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| 放射能汚染・被曝の問題に取り組むこちらの周囲は抵抗リベラルで、極左もおり、「憲法第9条を改正すると戦争になる」と口走る。この半分は「コワいの嫌い」のニワカさんで、残りの半分は反日のプロパガンダを承知でワザと言っている。彼らは一体 何を心配して「改憲反対」なのやら。目の前の危機を無視して。頭は 1940 年代の国際情勢で、東大教授も反政府ごっこをやりたいだけ。 現実…憲法に自衛隊(または、国防軍と改称)を軍隊として明記しないと、自衛隊は法的にやっていいポジティヴ リストの範囲だけでしか動けず、自衛隊員は戦闘で敵を殺せば一般法の殺人罪に問われる。 ●敵が民間船に偽装、●敵が漁船を盾に接近、●民兵か私兵か不明の武装集団、●ウクライナ戦争で最大の問題になっているドローン群攻撃…これらには攻撃を受けると分かっていても攻撃できない。こちらが攻撃を受けてから反撃、どの現場でも。「現場判断」なる微妙な責任の上に皆の命が乗っかっている。 < 日本の軍事リスク > 日本は独裁政権で核を持つ中・露・朝に敵意を向けられている。 中共には、全国の人口30万人上の全ての都市に 200 発以上の中距離核弾道ミサイルの照準をセットされていることを河野 洋平が外相だった村山 or 小渕 or 森が首相の時、政府間で確認している、と当時 共同通信の記者だった青山繁晴が自身の YouTube 動画で述べている。 現在では DF-26[東風26型]が使用されていると思われる。 北朝鮮も、米軍のBMD[弾道ミサイル防衛]でも迎撃不能の極超音速巡航ミサイルを量産している。高高度からの速度・変則軌道・多弾頭の点で迎撃できない。日本は北朝鮮にさえ、いつでもほぼ瞬間的に全国が廃墟にさせられる。
そして、中共が台湾に軍事侵攻する時には沖縄の先島諸島(= 八重山列島・宮古列島・尖閣諸島)確実に戦場になる。中共軍が5・6回やっている台湾を空と海から包囲しての軍事演習でエリアに挟まれている。 存立危機事態の認定で 沖縄本島も少なくても日・米の基地には開戦劈頭に滑走路や司令部がミサイル・ドローンで潰される。イージス・システムのSM-3ミサイルが横から命中、迎撃できるなどとは軍関係者は思っていない。 中共政府の習 近平は台湾だけでなく尖閣諸島(石垣市)も「核心的利益」だと勝手に自国領にした。併し、これは中共の党是になってしまっていて、中共の宣伝媒体は今では沖縄全域も自国のものだと言い出している。 今、習 近平は軍権を握る張 又侠らの身柄のを拘束して軍部と鋭く対立して内戦前夜になっているが(日本は報道ゼロ)、こやつが失脚しても、共産党政権が続く限り、沖縄、次に九州と口実を作り「核心的利益」にして侵略して来る。 尖閣も1970 年初頭に一帯が油田と分かるまでは中共はここが日本領であることを承認して来ている。 今では中共は南シナ海全域を実効支配して、1988 年、南沙諸島[チュオンサ諸島(比)・スプラトリー諸島(英)]では領海の環礁を人間の鎖で守っていたベトナム兵たちを軍艦の機銃掃射で蜂の巣にした。 中共は戦後、以下の全てに軍事侵攻して占領:チベット自治区(チベット)・寧夏回族自治区(寧夏省…イスラム系)・広西チワン族自治区(広西省)・新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)・内モンゴル自治区(南モンゴル)。香港でも大量の死傷者を出した。 新疆ウイグルでは 100 万人以上の規模のウイグル人を監禁して、臓器摘出をやっていることが国連で訴えられている。ここが解放された時、ナチス以上の惨状になっていることを世界が知るだろう。実におぞましい。 こちらは習 近平は今年 失脚すると見ているが、トランプ政権は台湾侵攻は来年と踏んでいる。中共軍は台湾の上陸・渡川のための巨大な橋桁、小型空母クラスの8隻の強襲揚陸艦、続々と完成している。
< 高市 政権、圧勝 > さて、昨日 2/ 8 投開票の衆議院議員選挙で、高市 早苗 首相(64)の自民党が単独で議席の2/3(戦後初)を占めて戦後最多の圧勝をやった。両院で少数与党だったのが。自民党は比例代表で67人が当選したが、得票数では81議席を獲得できていた計算で、比例候補不足で14議席をも他党に譲った。で、追加公認1議席で、316/465 議席(67.96%)、日本維新の会36議席+2議席とで 354/465 議席(76.13%)。1都30県の小選挙区で議席を独占。日本が火の玉になったよう。 こちらは保守でも自民党など「糞くらえ」だが、高市 政権を逃したら改憲の機会は遠のくと、比例票を投じた。高市 首相の意思は知らぬまま。 移民受け入れ推進、mRNAワクチンやめない、WHO・パリ協定 脱退しない、財務省改革しない、特別会計そのまま…こんな利権まみれをやめようとしない自民党政権、支持できるワケがない。 野党系はたった 111 議席、何って言ったらいいの、これ。 野党第一党の中道改革連合(= 立憲民主党+ 公明党)は 167 → 49議席で7割強も減った。51人いないと内閣不信任決議案も出せない。日本共産党は8 → 4議席。山本 太郎が病気で参議院議員を辞めた れいわ新選組は8 → 1議席(= 自民党の比例名簿の不足で譲り受け)。社民党は議席0のまま。中共の工作員にしか見えない玉城 デニーのオール沖縄は全4選挙区で自民党に敗れ、議席0に。今年秋の沖縄知事選挙では次はデニーの番だ。 < 憲法改正は自民党の党是だ > そこで、高市 首相は 2/ 8、「(憲法改正は)自民党の党是だ。具体的な案をしっかりと憲法審査会で審議いただけるようになるとありがたい」と語った。 憲法 第59条で参議院で否決された法案も衆議院で再可決で成立するが、改憲については第96条で衆・参ともに2/3以上で改憲発議となる。占領軍による硬性憲法、ハードルがバカ高い。その後、国民投票で過半数で改憲成立。 少数与党の参議院(122 vs. 126 議席)では、保守が纏まって、自民 101、維新19に、国民22、参政15、保守2を加えても 159 で、2/3には 167 が要るので、無所属13の内から8を加える必要がある。勿論、反日野党系に欠員もあり得る。高市 首相は2/3確保にトライするだろうが、ダメならば再来年 2028 年秋の参議院選挙を待てなくてはならない。 “本番” に間に合わないかも知れない。
六四は、散らばったものがどう再結集するか、がテーマとなる爻で、これは再来年の参院選を待たずして、になるんじゃないかな。裏に6【天水訟】||||(← 左を上に。以下 同じ)の訴え・争いがある。 六四の爻辭「羣[初六・六三]を渙(チ)らす」とは既存の政党や派閥がバラバラになること。自民党も、はないだろう、一部の離脱については兎も角。高市 首相がこの議席を得ているのだから。 そして、「丘ること有り」。野党が政権与党に(部分)連立で加わったり、分裂した野党の一部や無派閥議員が合同したり、そういうこと。2/3以上の確保となる状況が窺える。即ち、改憲、成る。 ということは、今よりも軍事的危機感が増すのかも知れないし、宜しくない状況が出て来るか…。 世界情勢を眺めた時、こちらは今後に楽観していない。中共(+ 北朝鮮)の動きだけでなく、どこまでもロシア敵視で防衛予算を倍増させるEU、トランプ大統領は国連・ヨーロッパ・NATO[北大西洋条約機構]を離れてプーチン大統領も身を寄せる平和評議会(Board of Peace)の勢力を築きつつあり、イラン vs. イスラエルも状況にどう波及するのか見えない。 この卦・爻では、占例は幾つか書いたが、明確に結果が出ている占例が少ない。こちらは新型コロナウイルス[SARS-CoV-2]に感染しているかの占もよく読めない。今 見返すと、読み筋を違えているものがチラホラ。 |
