改めたのが効いたか。あとは人種関係が躓き。
 男性では6月にはトランプとバイデンの支持は同水準だったが、現在はトランプ支持56%、バイデン支持40%と歴然。35〜64歳では6月から支持がトランプに逆転。感情的にトランプを嫌うような女性の支持がバイデンに流れている。無党派層も6月にはトランプ支持41%、バイデン支持52%だったが、今回はトランプ支持45%、バイデン支持46%と拮抗。
 今年の選挙について、有権者の53%が「極めて熱意を持っている」と答え、2003 年まで遡るCNN調査で大統領選が行われる年の回答としては最高の水準とのこと。

 他方、トランプ大統領お気に入りの保守系の Fox News による6月半ばの全国世論調査では、トランプに投票38%、バイデンに投票50%と、それまでの月ごとの数字は悪化していた。
 8月半ば、カマラ=ハリスの副大統領候補発表前の調査では、トランプ支持42%、バイデン支持49%。7%差。

 興味深いのは、4年前に接戦だったミシガン州ほか全州の選挙人の割り振りを言い当て、トランプの勝利を予測した世論調査会社 TRAFALGAR GROUP(ジョージア州)の手法。ここの上級調査員は「トランプ支持でも、そう言い難い空気が4年前より強い」と指摘する。つまり、電話など人対人の世論調査では、自分の意見が “社会的に望ましい” と思われる回答に反する場合にはしばしばウソを吐く、と。これは日本社会でも普通に考えられること。即ち、隠れトランプ支持者が存在する。4年前、同社は「あなたはトランプ支持か」という質問に加えて、「あなたの隣人の大半はトランプ支持か」を尋ねたが、後者が本心を聞き出すための質問で、「トランプ支持」の回答が目立ち、より実態を捉えた。
 今回の選挙、同社の調査では、トランプとバイデンは五分かトランプやや有利の展開だと言う。



 イギリスの代表的なブック メーカー William Hill で、USA大統領選挙の勝利者予想は、トランプ大統領のオッズがバイデンのオッズに追い付いた。共に 10/11。おそらく数日前にはこうなっている(10/27 記:再びバイデンのリードに)。
 ロンドンのシンクタンク Democracy Institute の調査ではトランプ支持に勢いが付いて来ており、8月になるとUSAのメディアではイギリスでの調査内容を取り上げるようになって来た。古参の週刊誌 THE NATION はトランプ大統領の地滑り的勝利を予想している。



 トランプ米大統領は 10/26、今月 死去した最高裁のリベラル派の女性判事ルイス=ベイダー=ギンズバーグの後任に連邦高裁の保守派の女性判事エイミー=コニー=バレット(48)を指名すると発表した。敬虔なカトリック教徒。最高裁判断は銃規制や人工妊娠中絶などUSA社会を二分する問題を左右するため、保守派の指名で大統領選へ支持固めを図る。共和党が過半数の上院で承認される見込み(10/27 記:10/26 上院で52対48の賛成多数により承認された)。
 最高裁判事は9人で構成され終身制。トランプ氏はこれまで保守派2人を送り込み1期目の実績として誇示してきた。バレット氏が就任すれば保守派6人、リベラル派3人で保守色が更に強まる。



結 果
 



邪悪な全体主義との闘い
2020/ 7/30-7/31、8/24、8/27
 中国共産党政府による戦後のチベット・東トルキスタンほかの民族弾圧にあっても、習 近平 政権になってからの陽の戦狼外交や陰の浸透工作による「超限戦」、即ち、全体主義・独裁政治的な世界侵略の態度は、サタニズムから産まれた共産主義の本性がむき出しになった形。
 ドナルド=トランプ(74)は悪党の国際金融資本による支配から政治を取り戻すと言って大統領になったが、このもう一つの巨大な悪魔とも衝突することになった。

