＜ 米・日には勝てない中共 ＞
2023/ 1/ 9、防衛・外交専門のネオコンのシンクタンクＣＳＩＳ［戦略国際問題研究所］が中国の人民解放軍が 2026 年に台湾へ上陸作戦を実行すると想定した机上演習を行った。
大半のシナリオで中共は台湾制圧に失敗したが、米軍・自衛隊・台湾軍は大損害を出す結果に。
ＣＳＩＳは次の条件を基本想定とした：●台湾が中国に強く抵抗、●米軍が即座に参戦、●日本が米軍による国内基地の使用を容認、など。
この想定による３回の演習の内、２回で中国軍は台湾の大都市を制圧できず、物資補給が１０日間で途絶。残る１回の演習では人民解放軍が台湾南部に上陸して台南の港湾を支配したが、米軍の空爆で港湾は使えなくなり、３週間ほどで態勢を維持できず。
このガチンコのシミュレーションの結果。
●米軍：空母２隻、ミサイル巡洋艦などの艦船７～２０隻、航空機 168～484 機を失い、死傷者 約 3,000 人、行方不明者と合わせて約１万人が死亡。
●自衛隊：中国から攻撃を受けた場合に参戦し、艦船２６隻、軍用機 112～161 機を失う。死亡数は発表なし。
●台湾軍：全ての艦船２６隻、航空機の半数以上を失う。
●人民解放軍：艦船 138 隻、航空機 155～327 機を失い、地上での死傷者 7,000 人以上、加えて、海上で約 7,500 人が死亡。 |
計２４パターンのシミュレーションの内、米・日・台側が負ける場合が２パターンあり（勝率 91.7 ％）：●日本が中共の脅しに屈した場合、●日本の米軍基地を米軍が使えない場合、●ＵＳＡ大統領が決断できずに参戦しない場合。
つまり、中共は軍事侵攻の際、日本が軍事介入すれば日本を攻撃し、更に核恫喝をやって来る筈だが、自衛隊の参戦は不可避だぞ、と。
また、人民解放軍が在日米軍基地を攻撃しなかったのは５パターンだけ。
ＣＳＩＳは「ウクライナ モデルは台湾には通用しない」とも分析。ロシアが侵攻するウクライナで米軍は戦闘任務を行っていないが、台湾有事ではＵＳＡ政府が台湾防衛を決めれば即座に戦闘を始める必要があると強調。
以上、世界各地で対立・分裂を謀り、兵器を売りまくる現代のナチス、ネオコンの主張。日本・台湾はＵＳＡからジャンジャン兵器を買いなさい、と。
他方、2020/ 9 頃、人民解放軍が「台湾侵攻」の模擬演習を行った。「三立新聞網」によれば、人民解放軍の６勝４８敗６分（米・日・台側の勝率 82.4 ％…分は二分して算出）。
＜ 第一列島線の攻防 ＞
そこで、習 近平はノルマンディーのような上陸作戦をやるか、のこと。
習は自身の３期目の任期が終わる 2027 年までに台湾侵攻を行うよう準備せよと軍に命じたと、2/ 2 ＣＩＡのウイリアム＝バーンズ長官がジョージタウン大学で講演した。諜報活動などで得られたインテリジェンスの情報だ、と。但し、何れかの年に台湾を侵攻すると決断したということではない、と。
私見では、習 近平は 2024/ 1 の台湾総統選挙で台湾が親中政権に替わらない場合、2027 年までに強襲揚陸艦８隻の完成 → 配備を待って軍事侵攻に出るだろう。中共とすれば一番 賢いのは、徹底した超限戦で台湾の世論を親中に変え、政権を軍事的にも乗っ取ることだと思うけれども。
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中国の軍事戦略上の概念であり、戦力展開の目標ライン、対米防衛線でもある。
●第一列島線（九州 — 沖縄 — 台湾 — フィリピン — ボルネオ島）
●第二列島線（伊豆諸島 — 小笠原諸島 — サイパン島 — グアム島 — パラオ — パプア ニューギニア） |
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さて、1/23、ＵＳＡが第一列島線上への配備を計画している地上発射型中距離ミサイルについて在日米軍への配備を見送る方針を固めた、と読売新聞が報じた。
日本が反撃能力［敵基地攻撃能力］の導入で長射程のミサイルを保有すれば中国の中距離ミサイルに対する抑止力が強化されるので不要と判断した、とか。