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| 外信の速報が便利なので、反日・反トランプの左翼グローバリズム傘下のマクロンというべき共同通信の記事をしょっちゅう見ていると、知らぬ間に認識どころかマインド コントロール…。 「トランプがいきなりグリーンランドを奪いに」の印象はまるで違った。 < グリーンランドの防衛はUSAがやって来た > デンマーク自治領の「世界最大の島」グリーンランドは、日本の 5.73 倍の面積に、人口が僅か5.6万人。ほぼ氷床。 カナダと北極の間に位置して、デンマークよりもUSAの方が半分の距離。中心都市ヌークは島の西側で、カナダ・USAの対岸になる。 二度 行ったスペイン行きの便は北極圏を通過したが、毛布に包まっても眠れないほど機内は凍っていた。
1/21、世界経済フォーラム年次総会[ダボス会議]でNATO[北大西洋条約機構]のマルク=ルッテ事務総長(58)との「北極圏全体に関する合意に向けた枠組み」の協議で、グリーンランドの将来に関する枠組みは自分たちが望んでいた全ての内容を満たしているとし、「完全で望む限りの軍事的アクセス権を得る。期限はない」とメディアに語った。 米軍は第2次世界大戦でデンマークがドイツ軍に占領され、グリーンランドを保護して以来、グリーンランド北西の端のピトゥフィク基地に兵 100 人以上を常駐させており、ミサイル攻撃に対する早期警戒システムや船舶監視の拠点として来た。 1951 年にはデンマークとの防衛協定を結んでグリーンランドに基地を設置し、グリーンランドの防衛はUSAが担って来ている。デンマークはNATOによる集団防衛でグリーンランド防衛の役割を果たしているが、ここでも米軍頼み。 米軍は現在ここを宇宙軍の基地とし、ミサイル防衛の要としていて、ルッテ事務総長とはこの防衛協定の見直しを特に協議した模様。 トランプ大統領がグリーンランドの領有を必要とする理由の一つ、彼が進めるUSAのミサイル防衛システム「ゴールデン ドーム」の計画についても、今後ヨーロッパ側と議論する、と。中共や北朝鮮の弾道ミサイルは北から飛んで来る。 トランプ大統領は 1/23 の New York Post のインタビューでは、この米軍基地の「主権」を取得する、と述べている。基地が所在する土地に限定する要求に変更した可能性がある。 地中海の島国キプロスにある英軍基地を英国領として扱う両国の協定をモデルにしている。
USAのよるグリーンランドの領有は歴史的に何度も交渉されて来ている。 トランプ大統領は中共とロシアが北極圏で活発に動いていることから、国防の点でグリーンランドを領有したいと言うが、ロシアは北極圏では中共と軍事・経済の協力を強めているものの、冷戦時代と違ってグリーンランドへの関心を否定。ウラジミール=プーチン大統領はUSAとデンマークが解決するべき問題、とする。 そのデンマークは18世紀からグリーンランドを植民地 → 自治領として占領して来て、デンマーク政府は 1/21、グリーンランドをUSAに譲渡する交渉には応じない、と表明した。 バイキングの子孫のデンマーク人がグリーンランド住民の自治権を認めたのは 1979 年になって。政治的な権限がグリーンランド政府へ移譲されたのは 2009 年で、外交権は取り上げたまま。 < グリーンランド自治政府は取り引きに出る >
フレデリクセン首相は「私たちは結束している」とどうも勝手に述べた。 ところが、1/22、グリーンランドのヌークでの記者会見で彼は「北極圏全体に関する合意に向けた枠組み」構築の詳細を聞かされていない、とした上で、デンマーク政府を介してではなく、米政府と直接、経済面での連携や米軍事施設の拡大、派兵増強を協議するならば「互いに敬意を示しながら対話したい」と述べている。 グリーンランドの地下資源の採掘については「どのように連携を強化できるか、話し合いの場を持ちたい。だが、私たちの環境保全の厳しい基準を尊重しなくてはならない」と。 この「北極圏全体に関する合意に向けた枠組み」については、同日、Bloomberg がミサイル配備や資源権益からの中国排除などが含まれる、と報じている。 < デンマークの女性首相は狼狽 >
すると、1/10、トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見でのやり取りで「我々がやらなければ、ロシアか中国がグリーンランドを支配するだろう。デンマークとは穏便に合意したいが、それが出来ないのならば強硬な手段に出る」と、武力行使を口走った。 これをマトモに取ったというか、ちょっと被害感情に傾きがちな印象のフレデリクセン首相がUSAとの外交的対立で「決定的な局面に直面している」と荒立て、デンマーク軍ほかNATO軍の小部隊がグリーンランドに派兵される騒ぎに。 で、トランプ大統領は 1/22、ダボス会議での演説で、グリーンランド取得のために武力行使はしない、と言明。「人々は私が軍事力を使うのではないかと思っていたが、私は力を使う必要はないし、使いたくもないし、使わない」と述べた。 また、トランプ大統領は 1/17、グリーンランドの領有に反対するヨーロッパ8ヵ国に対して製品に10%の追加関税を 2/ 1 から課し、6/ 1 には25%に引き上げ、グリーンランド購入に関する合意に達するまで続ける、と強い態度に出たが、1/21、TruthSocial でこれを取り下げた。 この8ヵ国が平和評議会(Board of Peace)への参加に否定的な態度を示していることが大きい。 < 左翼グローバリズムに覆われたヨーロッパが元凶 > 何の国際法だか知らないが、今更ながらそんなものは無意味で、パワー ポリティクスをトランプ大統領が暴君を見せ付けている。 他方、ヨーロッパは、今度は左からのファシズムが薄く覆って来ている。ドイツだと、セルゲイ=カラガノフ[RUS]の言う知性を失った軽薄なヨーロッパ人がマトモな学者者らを表舞台から追い出しているという。日本はテレビ業会がそれだ。
初九の当今は、当事者のグリーンランド・デンマークほかヨーロッパの強い批判・抵抗に遭って、窮し、鉾を収める。トランプ側としてはやり方を改める必要を自覚。 伏卦 18【山風蠱】|||(← 左を上に。以下 同じ)はこの問題に絞って言うと、話が腐り、停滞する様。担い手を引き継ぐも重ねても意味は通じるが。 九二は、トランプ政権としては喫緊の問題もあるし、無理せず話を進めない、一時 問題を棚上げか。 九三は策を改めるなどして、交渉を進める様。 六四に至って初九に当たるグリーンランド・デンマークを上手く御すに至る。 爻 = 月として、4月の今頃から前後に半月ほどの間に注目。少なくとも実質、そのようになるだろう。 この卦・爻では、3I/ATLAS によって地球はどうなるかを質した占、石破 茂は総裁選挙で負けても(と前提として)政権を続けるかと質した占、一昨年のイスラエルによるイランへの反撃についての占、などを書いている。
USA抜きで防衛態勢を整えようとすれば、防衛関連支出は現行目標のGDP比5%ではなく10%が必要と指摘。米・欧は安全保障面で相互に依存している関係であり、USA抜きでの防衛が「可能だと思う人は夢想し続ければいい」と突き放した。 そして、USAは自国の安全保障のために「北極圏、大西洋、ヨーロッパを守る必要がある」と強調。 トランプ大統領はグリーンランドの件でヨーロッパ相手に早くも実質的に決着を着けた。 上の占は爻 = 日だと実質的に合致する。 トランプ大統領と反りが合わないカナダとフランスは 2/ 6、グリーンランドの中心都市ヌークに領事館を開設。NATO主要国の両国が足並みを揃え、グリーンランドの領有を主張するトランプ大統領を牽制し、デンマーク支持の姿勢を示す狙い。 開設式典に出席したカナダのアニタ=アナンド外相は記者団に、グリーンランドの未来はグリーンランドとデンマークの人たちだけが決められる、と語り、「防衛や安全保障、経済関係、共有する価値観」などについて関係を強化して行く、と。 グリーンランドには、USA・アイスランド・スウェーデンの総領事館のほか、EU各国やイギリスの名誉領事館(= 現地の有力者が兼任する軽い拠点)は存在している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (この記事の続き。1/21 に書いた記事をこちらへ移動) (更新記録の続き:2/20)