< 行き詰まった中共に、無能な習 政権 >

 それにしても習 近平の対外政策は不思議だ。武漢ウイルスのヒト・ヒト感染の拡大を隠して国際的な非難を浴びたのに続いて、ジョージ=ソロス(89)も絡むのかUSA全土 140 ヵ所以上で共産主義のANTIFAらによる内乱を煽動して激務のトランプ大統領を激高させ、台湾防衛を進めさせ、5/ 3 ワシントンのリンカーン記念堂前で中共に対して究極の制裁を発動すると言わせることに。香港の民主化デモを国家安全維持法で押さえ込んでは世界を反中に向かわせ、イギリスには完成間近の空母クイーン=エリザベスを南シナ海に常駐させる決断をさせ、浸透工作で籠絡させた筈のオーストラリアには一転してUSA側に回られて南シナ海と西太平洋で米海軍・海自と合同演習までやられ。加えて、インド・ブータンとはヒマラヤ山脈の標高 4,300 mもの麓で殴り合いの末に双方 数十人の死者を出したまま共に大軍を進めて対峙し、ロシアとの関係は悪くないもののインドへの戦車や地対空ミサイル S-400 の輸出を急がせることに。インドでは中国製品の不買運動が盛り上がる。
 行き着いた中共を終了させようとワザとやっているかに見えるほど。あと数年も静かに浸透工作を進めていれば「一帯一路」構想や華為の5G網が完成して、トランプ時代も終わっていたものを。
 しかも、大不況、新型コロナの蔓延に加えて、被害者が既に1千万人を超える全土での水害においてさえ政権の執行部は誰一人として対応しないと報道されている。南部ではバッタによる農作目への被害も深刻になって来た。

 6/24、ロバート=オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)は中国の指導者をおだてることで中国共産主義体制を近代化させるという過去数十年間の政策は裏目に出て「1930年代以降の米国の外交政策で最大の失敗」だったと断言した。そして「中国に対して米国が受動的で未熟であった時代は終わった」と明言。
 7/ 7、FBI[連邦捜査局]のクリストファー=レイ長官は「中国はどんな方法を使っても世界唯一の超大国になろうと国家的な取り組みを進めている」と述べ、中共政府によるスパイ活動と盗用行為がUSAにとっての「最大の長期的脅威」になっていると強調した。

 こちら日本は媚中の自民党幹事長の二階 俊博(81)とコテコテの公明党、経団連が未だに習 近平の年内の国賓来日を狙っており、安倍 晋三は反中姿勢をハッキリ示せないでいる。安倍はここ1ヵ月ほど目立った動静がなく、USAの軍事戦略に関わる諸々に集中しているやら。
 7/23 にはCSIS[戦略国際問題研究所]が「日本における中国の影響力(China’s Influence in Japan)」と題する調査報告書(以下、報告書)を発表し、媚中派として、二階 俊博、安倍 政権の今井 尚哉(政策企画の総括担当の補佐官。経産省からの出向で、3.11問題への政府対応を牛耳るこちらの仇敵)、収賄で逮捕された二階派の秋元 司[自民党]の名前を挙げ、法相の森 まさこ(福島県いわき市選出)の媚中ぶりと、それを批判した作家の百田 尚樹にまで触れ、日本の媚中政策を強く批判している。


B型(習 近平)対A型(ドナルド=トランプ)らしい。ちなみに、安倍 晋三もB型。
金 正恩は父親と同じA型だろうが、今は影武者だけに。

< 報復の応酬 >

 トランプ政権は、7/21 ヒューストンの中国総領事館に72時間以内の閉鎖命令を出した。スパイ活動や知的財産を盗む一大拠点だと言う。例えば、中共は建造中の3隻目の大型空母に電磁式カタパルトを装備と報道されたが、これは米海軍の空母の造船を一手に引き受けるHII[ハンティントン インガルス インダストリーズ]でさえ漸く完成に漕ぎ着けた技術で、同盟国イギリスの最新空母クイーン=エリザベスも船首は “スキー ジャンプ台” で、短距離離陸・垂直着陸のF-35B LightningU を載せる。
 これに中共が報復、7/24 四川省成都のUSA領事館に対して同様に。ここは新疆ウイグル・チベットの情報収集をやっていたとか。香港総領事館の閉鎖は避けた。これが大使館なら、次は両国間の基本条約を破棄して国交断絶。

 或いは、トランプ政権はモノによる貿易戦争で決着が着かないので、ヒトによる報復に出たが、ビザの発給制限を飛び越えて領事館閉鎖を。
 次にカネに移ると、中共指導部のUSA国内の資産凍結をやり、次には最終手段である国防権限法を使ったドルの取引制限が控えており、ドルの送金やドルを介した国際決済を止めるので、新型コロナで更に深刻になった中国経済はお陀仏。勿論USAの経済にも直結するので、企業や国内政府機関、それらと取り引きする第三の企業の指定を詳細にやる。

< 新冷戦を宣言 >

  「新しい鉄のカーテン演説」?
「新冷戦演説」?
 