だが、1/26、国防総省は記者会見でこの報道を否定。そもそも日本に中距離ミサイルを配備する計画はない、と。ホワイトハウスも記者会見で「日本に 500 km 以上の（地対地）ミサイルを配備する計画はない」と。
配備交渉を続けて来た岸田 文雄 政府は「そう来たか」だった筈。その理由はあとに。
すると再び、2/ 4、ＵＳＡが日本へ中距離ミサイルの地上配備を打診していると複数の日・米関係筋が明らかにした、と産経新聞。
ＵＳＡが配備を進めるＬＲＨＷ［長射程極超音速滑空ミサイル］やトマホーク巡航ミサイルの各地上発射型が候補だと言い、日本が反撃能力として配備を計画するスタンド オフ ミサイル（＝ 当初は対空ミサイルが議論されていた）と合わせて、日・米で中共の中距離ミサイル網を含む「接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）」能力に対抗する考えだ、と言う。
ＵＳＡは安倍 晋三 政権末期の３・４年前から配備を打診しており、日本政府はこの配備を受け入れる方向で協議を本格化させる方針だ、とのこと。
在日米軍に配備され、配備場所は車載式なので場所が特定されないだけの広さのある「九州などが想定される」と日本政府関係者談。配備方式はインド太平洋地域を巡回するローテーション方式も含めて検討、と。
この報道を否定するＵＳＡ側のコメントはまだない。
遂に来た。
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ＬＲＨＷ［長射程極超音速滑空ミサイル］
今後１０年は国土防衛の大黒柱に。
トラクター牽引の発射機に発射筒２台で、再装填が楽であり、継続発射が可能。
愛称は Dark Eagle。ロッキード・マーティン製。 |
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＜ ＬＲＨＷ＋ ＞
中距離核ミサイルの廃棄を定めた米・露のＩＮＦ全廃条約がドナルド＝トランプ政権の 2019/ 8 に失効。
米軍は対中共で、ＬＲＨＷ（＝ 射程 2,775 km 超の（準）中距離、通常弾頭）を今年度中に第一列島線上に配備する計画。陸上自衛隊の幹部らは昨年夏ワシントン州の陸軍基地でこれを視察している。来年から増産を本格化。これはマッハ１０以上で弾道飛行し、弾頭は変則軌道で滑空し、ロシアの防空システムでも迎撃不能。
海兵隊が作戦用に配備を目指す地上発射型トマホーク（＝ 射程 1,600 km 超だが、亜音速）は 2026 年までに約 100 発を保有する見通し。
ＬＲＨＷの配備先として日・台は動かず、フィリピンでも米軍使用の基地が計９ヵ所に増えたので、徐々に分散配備になるだろうし、習 近平の中共とは新冷戦になってゆくか。
これで 59【風水渙】｜｜￤￤｜￤（← 左を上に。以下 同じ）九二の爻辭「～其の机（ｷ）に奔（ﾊｼ）る。悔 亡ぶ」、象傳「～奔るとは、願ひを得る也」のように、一息吐ける。
但し、中共は、日本列島が射程に入る中距離弾道ミサイルを約 1,900 発も保有し、米・中間で大きなミサイル ギャップがある状態。日・米は一斉発射の飽和攻撃には対処できない。ただ、中共は防空整備はかなり遅れている。
ちなみに、一昨年 9/18、自民党総裁選挙候補者４人が揃ったフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」で、この配備に受け入れの考えを示したのは元総務相の高市 早苗 氏だけで「むしろ（ＵＳＡに）積極的にお願いしたい話だ」と。
前政調会長の岸田 文雄はイージス態勢のブラッシュ アップを語り、規制改革担当相の河野 太郎、幹事長代行の野田 聖子は迂遠な理屈を捏ねていた。
他方、防衛省は、昨年１２月に閣議決定された「安保３文書」に基づいて、１２式地対艦誘導弾の射程を一気に５倍の 1,000 km 以上に延伸する大型化した能力向上型（＝ 最終的には 1,500 km を予定し、変則軌道で飛行。艦発型・空発型も）や、トマホークを 2025 年度以降に順次 配備する計画。それぞれ約 1,000 発、約 500 発（後記：最大 400 発に修正）を揃える考え。