ドナルド=トランプ大統領(78)は 1/15、パレスチナ自治区ガザの紛争終結に向けた20項目の和平計画を TruthSocial で表明していて、ここで自身が議長を務める暫定統治機構「平和評議会(Board of Peace)」なるものが登場しており、その下で戦後のガザ統治を担う「NCAG[ガザ行政国家委員会]」を支援する云々と。で、別の投稿で「平和評議会が設立された」と発表していた。 国連安保理では昨年11月、ガザ地区の暫定統治を指揮することだけに焦点を当てた平和評議会を 2027 年までに設置することを承認していた。こちら、最近はガザ問題のニュースをマメにチェックしておらず。 以下、報道を整理すると、1/16、世界的な紛争解決を目的とすると謳う平和評議会、その構想を実行に移すため、外交・開発・インフラ・経済戦略分野で経験を持つ要人で構成する「創設執行委員会(Founding Executive Board)」を設置。メンバーには、マルコ=ルビオ国務長官、スティーブン=ウィトコフ大統領特使、娘婿のジャレッド=クシュナー、トニー=ブレア元英首相、米投資会社代表のマーク=ローワン、アジェイ=バンガ世界銀行総裁、ロバート=ガブリエル大統領副補佐官の7人を任命。 更に、NCAGの現場での活動を監督する「ガザ執行委員会(Gaza Executive Board)」を設置。メンバーには、ウィトコフ、クシュナー、ブレア、ローワンに加え、トルコのハーカン=フィダン外相、カタールのアリ-アルタワディ戦略問題担当相、エジプト情報機関のハッサン=ラシャド長官、UAEのリーム=アル-ハーシミー国際協力担当国務相ら計11人を任命。 パレスチナ人はどの組織にも含まれていない。 同じ頃、トランプ大統領は平和評議会への参加を世界 約50ヵ国に招待状を出して呼び掛けている。
トランプ大統領は 1/22 の世界経済フォーラム年次総会[ダボス会議](= グローバリズムの祭典)に出席して、平和評議会の正式な憲章および権限の範囲に署名する式典を行い、発足させる考え。 成る程、イスラエルが当初の態度を変えたように、各国はダボス会議までに参加表明をしないと不利と考えるだろうと、トランプ側ではそれを承知。強気で取り敢えず組織を立ち上げ、実行力で支持を取り付ける、と。 1/21、トランプ大統領は平和評議会について、国連とも連携するが「国連が担うべき多くの仕事を遂行する」と述べた。評議会の役割をガザ以外にも拡大し、世界の紛争解決に当たりたい考え。プーチン大統領が参加を承諾したことも明らかにした。ダボスで記者団に語った。 USAの高官は「35人前後の世界の指導者が参加を確約した」と説明。
国連の安保理と違って、対立する常任理事国同士が拒否権を振り回して機能不全ということがないので、トランプ大統領は世界各地の対立関係に更に実効を上げ、広く支持を上げてゆくのではないかな。 伏卦 22【山火賁】|||(← 左を上に。以下 同じ)は【艮】 “手” 中に【離】の “文明の輝き” を握る画か。 この卦・爻では、米・露対立の成り行きを質した占がある。
1/22、トランプ大統領は平和評議会設立の署名式典で「パレスチナ自治区ガザでの取り組みが成功すれば、他にも活動を広げられる」と述べた。 平和評議会について、国連安保理の決議(Resolution 2803)では、ガザ地区の停戦後の支援活動については 2027年までの任務。期限は安保理決議の枠組みに依存。 新規参加国の表明および憲章への署名が今後も数週間〜数ヵ月 続く見込み。ヨーロッパ諸国、中国、ロシアなどの参加検討の結果が今後の重要な焦点。 正式な理事会や評議会メンバーの会合(= 実務会議)が今後 開催され、活動計画や資金拠出、優先課題について議論される予定。 国連安保理の決議と関わるため、ガザ支援や停戦後の状況に関する進捗報告が定期的に出される。 1/28、国連安保理はガザを巡る会合を開催。USAのマイク=ウォルツ国連大使は平和評議会について「数十年にわたる暴力の連鎖から脱却させる」と意義を強調。評議会が「革新的なアプローチ」でガザの再建を支援するとし「時間や資金の浪費を過去のものにする」と述べた。 ロシアのワシリー=ネベンジャ国連大使は評議会が監督し、戦後ガザの公共サービスを担うパレスチナ人専門家らによる暫定委員会について「復興の基礎を築く」と一定の評価。但し、和平実現にはパレスチナ自治政府との連携が不可欠だとし、ガザ住民の強制移住は容認できない、と訴えた。 他方、フランスのジェローム=ボナフォン国連大使は評議会の憲章がトランプ大統領に権限を集中させていることなどを念頭に「重大な政治的、法的疑問がある」と指摘。 2/19、平和評議会(Board of Peace)はワシントンで初の首脳会合の開催を予定。 USAが主催、ガザ地区再建の資金会議も兼ねる予定。平和評議会は「構想」から「実際の国際会議段階」に移行。約35カ国が参加表明の情報はあるが…ヨーロッパの殆どは不参加の姿勢を継続。 ネタニヤフはその前日トランプ大統領と会談予定。
高市 早苗 首相は参加の表明さえしていない。自民党は、反米のグローバリズムと中共にズブズブ。
爻辭「三年にして之に克(カ)つ」とはこれまでのことで、数字は長期の象徴。 象傳の「憊れたる也」とは消耗、疲労。だから悪しき戦いが長くかかった。 これは、高市 首相としては平和評議会に参加するべきだと考えているが、既存のグローバリスト勢力との調整に四苦八苦しており、それは九三を陰変した 3【水雷屯】||で察する。 で、最近だと三浦 カズが福島ユナイテッドFCに移籍するかの占でこの卦・爻を得て、読みの通り入団となっている。「勝つ」は「勝つ」で、同様ではないかな。様子を見てみよう。 イタリア・ナポリと米バージニア州ノーフォークにあるNATO[北大西洋条約機構]の統合軍司令部の司令官ポストを、米軍がヨーロッパ側に引き渡す方向で調整。ヨーロッパの加盟国に財政負担増と共に、より大きな責任を担うよう求めるトランプ政権の意向を反映した動き。 ブリュッセルのNATO本部で 2/12 に開かれる国防相理事会で、USA側が関与の在り方について説明する。 NATO統合軍司令部は管轄地域の作戦の計画と実施を担当。ナポリの統合軍司令部は地中海や黒海、ノーフォークは大西洋や北極圏をカバー。いずれも米海軍出身者がトップ。 トランプ大統領は 2/19、ワシントンの「ドナルド=J=トランプ平和研究所」で、パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会(Board of Peace)」の初会合を開催した。 会合には49の国・地域・機関が代表団を派遣。首脳級の出席は17ヵ国。日本は大久保 武ガザ再建支援担当大使を派遣したが、USA以外のG7と足並みを揃え、加盟については今回は見送った。加盟は既に27ヵ国。 会合では、ガザの復興・安定のため、アラブ諸国など9ヵ国が計70億ドル(約1兆円)以上の資金拠出を約束。USAは 100 億ドル(約1.5兆円)を拠出。韓国やフィリピンなどが参加する復興資金を募る会合を日本政府が主催することも明らかにし、悪質なイスラエル政府のやらかした破壊の惨劇に日本もまた踏んだくられる。 また、ガザ地区の治安維持を担うISF[国際安定化部隊]にはインドネシアとモロッコなど5ヵ国が部隊を派遣し、エジプトとヨルダンが警察官の育成を手掛ける、と発表。
トランプ大統領は「ガザや中東、全世界の明るい未来を確かなものにするため尽力していく」と演説。評議会はUSA主導のガザ和平計画「第2段階」の柱で、和平実現へ具体的な工程を示していけるかどうかが焦点。 トランプ大統領は将来的に評議会の活動をガザ以外にも広げる意向で、国連に代わる組織を目指している。 会合への参加国にも評議会への正式加盟には慎重な対応が目立つ。