 7/23 マイク=ポンペイオ国務長官はカリフォルニア州のリチャード=ニクソン大統領図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した歴史的な演説を行ったが、もう中共との軍事衝突は避けられないかに見える。
 ポンペイオは「習 総書記は破綻した全体主義のイデオロギーの信奉者である、ということに我々は心を留め置かねばならない」と他国の国家元首を名指しで非難。「中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴づけているのはこのイデオロギーだ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することは出来ない」と最早 冷戦を覚悟。
 そして「アメリカが中国というフランケンシュタインを作ってしまった」と歴代政権の政策の間違いを指摘し、1970 年代の米中国交正常化を主導したニクソン元大統領の「中国が変わらない限り、世界は安全にはならない」の言葉を引用して「自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう」と非常に印象的な言葉を残した。彼はこのフレーズで歴史に名を残すことになる筈。

< 軍事対応に舵を切った >

 彼やマイク=ペンス副大統領ほか、ピーター=ナバロ国家通商会議議長、マット=ポッティンジャー大統領安保担当副補佐官、政権を去ったジョン=ボルトン前大統領安保担当補佐官、スティーブン=バノン元大統領首席戦略官兼上級顧問らは、軍事的に中国の体制変換までを考えているだろう軍事強硬派。
 対して、トランプ大統領、媚中派と言われることもあるスティーブン=ムニューシン財務長官、ジャレド=クシュナー大統領上級顧問らは、取り敢えず貿易戦争で習 近平 体制を終わりにさせたい通商強硬派。
 政権内ではもう軍事対応に舵を切っていることは間違いない。

 トランプ大統領はあと 100 日余りに迫った再選選挙では新型コロナの感染を嫌って家に引き籠もっているだけの前副大統領ジョー=バイデン(77)に支持率で大きく差を付けられている。無風で勝利の様相だったのが、新型コロナで得意の経済が傾き、都度々々の発言で自滅。
 ただ、中共の浸透工作の大舞台だった民主党も今や共和党と反中姿勢を競い合っているほどで、戦争嫌いのトランプ大統領もここは目立った行動に出るように思われる。そして、対中問題に決着を着けたいなら、習 近平の失脚だけでなく、中国の中共支配を終わらせることになる。それは世界史に特大で刻まれる偉業。

  中国共産党は「中華帝国」の再興を目論む。国境関係なくどこまでも版図を拡げようとする。
 
 今、米軍は南シナ海に空母のロナルド=レーガンとニミッツ、西太平洋のどこかにセオドア=ローズヴェルトの各空母打撃群ほか、中型空母並の強襲揚陸艦3隻、補給艦、偵察機も従えて展開。戦略大型爆撃機、電子戦機をグアム島に配備して、総員30数万人が中共と向き合っている。
 攻撃となれば、フィリピンのパラワン島の西に広がる南沙諸島[スプラトリー諸島]で中共が島々を埋め立て、建設を進める軍事施設やマニラ湾沖にある中沙諸島の黄岩島[スカボロー礁](無人)が第一のターゲットになると言われる。ハーグの常設仲裁裁判所では中国が主張する南シナ海の島々の領有権はフィリピンの訴え通りに 2016 年に否定されている。中共はこの判決を「紙くず」と無視して建設を進める。ポンペイオ国務長官はこの判決を支持するとして、判決の実行をやろうというようだ。
 続けて、USAはその他の国が領有を主張する島々も破壊して奪還し、紛争の元を絶つのではという推測もある。大統領選挙前、トランプ大統領の支持率回復にはこの程度が好いかも知れない。
 そして、トランプ政権は習 政権に対して「中国の赤い舌」を引っ込めろと南シナ海撤退の要求を事前に突き付けるかどうか。
 また、この作戦はUSA単独でやるとは限らない。豪・日と対中国の合同軍事演習をやっている。
 対して、中共は幾つかの島に戦闘機を配備して空域を掌握。