他に、巨大なスクラム ジェットによる長射程の極超音速滑空ミサイル（＝ ロシアが年明けに配備した 3M22 ツィルコンの倍以上の射程 2,000～3,000 km で、射程は人民解放軍の “空母キラー” 東風２１に匹敵）も 2030 年半ばまでに配備予定で、これも迎撃不能であり、日本が保有する反撃能力の本命になる。各国が迎撃不能の極超音速兵器を保有する状況に。要するに、日本は核がなくても、中南海や平壌を射程に収める迎撃不能のミサイルを持てば、相当な抑止力になる。
安保３文書ではＵＳＡなどと連携して危険な隣国と「新しい均衡」の構築を目指すと明記。
以上、独裁政権で核を持つ反日の中・露・朝に囲まれて、史上最悪の軍事リスクに置かれた日本、国防の動きが徐々にマトモになって来た。
言うまでもなく、根本にはネオコン ⊂ 悪党の国際金融資本［ディープ ステート］によるご商売がある。
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占 題
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今年、日本政府は中距離ミサイルの配備を受け入れるか（2/10） |
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三 遍 筮 法
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本 卦
14 火天大有
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伏卦 34 雷天大壯
互卦 43 澤天夬
錯卦 ８ 水地比
綜卦 13 天火同人 |
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上九、天［上九］自（ﾖ）り之［六五］を祐（ﾀｽ）く。吉にして利しからざる无（ﾅ）し。
象に曰く、大有の上吉（＝ 上等なる吉、大吉）とは、天［上九］自り祐くる也。 |
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よく御神明を得ているだろう。
大いに有（ﾀﾓ）つの卦。即ち、保有の意味。
成卦主の六五で陽位にありながら陰爻で非力な日本政府に対して、上九の陰位で五爻を師傅する立場だが陽爻で強力なＵＳＡが、ミサイル配備をもってこれを助ける大福あり。
協力金的に高額の支払いを要求されるだろうが。
【火天大有】の符号の画象は、外卦【離】の “炸裂”する爆弾” の弾頭、内卦【乾】の “燃料の詰まったボディ” の、謂わばミサイル。この【火天大有】でもしかり。
上九の裏に 34【雷天大壯】￤￤｜｜｜｜の雄壮な姿勢あり。
上爻につき、日本政府は遅くとも来年の年明けて暫くの頃までにはミサイル配備の国内受け入れを決定するだろう。計画の通り。
想像するに、当初にＵＳＡが日本への配備計画を否定したのは、ミサイル配備の協力金をこれだけ出せとか、利益率の高いトマホークをもっと買えとか、日本政府との駆け引きのためだったのではないかな。
亜音速のトマホークは艦船にある口径２０～３０ｍｍのガトリング砲のＣＩＷＳ［近接防御火器システム］でも自動で撃ち落とせるとされる。半世紀以上前の基本設計で、回避行動も取れない。これを日本に約 500 発（約 1,000 億円）も買わせて、海兵隊が用意するのは約 100 発。
トマホークには核弾頭も搭載可能でまさか的なオドシも可能だが、人民解放軍は駆逐艦以下の艦船でもＣＩＷＳを標準搭載。現在こんなものに非常に高価な核弾頭を載せることは普通はない。
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毎日のように猫の話をしていたお隣の根本のお祖母さんはこの鹿嶋神社に留まっていたら…。