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| ロシア vs. ヨーロッパの情勢は極めて危険、この1・2年を観た時に。 < ウラジミール=プーチン > ロシア大統領府クレムリンは昨年末、ロシア北西部のヴァルダイ湖畔にある大統領公邸の一つがウクライナ製のドローンに攻撃されたとし、報復に、1/ 8・1/ 9、ポーランド国境に近いウクライナ西端のリヴィウ市のドローン製造施設やエネルギー インフラ、航空機修理工場に、ロシア南部アストラハン州のミサイル発射基地から、最新の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を1発 撃ち込んだ。 被害の詳細は公表されておらず、EUやウクライナのウォロディミル=ゼレンスキー(47)はロシアの公邸攻撃を否定。 ロシアの反撃は、ウクライナの背後で画策し、モスクワに届く長射程ミサイルをウクライナに提供するヨーロッパ各国へのウラジミール=プーチン大統領(73)の強い意思表示と捉えられている。
また、プーチン大統領はそれ以前の 10/26 には原子力推進巡航ミサイル「ブレヴェスニク」の発射試験に成功し、今後この兵器の配備に向けた準備を進める、と発表。 ワレリー=ゲラシモフ参謀総長は、ブレヴェスニクは約15時間、約 14,000 km を飛行し、試験中、ミサイルは対空防衛網を回避する高い能力を示した、とする。理論上は無限に飛行でき、核弾頭を搭載可能で、標的に best のタイミングで撃ち込める。 ロシアは先に、プーチン大統領の監督の下、戦略核戦力の演習を実施。クレムリンは指揮系統や指揮・統制システムの即応性が確認され、全ての目標が達成された、とする。
この危険なオレシュニクは量産が始まっており、同盟国のベラルーシにも配備する考え。ヨーロッパ各国は震撼。 ロシア vs. ヨーロッパの核戦争が確実に迫っている! この間、ロシア・ウクライナはUSAが仲介する和平協議を進めながら、互いに攻撃を止めない。ロシアによる首都キーウほか全国各地への攻撃は激しさを増している。 ウクライナでは一連の攻撃でキーウを中心に電力と暖房の供給が多く制限され、ウォロディミル=ゼレンスキー(47)は「ロシアが大規模攻撃を準備している」とヨーロッパを向いて訴える。トランプ大統領は軍事支援を打ち切っている。 プーチン大統領は西に進軍して地域を占領しても、それを維持する兵員の枯渇に直面しており、ミサイル・ドローンに益々 依存。軍事的には既に勝敗が決している戦争を英・仏・独の左翼政権がやめようとせず、ロシア国内でプーチン批判を煽っていることに強い怒りを見せる。 トランプ大統領はプーチン大統領の加熱を批判したり、ロシアから燃料を買っている国に関税率を上げると吠えるが、「敵はヨーロッパ」で一致。 EUはUSA依存から脱却して「ヨーロッパ再軍備計画」に 2030 年までに約 8,000 億ユーロ(約 127 兆円)の防衛投資を目指す。フランスは 2027 年までに防衛予算を倍増する計画。EUに属さないイギリスは別予算。 < セルゲイ=カラガノフ >
彼はロシアが現在 戦っている相手は「悪の源」へと回帰したヨーロッパであり、この現実が「本質的な問題」だと 1/15 公開のタッカー=カールソンのネット インタビューで語った。 ヨーロッパは世界大戦・人種差別・植民地主義となど「人類史上 最も悲惨な出来事を生み出して来た」とし、この戦争の終結は短期的な和平合意ではなく、「ヨーロッパを全面的に打ち負かした時にのみ」実現する、と。 「ヨーロッパを打ち負かす」とは?の問いに対しては、ヨーロッパのエリート層が「自らの失敗を覆い隠し、権力の座に留まるためだけの対立を続けている、その意思を完全に失うこと」だ、と。 彼はヨーロッパの指導者は「国際政治や戦争の現実を理解していない。今や世界の嘲笑の的になっている」とヨーロッパの指導者は知性を失っていると批判する。 この根本原因の除去には彼らの国家主権を奪って統治し、国民洗脳をやるしかない。ロシアは武装で西からの敵を国境から遠ざける範囲でやって来たが、USA民主党のビル=クリントンらによるNATO[北大西洋条約機構]の東方拡大でウクライナ側で親ロシア住民を1.3万人 殺され(= 国連発表)、越境して戦争になり、ワザと地味な戦い方をして来たが、それがもう限界に来ている。 そして、カラガノフはウクライナを巡る戦争と敵対行動が続けば「1年 或いは2年以内」に核攻撃に踏み切る可能性が高い、と述べた。核兵器の使用については「罪」であるとしながら、「人類へのヨーロッパの脅威を排除する必要があるならば止むを得ない」との考えを示した。これが現実だが、ヨーロッパの指導者らは「ロシアが攻めて来る」と盛んに煽る。 カラガノフは核攻撃の対象国を問われると、「イギリスとドイツだ。先ずはドイツだ。ドイツはヨーロッパ史における最悪の源だからだ」と驚きの発言。 ソ連・ドイツで軍人・民間人 合わせて史上最大の数千万人の死者を出した独ソ戦(1941〜1945)のカルマがこの民族の心中に如何に大きいか。ウクライナ戦争に導いた故・ズビグネフ=ブレジンスキー(= ポーランド系)、ヴィクトリア=ヌーランド(= ルーマニア系ユダヤ人)の根っこにあるのは第二次世界大戦での重い恨み、復讐心。 また、カラガノフは「最終的な理想」として、世界が4大国体制へ移行する構想を持っており、中国・ロシア・USA・インドの4ヵ国が「世界のルールを定義する体制」を築くべきだ、と主張する。西欧は含めず、いずれも核保有。中国については本質的に信用ならない隣国と承知しながら、孤立を避ける大事な保険。 尚、カールソンは親ロシア的な立場で知られる。 < 第三次世界大戦の様相に > そうして、ドナルド=トランプ(78)・ベンヤミン=ネタニヤフ(76)がイラン攻撃間近、アラブ諸国が大反対。 ヨーロッパ人に言わせると、第三次世界大戦の前夜。イタリアのジョルジャ=メローニが自分の誕生日を日本で過ごしたいと訪日して、高市 早苗に誕生日を祝って貰い、抱擁している姿が違和感のよう。 習 近平・金 正恩にとっては近海の米軍の戦力が中東へ移動…。 こちらも、世界の景色を眺めていて、今年はマズいことになりそうだ、と。
つまり、上のレベルの戦争に移行するか。 政治リスクの高い核兵器の使用でなくとも、国家としてのロシアの消滅をゴールにしている西ヨーロッパの首脳らの戦意をバコーンと挫く兵器は「全ての爆弾の父」ほかあるわけで。
選挙占や政党の進捗などを質して得ることがよくあって、この占でも占事に付合しているので先ずそこをよく考える必要がある。 ただ、過去には思慮深く姿勢で見識もあるから人物だから宜しきを得るものと読んでそうでなかったり、それは相手方が上手だったからとも考えることになったり。 占の主体が組織内で爻辭の「大君」のような立場ならば当て嵌まるとも限らない。 上六の場合もそうだが、大成卦【大震】の先端だから危ういと読んでそうでもなかったり。 その他、特殊事情も踏まえて判断しているけれど、3割は手に追えない。勿論、問いに対して明快で単純に読んで問題ない占もある。 先の成り行きを問う占だと、 ●敵やライバルがいる場合、それ以上に「知にして臨」んでいるか。 ●下に臨む卦で、陰陽 相応ずる六二の陰爻陰位の正・中(チュウ)の賢者がいる場合、使えているか。 ●状況が順風だとその方向に進む場合が多い。 辺りが読みの手がかりになる。 その辺りを観た時に、今のロシア政権をどう捉えるべきか。カラガノフの知見は正鵠を得ていないだろうか。(編集途中) | ||||||||||||||||||||||||