習 近平 政権になって南沙諸島に建てた「違法」建造物(2017/ 4/21)。

 武力効果だけを言えば、未曾有の豪雨続きで限界近くまで放水をやっていることで下流の武漢市(東京並の大都市)ほかの都市を街中を車が流れ去るほどに水没させている三峡ダムに巡航ミサイルを撃ち込めば、中国経済の4割が河川流域にあるだけに、それで決まりかも知れない。人民解放軍の基地も点在し、原発も上海までには9基 並ぶ。

 問題は局地戦、即ち、米空軍の拠点のグアム島のアンダーセン空軍基地、沖縄本島の嘉手納基地(= 東アジア最大の米空軍基地)や空自の那覇空港へのミサイル反撃ぐらいで終わるのか、だ。水爆保有国。日本は日清戦争後に三国干渉を食らって戦力的に応じるしかなかったが、何よりメンツを重んじる中国人の中共が白旗を揚げて、南シナ海から撤退するとは思えない。
 だが、交戦になれば戦力で圧倒されることは承知の中共は日本に擦り寄って来ていて、巡視船同士で主権争いになっている尖閣諸島のことで外務省局長によるテレビ電話協議を日本側に求めている。



占 題
 トランプ大統領は選挙前に中共に強い制裁如何(8/24)

 それがある場合、その手段は経済なのか、軍事なのか、については固めずに質した。前者の場合、中共指導部のUSA国内の資産凍結やそれ以上の制裁を念頭に。後者の場合にはそれなりに目立った行動になるだろう。何れにしても、中国とのデカップリングには違いない。

三 遍 筮 法
得 卦

10 天澤履
伏卦 25 天雷无妄
互卦 37 風火家人
錯卦 15 地山謙
綜卦 9 風天小畜
 九二、(応なく)道を履(フ)むこと坦坦(= 平らかにして広い)。幽人(= 幽静恬淡なる人)貞(タダ)しく(固く)して吉。
 象に曰く、幽人 貞しく(固く)して吉とは、中(チュウ)自(ミズカ)ら亂れざれば也。
 
 履(フ)むの卦。九二であり、中共からどんな報復の危機[九三]が予想されようが、淡々と平然とやる。だが、いきなり感はなく、これまでやって来た段階を履んでやる。
 この卦には慎重な姿勢はあるが、外卦【乾】の危険な虎の尾を履まないように振る舞うのではなくて、逆。

 その制裁の手段だが、九二が二〜四爻の互体【離】の一部で、“文書・許可証” による経済制裁とも、局地的な “戦争” や “火器” の使用とも採れる。
 【離】の下の爻なので、中共をギリギリに追い詰めて全面戦争を惹起するような致命的なものではなくて、程々感あり。経済的手段なら「金融による鉄のカーテン」と言われるが、元をドルと完全取引停止にする措置にはならないだろう。香港のドル・ペッグ制を停止すれば、中国経済は憤死する。USA側も返り血を少なくするように必要な段階を履む。
 話題のデジタル人民元もこれに絡むかも知れない。中共としては国内的には急速な経済の悪化からの紙幣の増刷がインフレを招くので紙幣を廃止してデジタル人民元に変えたい筈だし、国外的には基軸通貨にしたい。USAとしては基軸通貨ドルとの交換停止でそれを阻止したい。皆、中共に操作されるお金を持ちたいとは思わないか。
 そうすると、外卦【乾】の “頑迷” な中共に対して、内卦【兌】金の方かな。
 トランプ大統領は最少限の爆撃等で問題に片を付けることはあっても、戦争は嫌う。軍産複合体からの要求は兵器の売却として呑む。黒人の前任者は陰で中央アジアや北アフリカで爆弾を降らせるだけ降らせた。
 とはいえ、トランプ大統領は選挙を控えて、まあ敢えて余計なことをやるわけだ。九二の裏【天雷无妄】||||(← 左を上に。以下 同じ)がその様子。
 互卦【風火家人】||||により、政権内部ではその判断に賛否あり。