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| 1/ 7、ドナルド=トランプ大統領(78)が計66の国際機関からUSAが脱退するよう指示する大統領覚書に署名したことをホワイトハウスが発表した。31の国連機関と35の非国連機関が含まれる。 彼は役立たずの国連に興味がない上に、国連は左翼グローバリストと中共、国際企業による支配が明らか。トランプ大統領の政治スタンスは反グローバリズムであり、「アメリカ第一主義」。 日本は中・露の反対で安保理の常任理事国になれる筈がないのに、多額の血税を払い続ける外務省のバカさ加減。 何より常任理事国(米・英・仏・中・露)が理事会の議決で絶対的な拒否権を握っていて、中共による東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)ほかでの戦後の膨大な規模のジェノサイド、イスラエルによるガザ地区でのジェノサイドに全くの無能を晒している。ウクライナ戦争はロシアとEUの戦い。
昨年末に発表したNSS[国家安全保障戦略]の骨格では南北アメリカ大陸を防衛等の守備範囲としたいが、域外の国々との機能的な連携が不可欠で、17ある同盟国などとの結束を進めたいだろう。中・露が 2001 年に立ち上げた加盟人口30億人の上海協力機構[SCO]に対抗して。 既にQUAD[日米豪印戦略対話]の枠組みがあり、これが主軸になりそうな気がする。彼は1期目に安倍 晋三が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」を元に、米軍の統合軍の「太平洋軍」を「インド太平洋軍」に改めた。参加国は国連を脱退する必要はない。 また、軍事同盟と言っても、USA・イスラエルの無法に付き合わされてはたまったものではないので、そこの配慮が要る。 主要国としてはG7[先進7ヵ国首脳会議]を核にしても良いが、お隣の同盟国カナダは首相のマーク=カーニーは中共に絡め取られつつある。 英・仏・独の現政権トップは左翼グローバリスト。EUとはトランプ大統領はグリーンランドを獲得しようとして揉めていて、EUはEUの軍事面での結束が忙しい。 EUでも、真っ当な保守を貫く来日中のジョルジャ=メローニのイタリアは候補。経済力、世界10位。 2014 年のクリミア併合でG8から外れたウラジーミル=プーチンのロシアは中共の側にある。 アジアでは、台湾を国家承認して加えるのはどうか。オブザーバーから。同盟国のタイ、経済力・人口でインドネシア、経済的先進性でシンガポール。 インドはQUAD[日米豪印戦略対話]を組みながら、同時に、上海協力機構のメンバー。領土拡大を進める中共との関係はイマイチ。 朝鮮民族の国はオブザーバーにも参加は厳禁。有史からそれまで大いに世話になった朋友を裏切って敵に寝返るのも当たり前として来た民族。ダグラス=マッカーサーの米軍は朝鮮戦争でそれを思い知った。日本へのクズさ極まる態度を見よ。その佞智を凝縮したような李 在明は習 近平の軍門に降っている。 中東では、同盟国のイスラエル・サウジアラビア。 オセアニアでは、オーストラリアとニュージーランドは同盟国だが、後者は非核政策を採っている。 中・南米では、BRICsのブラジルが有力だが、現在は左翼政権。アルゼンチン代表とは関係良好。 この集団安全保障の背景があってこそ日本は●核兵器の保有が現実化するし、●国連憲章の敵国条項(= 第53条、77条、107 条など)の死文化も担保される。 石破 茂は首相時に「アジア版NATO」を言ったが、これのこと。NATOのアジア支部のように理解するおバカさんたちに敬遠されていた。 こちらは日本の国防には「大量破壊兵器(非核も可)と敵基地攻撃能力 + 東アジア版NATO(集団安全保障)」が不可欠とずっと言っている。
何故この卦・爻かと思ったが、上のように一国々々 考えてみれば解る。というのは、この卦・爻の時にはこういう占事だと、物ごとが smooth に運ばない。設立なるとしてもそれまでゴタゴタが入ってかなり時間が掛かるだろう。 六三を陽変した伏卦 5【水天需】||||(← 左を上に)がそれを示す。良いように採れば、真剣に国防を考える者たちには待ち望まれた動き、と。 現状で加盟できそうなのは、主要国では日本・オーストラリア・(インド)・アルゼンチン・イタリア・イスラエル・サウジぐらいかな。近場では、台湾・フィリピン・インドネシア・タイ・マレーシア・シンガポールも異論はなさそうに思えるが、中華系が力を持つ国は判らない。 世界は米 vs. 中・露 vs. EUの三つ巴の構造。 この卦・爻では、本仮屋 リイナさんの YouTube 活動の成否を質した占、第三次世界大戦への発展を質した占(2026 年に注目)、某カギ屋へ依頼するべきかの占、神田 正輝 サン &長谷川 理恵 サン の結婚への行方を質した占、がある。 | |||||||||||||||||
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| (この記事の続き) (更新記録の続き:2/10-2/11、2/15、2/17、2/19、2/28)
ドナルド=トランプ大統領(78)は中共への牽制任務に南シナ海を遊弋していた空母エイブラハム=リンカーンの打撃群(= 第7艦隊に編入)をペルシャ湾の中央海軍司令部の作戦責任区域(= 第5艦隊が担当)へ急行させている。到着には1週間ほどを要する。 この空母はF/A-18やF-35、ヘリを最大で90機 搭載。トマホーク巡航ミサイル搭載のイージス艦3隻、攻撃型原潜1隻が随伴。 イランのイスラエル戦での攻撃機・ミサイル・ドローンに対する独自開発やロシア製の迎撃システムによる防空能力からすると、空母打撃群による制空・制電子戦やスタンド オフ攻撃はイランには十分。 また、インド洋の南半球にある孤島ディエゴ=ガルシア島の米軍基地に配備するB-2戦略爆撃機は空中給油なしでテヘランを往復でき、最近 大量の物資が搬入されている。 トランプ政権はイラン指導部の反政府デモに対する弾圧に軍事介入して、スポンサーのイスラエルが永年 望んで来たイラン政権の転覆をやる気に映る。 トランプ大統領が掲げるモンロー主義ならぬ「ドンロー主義」はUSAの排他的な勢力範囲を西半球としているが、中東は東半球で、域外に軍事的に関わらないわけではないようだ。日本も東半球。
先に書いた占の 63【水火旣濟】|||(← 左を上に。以下 同じ)には六二の爻辭に「逐(オ)ふ勿れ。七日にして得ん」とあり、空母エイブラハム=リンカーンの打撃群がペルシャ湾へ到着するまでの一週間ほどに付合する。 到着してすぐ攻撃開始となれば、あと数日。 先の占示の卦読みの通りになるだろう、と。
イスラム教シーア派の宗教指導者でイランの最高指導者アリ-ハメネイ師(86)をイラクのサダム=フセインのように扱えば、トランプ大統領と親族は一生イスラム テロのリスクを背負うことになるだろう。悪事は同じ共和党のブッシュ親子と同列になる。
イランの内情に知悉したモサドのダビデ=バルネア長官が訪米しており、中東担当特使のスティーブン=ウィトコフとトランプ大統領の別荘マール=ア=ラーゴで会談する予定。 で、この卦の二陽の内で、それらがより多く萃まる九四を得た。実力が上のアリ-ハメネイ師に当たり、二〜四爻の互体【艮】の “高い地位” にあるが、陰位にあって陽爻で逆境に踏ん張っている。 九五はマスード=ペゼシュキアン大統領(71)に当たることになるか、実際の社会的立場とは逆の示されよう。スッキリ来ない。(2/ 4 記:トランプ大統領に当たるか。得たのは九四) 或いは、九四は裏が8【水地比】|(← 左を上に。以下 同じ)で、九五との比肩に注目。何と何を比べるのか…比(シタ)しむで、外交交渉で大過なく空母打撃群は引き返す。九五は伏卦 16【雷地豫】|で内卦の “大地” “死人” の上に外卦【震】の “ミサイル・電子機器” という軍事攻撃の画。だとすると、大過なく終わるだろう。こちらはスッキリ読める。 この卦・爻の占例は幾つも書いているが、記事を書く方に忙しくて、いつも読みがワン パターンで済ませて来た。前回の予告の通り見返した。