 これに対して、中共は三〜五爻の互体【巽 = 倒兌】で、非難して来る。
 中共とすれば米国債を大量に売り払う手もある(即ち【兌】金)。しかし、それでは肝心な外貨準備が減る。売り進めればドルの金利が上がり、1兆ドル超ともなれば一気には買い手が付かないので持ち分がドンドン評価損になる。元高・ドル安にもなるから、制裁関税を食らっている身で、更に輸出が減る。制裁関税を食らってから米国債の売却はチビチビやっていたようだが。
 その上、USAには国際緊急経済権限法(1977〜)があり、USAの安全保障や経済等に対して脅威だと認めれば、他国が保有する米国債を無効化することも出来る。トランプ大統領は強制的にUSAの企業を中国から撤退させることが出来るとまで言っている。中共には勝ち目はない。驚きの法律で、3.11の後にも、日本政府にこれをチラつかせて売却をやめさせたフシあり。
 卦を見ても、綜卦【風天小畜】|||||で、目立った報復は思い留まるだろう、少なくてもすぐには。

 その時期を探ると、九二を今当の8月末とすれば、九四がどうもそれっぽい。その爻辭「虎の尾[九四]を履(フ)む。愬愬(サクサク = 恐懼戒慎)たれば、終に吉」。九四を裏返すと 61【風澤中孚】||||の【大離】で、まさに。10月末から前後に半月ほどになる。

 本当の大ごとは大統領選挙の後にやって来るのではないか…。


< 北戴河会議では >

 中国では8月上旬から、共産党の最高指導部と長老らが河北省の北戴河に集まり、国政の重要事項を話し合う非公式・非公開の「北戴河会議」が開かれた。→ 共産党全体会議 → 全人代。
 USAと西側諸国には低姿勢であるかのような態度でプロパガンダを有力に流して欺し、香港と国内に対しては高圧的な統治を続ける「三軟三硬」を決めたと言う。暗殺を恐れるように引っ込んだままの習 近平のUSAへの様々な対応に長老らの批判があったとされる。
 他の情報では、この会議で決められた8箇条には「対米断交」「対米戦争の準備をせよ」「アメリカに届く弾道ミサイルの新たな開発もせよ」「食料や水の準備もせよ」とある。共産主義の怪物、中国はUSAを潰さねばおかない。
 トランプ政権は中共による中国支配を終わらせるという腹は決まっている。



 8/26 朝、人民解放軍は、内陸部の青海省から米軍基地のあるグアムに届いて「グアム キラー」と呼ばれ空母攻撃も可能な中距離弾道ミサイル「東風26B」(推定射程 約 4,000 km)と、沿岸部東部の浙江省から「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」(推定射程 約 1,500 km 超)を発射した。いずれも人民解放軍が威信とするミサイルで、発射は計2発とも4発とも報じられ、海南島と南シナ海の西沙諸島[ホアンサ諸島(越)・パラセル諸島(英)]の間に設定した航行禁止海域に着弾した。
 さながら3年前の北朝鮮の反発のようで、米軍の空母打撃群は南シナ海から出て行けと。先の4つの海域での軍事演習に続いての挑発。だが、中共政府は公式発表せず、理由不明。
 対して、先のポンペイオ国務長官の演説で腰が据わったかのような米軍は時に中国の海岸線から60 mile 沖にも接近して見せる。軍用機も中国の領空にしばしば侵入して圧をかけ、中共政府は反発している。

 中共は本気の軍事対決は出来ないし、トランプ政権はそのことを承知している。USAには弾道ミサイル防衛[BMD]システムがあるが、中国にはない。



結 果
 この占の成り行きは「米・朝、軍事衝突」で扱う。



大西 恒樹さんの去就
2020/ 7/16、7/17
 昨年の参議院選挙でれいわ新選組から出馬した大西 恒樹 氏。
 7/ 3 自身の YouTube での “命の選別(をするのが政治家の仕事)発言” で、山本 太郎 代表からいきなり、完全アウトだ、党を離れるか発言を謝罪・撤回するか、どちらか選べ、と言われ。山本 太郎は 7/ 7 この通り極左丸出しの独善・偏狭ぶり。そもそも自分と考えが違ってもいいから議論して決めて行こうと参院選前に語っていたのは山本。大西 氏の比例順位は当選圏外にして、票集めに利用したことになる。
 それで、大西 氏は 7/ 7 には発言を謝罪・撤回して件の動画を削除したが、隠したようで拙いと先の通り再びアップした(後記:党との話し合いでアップ)。