1/13、2セット目となる空母ジョージ=H=W=ブッシュの打撃群が東海岸のノーフォーク海軍基地(ヴァージニア州)を離れ、ペルシャ湾へ向かったという情報がある。 1/20、トランプ大統領は自身の身に何かが起きれば、イランを「地球上から一掃する」よう指示を出したと警告した。ケーブル テレビ NewsNation でイランによる暗殺の脅しにどう対応するのかと質問され、発言した。 他方、イランは反政府デモの対応を巡るアリ-ハメネイ師への米軍の攻撃を警戒。AP通信によると、イラン軍当局者は 1/20、「指導者に攻撃の手が伸びれば、手を切るだけでなく、彼らの世界に火を放つことをトランプ氏は承知している」と。ペゼシュキアン大統領も最高指導者への攻撃は「全面戦争に等しい」との認識を示した。 1/21、イラン当局は反政府デモの死者が 3,117 人と発表。 イランの人権団体が設立した通信社 HRANA は同日で 4,902 人を確認したと発表し、犠牲者の大半がデモ参加者で、9千人以上の死者がいる可能性についても調べている。 デモは既にほぼ鎮圧されている。
また、イランと取り引きする国に近く25%の関税を課す、とした。 米政府の当局者は、中東に防空システムを追加配備することも視野に入りつつあると述べた。 トランプ大統領はスイスのダボスから帰国する大統領専用機内で記者団に対し「念のため、多くの艦船をその方向へ向かわせている。何も起きて欲しくはないが、(イランを)非常に注意深く監視している」「我々は艦隊をその方向へ向かわせているが、おそらくそれを使う必要はないだろう」と述べている。 1/25、空母エイブラハム=リンカーンの打撃群が中東海域に達した模様。数あるイランの地対艦ミサイルの射程外を航行して、数日以内にアラビア海北部か更にオマーン湾に移動する予定。合わせて、バーレーンに駐留する沿岸戦闘艦3隻とペルシャ湾の誘導ミサイル駆逐艦2隻も合流し、包囲網を形成するという。 米東海岸の海軍基地から急行しているという空母ジョージ=H=W=ブッシュの打撃群の到着は未確認。 イラン当局は既に最高度の警戒体制にある。「米軍が攻撃の名称を限定的打撃や精密打撃など何と呼ぼうが関係なく、我々はこれを全面戦争と見なすだろう」「可能な最も強力な方式で対応して、この問題を解決する」と警告。 IRGC[イスラム革命防衛隊]のモハンマド=パクプール司令官は「我々はこれまでになく徹底的に準備されており、最高司令官の命令と措置を実行する準備が出来ており、引き金に手を掛けたまま命令だけを待っている」と語る。 ただ、全面的な戦闘となった場合、国防軍を含むイラン側は壊滅する可能性が高い。 トランプ大統領は 1/26、米ニュース サイト Axios のインタビューで、配置した攻撃陣(= 米軍だけ?)は「ヴェネズエラの軍事作戦よりも大規模だ」と。「イランはUSAとの取引を望んでいる。彼らは協議をしたがっている」と述べた。 Axios の関係者の話として、トランプ大統領は軍事行動に出るか最終決定を下しておらず、今週中に更なる協議を行って追加の軍事的な選択肢の説明を受ける見込みだ、と報じている。 この国家主権を無視したUSAの軍事作戦にどれだけの正当性があるか… ●デモ隊の処刑の阻止。 ●パーレヴィ時代、モハンマド=モサッデク政権によって英・米の石油メジャーの施設を接収され、国有化され、ホメイニ時代に外国資本が完全排除された、その奪還と利益の追求。 前者は各人の容疑が不明。 後者は石油メジャーが排除されたのはイランへの利益配分の不当性が言われている。また、MI6[英・秘密情報部]とCIA[米・中央情報局]はモサッデク政権をクーデターで政権転覆している。悪質な国。 1/28、トランプ大統領はイランに対して空母打撃群を配置し、イスラエルの要求に沿って、イランの核ミサイル開発を力ずくで止めるつもりだ。イランが交渉に応じなければ「次の攻撃は更に甚大になる」と TruthSocial で警告した。イスラエルとは今年 11/ 3 の中間選挙で資金援助を受ける約束が透けて見える。
イランに核兵器を所有する意図はないとして、核開発技術を平和利用する権利が認められる必要がある、とも訴えた。 1/28、The New York Times はUSAがイランに対し3条件の履行を求めている、と報じた。 (1)ウラン濃縮活動の完全停止 (2)弾道ミサイルの数と射程の制限 (3)武装組織フーシ派やイスラム組織ハマスなど親イラン勢力への支援停止 自分たちは大量の核兵器を持ちながら。イランの核開発を阻止し、イスラエルを攻撃できないようにし、中東での影響力低下が狙い。イランの反政府デモとは無関係。 トランプ大統領は同日、アラビア海北部に展開した空母打撃群などで「素早く、暴力的に任務を完了する準備が出来ている」と述べている。 トランプ大統領が理不尽な軍事攻撃をやってしまう恐ろしさと、北朝鮮にこれ式がやれるかも知れないという希望と。 金 正恩は次は自分が斬首作戦の対象になるかもと、1/27 にも極超音速の弾道ミサイルを北東方向へ威嚇発射。大人しくしていればいいものを。 青山 繁晴[自民党・参]は北朝鮮には肝心のヒューミントを使える限界を言うが、軍事情報予算が毎年 数十兆円のUSA、核関連の拠点を全て抑えられるとすれば、5月頃から面白いことになるかも知れない。 1/28、マルコ=ルビオ国務長官は上院外交委員会の公聴会で米軍がイランに先制攻撃する可能性を排除しなかった。中東に展開する米軍や地域の同盟国・友好国に対するイランの攻撃を「先んじて阻止する態勢を整えるのは賢明だ」と証言し、軍事的な圧力を維持。 そして、イランの体制が「かつてないほどに弱体化している」としながら、国内経済が崩壊しているものの、多数の長距離弾道ミサイルを製造して備蓄している、と指摘。 米海軍は戦略輸送能力の根幹を成すC-17 グローブマスター III とC-5M スーパーギャラクシー を含む少なくとも42機の超大型輸送機をイランの対岸のアラビア半島に点在する米軍基地に集中展開。 一つにはイランのミサイル攻撃に備えた防空設備の輸送と見られる。 イギリス軍も派兵。「地域の安全保障を強化する」ためとして、戦闘機タイフーンの部隊を派遣。 米空軍は「アメリカ中央軍の担当区域全域で、航空戦力を展開し、分散し、維持する能力を示す」ため、中東で大規模演習「アジャイル スパルタン作戦」を実施している、と発表。 1/30、トランプ大統領はイランに対し、外交交渉には期限があると伝えた、とホワイトハウスで記者団に語った。「合意が成立しなければ、その時はその時だ」と。具体的な期限については「彼らは確かに知っている」と語るにとどめた。 また、米財務省は、反体制派による抗議デモの弾圧に関与したなどとして、イラン内相ら7人に米国内の資産凍結などの制裁を科す、と発表。 他方、イランのアラーグチー外相は 1/30、トルコでハカン=フィダン外相と会談後の共同記者会見で、「USAと協議の予定はない」と述べた。「USAから軍事的な威嚇を受けながら交渉はしない」と強調し、対等な立場であれば協議する考えを示した。 ジョン=ミアシャイマー氏(78、シカゴ大学教授)は「トランプ大統領にとってイラン問題における決定的な勝利はありえない」と語る。イランを政権交代して間接統治が出来るとは思っていない筈だ、と。
イランの国防・外交の政策全般を統括するSNSC[最高安全保障委員会]のアリ-ラリジャニ事務局長は 1/31、メディアによる戦争の雰囲気とは別に、交渉に向けた枠組みづくりが裏で進んでいることをX[旧 Twitter]で述べている。即ち、核問題を巡る交渉再開に向けて進展がある。 2/ 3、空母エイブラハム=リンカーンは接近したイラン製のドローン「シャヘド 139 」を艦載機のF-35Cが撃墜した。 2/ 4、USAとイランは 2/ 6 にオマーンで協議を行う。現地の当局者によると、イランが協議を核問題に限定し、場所をトルコ・イスタンブールから変更するよう要請。イランの要請は、核問題に関する過去の協議がオマーンで行われたことを踏まえており、イランの弾道ミサイル計画などに協議の議題が拡大するのを回避するのが目的。USAは他の問題も議題に加えることを望んでいた、と述べた。 イランは射程距離 1,000 km を超える巡航ミサイル「アブー=マフディ」を保有し、アラビア海北部に展開する空母エイブラハム=リンカーンへの大きな脅威となっている。 このミサイルは、ターボ ジェット エンジンを搭載、亜音速で、米海軍のトマホーク同様、高速性よりも射程距離と持続飛行を重視。軌道も、巡航段階では燃料の節約に高高度で飛行し、接近段階では海面近くを滑空しながら極低高度まで降下。米海軍もレーダーが水平線の制限と水上干渉のために短距離のミサイルしか探知できず、反応時間が大幅に短縮される。 このミサイルは、アクティヴ レーダー シーカーと電気光学式または赤外線チャネル、搭載信号処理機能を組み合わせていると考えられ、電子戦、妨害、そして、デコイへの対抗能力が向上。 イランは一撃で空母などを沈没させる必要はなく、推進システム、センサー、或いは、飛行甲板の機能を停止させるだけで、高価値艦艇を長期間 無力化できる。戦略的には、この損害がもたらす心理的・政治的影響は純軍事的な効果を大きく上回るかも知れない。 このミサイルは大型水上艦艇に甚大な被害を与えることに最適化。移動式陸上発射装置からの発射で、早期の無力化を困難にする。海上哨戒機、偵察無人機、そして、水平線越しの目標指定ネットワークとの組み合わせで、イランは多方向かつ長距離から圧力を掛けられる。
< USAとイランが交渉 > USAとイランの政府高官が 2/ 6、オマーンの首都マスカットでイラン核開発問題を協議した。 オマーンのバドル外相が、USAのウィットコフ和平交渉担当特使とクシュナー、イランのアラーグチー外相とそれぞれ個別に会談。昨年6月のイスラエルによるイラン攻撃やUSAのイラン核施設攻撃後で初めてで、8ヵ月半ぶり。 交渉で、議題は核問題のみで、USAはウラン濃縮を含む核開発の全面停止を要求。イランはウラン濃縮度に上限を設けるなど一定の制限は受け入れる構えだが、USAが求める恒久的な濃縮停止については拒否。 イランのジョムフリ=エスラミ副大統領 兼 原子力庁長官は 2/ 9、核問題を巡るUSAとの高官協議に関し、制裁が解除されれば保有する高濃縮ウランの濃縮度の引き下げに応じる可能性がある、との考えを記者団に示した。 IAEA[国際原子力機関]の把握では、イランは昨年5月時点で濃縮度60%の高濃縮ウラン 400 kg 以上を保有。エスラミは仲介役のトルコが提案したとされる高濃縮ウランのイラン国外への搬出について、USA・イラン協議で「真剣に議論されていない」と述べた。 USA・イランは 2/ 6、オマーンで約8ヵ月半ぶりに核協議を実施し、対話継続で合意。 イランは、昨年6月のUSAによる核施設攻撃の前に高濃縮ウランを「安全な場所に移送した」と説明していた。政府高官はイラン中部の濃縮施設の内、攻撃の被害が軽微だった地下施設で保管している、と主張した。 トランプ大統領は 2/10、米ニュース サイト Axios のインタビューで、イランとの核問題を巡る協議が決裂した場合に備え、中東海域への空母打撃群の追加派遣を検討している、と述べた。「合意しなければ、非常に厳しい措置を取らざるを得ない」として軍事行動の可能性に言及。
会談後、ネタニヤフはUSAとイランが合意に至った場合には、イスラエルにとって「非常に重要な要素」が含まれなければならないと改めて強調し、それには、●イランの核開発計画の停止、●弾道ミサイル能力の制限、●イランが支援する代理勢力への対応が含まれる、とした。 他方、トランプ大統領はイランと行っている核協議などについてネタニヤフと意見交換を行ったが、見解の決定的な一致はなかった、と語った。 2/12、トランプ大統領は記者団に対して、イランとの協議が1ヵ月以内に結果が出ることを望んでいる、と述べ、「もし合意できなければ、第2段階に進まなければならない。第2段階は彼らにとって非常に厳しいものになるだろう」と警告。 2/12、The Wall Street Journal(電子版)はトランプ政権がスペースXの衛星通信網「スターリンク」用の端末 約 6,000 台をイランに密輸した、と報じた。イラン当局が1月、反体制デモへの対策に国内のインターネット接続を一時 遮断したことを受けた対抗措置。 イランではスターリンク端末の所有は違法。 また、現在、デモは概ね沈静化している。 2/13、AP通信などは、カリブ海に配備している最新鋭の空母ジェラルド=R=フォードが中東に向かうよう命じられた、と報じた(2/23 記:地中海に配備)。空母ジョージ=H=W=ブッシュではなく。 2/13、トランプ大統領はイランへの軍事圧力を強めていることを巡り、イランの体制転換が起これば「最善だと思える」とノースカロライナ州の米軍基地で記者団に語った。 トルコ軍がイランの支援に向かっているとの報道があるが、トルコのレジェップ=エルドアン大統領は否定。却って地域の軍事的緊張を高めてしまうと、トランプ政権との対話による解決とイランの安定を支持。 アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のムジャヒド報道官は、USAがイランを攻撃した場合、イラン側から支援要請があれば、イランを支援する用意がある、と 2/16 までにイラン国営メディアのインタビューに答えた。アフガンは近年、隣国イランとの関係強化に努めており、USAだけでなく、イスラエルを牽制する狙いもある。 IRGC[イスラム革命防衛隊]はスイス・ジュネーヴで再開する米・イラン核協議を翌日に控えた 2/16、ホルムズ海峡で演習を実施したとイランのタスニム通信が報じた。 この演習「ホルムズ海峡スマート統制」は「潜在的な安全保障・軍事的脅威」に直面した際の作戦部隊の即応態勢を検証することを目的としている、と。 Reuters は当局者の話として、トランプ大統領がイランへの攻撃を判断した場合、米軍は数週間に渡る(大規模空中作戦の遂行能力を確保した)軍事作戦を用意している、と報じている。 また、トランプ大統領は、核協議が決裂した場合、イスラエルによるイランの弾道ミサイル開発関連施設に対する攻撃を支持する意向を示していた。 イランのマジド=タフテ=ラバンチ外務次官は、USAによる経済制裁の解除と引き換えに高濃縮ウランの備蓄について、希釈することも含め妥協する用意がある、と2/15 放映のBBCのインタビューに答えた。 イラン側が 400 kg 以上の高濃縮ウラン備蓄を国外に搬出することに同意する可能性についても質問されると、ラバンチ外務次官は妥協の余地を否定せず、「協議で何が起きるかを言うにはまだ早い」と述べた。 ロシアを含む複数の国がこの備蓄の管理を引き受けると申し出ているが、イランはこれまで拒否して来た。 IAEA[国際原子力機関]の最後の査察が昨年 6/10 に行われた後、イスラエルとUSAによるイラン核施設への攻撃が発生したため、400 kg を超える60%濃縮ウランの備蓄の行方には大きな不確実性が残っている。 トランプ大統領は、イランでの濃縮活動をゼロにするよう繰り返し要求しているが、ラバンチ外務次官は「ゼロ濃縮の問題はもはや議題ではなく、イランとしても受け入れられない」と述べている。 イランのファルス通信は、外務省当局者の話として、協議ではUSAによるイランのエネルギー部門への投資の可能性も議題になる、と報じている。 トランプ政権のイランへの空母打撃群の派遣は、アラビア海を戦闘予定海域に指定して、中国への原油輸出を止め、断末魔の習近平政権を倒す狙いを兼ねる。 USAは輸出先の9割が中国だったヴェネズエラ(= 埋蔵量世界一)からの輸入を止めた。中国は輸入の5割を占めるサウジアラビア・イラクなどからの中東ルートを止められれば、輸入は2割のロシアからだけになる。 CNNテレビは 2/18、米軍が早ければ今週末にもイランを軍事攻撃する準備を整えている、と米政府関係者の話として報じた。米ニュース サイト Axios も同様で、攻撃はイスラエル軍との共同作戦となる可能性が高く、イスラエル当局が数日以内に戦争が始まる可能性に備えている、と指摘。軍事作戦は数週間に及び、昨年6月にイランの核施設を攻撃した時よりも遥かに広範の全面戦争になり、目標はイランの体制転換になる見通し、と。The Wall Street Journal は「中東に集結した米軍の空軍戦力は 2003 年の『イラクの自由作戦』以降、最大規模」とする。 