  以前から個人商店のフェア党をやっている。何事にもフェアな扱いを求める。
 
 大西 氏は人口構成が逆三角形になった今、人口の多い高齢者を少ない若者で際限もなく支えるでいいのか、若者に対してフェアではない、と労働分配や「正しさ依存」についての話をしており、まして騒がれている優生思想などは言っていない。IWJは「ナチス顔負け」とまで書く。れいわ新選組の周囲は集団ヒステリー状態。
 ただ、彼は自分の言いたいことを「命の選別」と纏めたのは拙かった。単語だけ拾われて勝手に拡げて語られる。

 案の定、山本 太郎ほか信者さんたちも大西 氏の発言の趣旨を理解しようとせず、単語に反応して曲解。それで、れいわでは一昨日と昨日は党内で大西 氏に対して“異端審問” をやり、当事者(身障者の2人の参議院議員?)の反応を聞き、本日 7/16、党内で18人しかない党員で非公開で総会をやって、その際 山本 太郎は彼に除名を求めると言っている。

 それならここいらで大西さんも態度をハッキリさせるだろう。
 こちらも、色々な意味で山本 太郎 教祖とカルト教団には愛想が尽きた。

 時間がないので、今、朝、簡単に判断だけ書いておきます。


占 題
 大西 恒樹さんはれいわ新選組に留まるか(7/16)

三 遍 筮 法
得 卦

13 天火同人
伏卦  1 乾爲天
互卦 44 天風姤
錯卦  7 地水師
綜卦 14 火天大有
 六二、人に同じくするに宗[九五](ソウ = 宗族)に于(オイ)てす。吝。
 象に曰く、人に同じくするに宗[九五]に于てすとは、吝の道 也。
 
 卦は人に同じくする意、協力の意。意味として問いに応じている。
 六二は前後の初九・九三の身近な理解者よりも、九五の威権の山本 代表に応じる。陰陽 相応じる。そのために初九等からは恥を得るだろう。拘るな、の占示。

 今回の反応の通りアタマが弱くて何とも余裕なく狭っ苦しい山本 太郎。大西さんはこんな男の下に収まっているような人物ではない。このワンマンのカルト教団を離れて一党を立ち上げるべきだろうが、それは政治コースとして得ではないと思っているかも知れない。

結 果
 一昨日・昨日の「レクチャー」と称する異端審問の前か、大西さんは発言を謝罪して撤回するとした。火消しを優先すべきと思ったか。だが、本日は、他のメンバーとのやり取りの中で無理解・曲解に愛想を尽かしたように、最後には謝罪を撤回するとして、離党届を提出。その後、党の総会で山本 太郎が除籍を提案し、同調圧力で14対2で決定。この14の内の1人は山本 太郎の判断に一任。対する2人も山本 太郎によれば処分の重さに異論だったとのこと。以上はこの通り。れいわの中でも「命の選別」の言葉が一人歩き。来る衆院選で公認を受けた者は山本 太郎に追従した。
 で、この爻ではこの最後の展開まではちょっと出て来ない。六二は人に同じくする卦において身近な人間関係に縛られがちの意で、そうならないように戒める。爻辭「宗に干てす」は山本 太郎とのことで身の振り方を決めるのだが、居残るか否かの判断なら前者だろう。後付けなら、対立関係で観て、六二の裏が【乾爲天】||||||の衝突で、表は外卦【乾】の山本 太郎 側は変わらず、内卦【離】の大西 側は短気を起こしたとか、何とでも。ちょっと他事で易に気乗りしていない影響か。
 しかし、山本 太郎の気持ちの悪い独善しかり、安冨 歩さん(東京大学東洋文化研究所 教授)も除籍に賛成か、或いは、山本の言葉によれば大西 氏の発言は許せないとの意見は皆 共通だと。



 本日 7/17 19:00 から大西 恒樹さんが記者会見
 どこかのカルト政党の教祖とは雲泥の頭脳だが、彼は昨日になった時点では離党する意思があったようだ。想像したような理由。
 すると、昨日の朝 彼が党に居残るかと質して【天火同人】六二の占示は、こちらの通常の状況との重ね合わせではおかしくなり、その先のことではなくて、7/16 以前の状況とでもなる。
 或いは、爻辭の「宗」を彼本来の矜恃とするか。だが、それで「吝」はどうだろう。彼は離党して颯爽としている。



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