トランプ政権は陸・海の中東地域に派遣している数々の部隊を3月中旬までに配備を完了させ、攻撃体制を整え、外交交渉に大幅な譲歩を迫る構えだが、トランプ大統領の側近は「トランプ大統領はいらだち始めている。周囲にはイランとの戦争に反対する者もいるが、今後 数週間以内に軍事行動が起きる可能性は90%だと思う」と述べたことが報じられている。 外交交渉では、2/17、USAとイランはジュネーヴで核を巡って高官協議を行った。イランのアラーグチー外相は進展があったと説明したが、J=D=ヴァンス米副大統領は Fox News で「大統領は幾つか譲れない一線を設定しており、イラン側がそれに対応しようとしていないことは明らかだった」と語った。 今後2週間以内にイランから両国の隔たりを埋めるための提案を受け取る見通しで、USAも合意文書の草案を提示。 ルビオ国務長官が 2/28 イスラエルを訪れ、ネタニヤフと会談する予定。 イランは軍事攻撃に備え、急ピッチで複数の核施設の要塞化を進めており、コンクリートや大量の土砂で重要拠点を埋めている。新たな衛星画像や米シンクタンクISIS[科学国際安全保障研究所]の分析で明らかになった。2/13 の衛星画像からは、イランがテヘランの南東 約30 km にあるパルチン軍事複合施設内の核施設タレガン2でコンクリート製の「石棺」を完成させ、現在はその上を土で覆っていることが分かる。 ISISのデービッド=オルブライト所長は 2/17、X[旧 Twitter]で「この施設は近日中に全く見分けのつかない掩蔽壕となり、空爆に対して強固な守りが固められる可能性がある」と語った。テヘラン南郊のナタンズ核施設から約2 km 離れた山の地下にあるトンネルの入り口2ヵ所についても、2/10 の衛星画像から、構造を強化して防御力を高めようとする動きが確認された。ここは昨年6月にUSAとイスラエルによる爆撃を受けた核施設の一つ。 2/19、ホルムズ海峡でのイラン・ロシアとの合同軍事演習「海上安全ベルト 2026」に中共のミサイル駆逐艦2隻が参加。但し、中・露はイラン支援に踏み出すには消極的。 もしトランプ大統領が背後のイスラエルの “命令” のまま、軍事攻撃に出れば、トルコ、中東から中央アジア、中共に至るまでの大戦争になる可能性がある。 それで、今週、タッカー=カールソンはホワイトハウスを訪ねて、トランプ大統領に軍事攻撃を思い止まるよう説得した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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尖閣諸島(石垣市)を警備する第11管区海上保安本部の坂本 誠志郎 本部長は、尖閣周辺での中国海警局船の航行に関し「常態化しており、極めて深刻な事態だ」と巡視船の重装備化や強硬な対応は「中国側の行動の激しさを高めるきっかけを与える。尖閣の平穏、安定的な維持管理につながらない」と 1/12 までに共同通信のインタビューに応じた。
坂本 本部長は、海警局が 2018 年に中央軍事委員会の指揮下にある中国人民武装警察部隊[武警]の傘下になってから「操船技術が向上し、以前よりも統制が取れている」と指摘。現場では「巡視船が中国側と毎日つばぜり合いを続けている」と。 昨年5月、領海に入った海警船からヘリが飛び立って、領空侵犯。「現場では巡視船からヘリに無線で退去を警告したが、今の枠組みで海保が出来るのはここまでだ」と語った。 それでは、例えば、尖閣周辺の警備を海保から海上自衛隊に切り替えた場合、何が起きるか…。以下、AIの力も借りて、制度・現場・国際関係の3層で整理してみる。 尖閣周辺は日本政府の公式見解では「領土問題は存在しない」+「平時の法執行」の領域。なので、海警船への対応も「警察 対 警察」の建付けになっている。 この警備を海自に切り替えると、法的性格が「軍事」に変わり、海自が前面に出るには海上警備行動(自衛隊法82条)・防衛出動(同76条)が必要になる。 すると、抑止力も継戦能力も飛躍的に上がるが、中共は「日本が軍事化した」と宣伝し、歴とした海軍を投入し、日本は海保は割と臨機応変な法執行をやるが、海自は交戦規定が厳格なので、政治判断待ちが増える。 そして、中共は「日本が現状変更」「自衛隊は軍隊 = 武力威嚇」と言い出して、中共海軍の張り出しが常態化し、東シナ海が軍事境界線化して、全体の軍事的緊張が上昇。 また、尖閣は日米安保条約第5条の適用対象であることを米政府と確認済みだが、外交・軍事に大忙しのトランプ政権はお荷物を増やすことに反対だろう。 つまり、警備を海自に切り替えると、日本は低強度グレーゾーンの優位性を失う可能性がある。 なので、現実的な折衷案(現在の日本政府の方向性)とすれば、海保の準軍事化で、大型巡視船・武装強化、指揮通信の自衛隊との一体化、後方待機している海自の護衛艦を即応待機に。 併し、坂本 本部長は海保としては限界で、尖閣はいつでも侵略され得る、と。 それでは、何をするべきか。それは海保か海自かではなく、平時の枠を保ったまま、実質的に “奪えなくする” 構造を作ることだろう。 そもそも、なぜ「いつでも乗っ取られる」のか。尖閣が危険なのは「軍事力不足」ではない。本質は3点。 (1)常駐がない。人も施設もいない。占拠の “初動コスト” が極端に低い。 (2)奪うのは数時間、奪い返すのは政治判断 + 軍事行動 = 数日〜数週間。 (3)中共の狙いは「奪い取り」でないとすれば「既成事実化」。小部隊・民兵・海警船による低強度侵入。 つまり、現状は「撃たせず、騒がせず、既成事実だけ作る」で、戦略に弱い。 そこで、やるべき第一手:人を置く(軍でなくても良い) 最重要なのはこれ。尖閣に「常在する日本の公的存在」を置く。海保職員、気象・海洋観測員、灯台・観測施設の維持要員。小規模でよい。一人でも常駐すれば、状況は激変。中共の上陸は「不法上陸」ではなく「公務員排除」になる。エスカレーションの責任が中国側に明確化される。国際的に主権侵害は明白。 ただ、要員は心細いだろう。韓国が不法占拠している竹島にやっているように厳重な警備体制にしなければ。 第二手:海保を “警察のまま” 強くする 尖閣専従部隊の創設(全国ローテーションをやめる)。巡視船の重武装・耐久・高速化。海警船に対抗可能な実力阻止訓練。海自との指揮系統の即時接続(平時から)。 つまり、見た目は海保、実質は準軍事。個人的にはこれを一番に推したい。 第三手:海自の「見える即応」 現在は常に中共軍の3倍の護衛艦が「後方で待機」だが、見えなさ過ぎる。尖閣周辺での哨戒機の常時可視化。護衛艦のローテーション展開(領海外)。「海上警備行動」発令基準を事前に公表。 つまり、中共に「一歩 踏み込めば、次の段階は確実に来る」と思わせる必要がある。 第四手:法と政治の “覚悟” を明示 最大の抑止は曖昧さではなく、明確さ。「尖閣への上陸は即、重大事態」、「占拠が発生した場合、奪還を躊躇わない」、国会・内閣としての統一メッセージ。これがない限り、現場は守れない。
だが、上九は中共の脅威が増して来たけれど、尖閣の警備を dractic に海自に変えるというような様子ではない。 陰陽 相応ずる六三に当たる中共に対して、軍事的に出張らないというか敵対的ではない、割と刺激の少ないやり方を採るのではないかな。状況は変えなくてはならない。 外卦【離】の “契約文書” 上の爻で、日米安保条約を揺るがせにしない枠内で。小成卦を採れば色々 言えるけれど、自衛隊員などの常駐とか、上に書いた案を見て頂ければと思う。 この卦・爻では、2011 年、日本での K-POPS Girls ブームを質した占がある。 | |||||||||||||||||
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| 長引く制裁下、商人層バザーリの怒りが発端となって、物価高騰などに抗議する反政府デモが昨年12月に始まり、全州でデモが拡大、一晩で警察官 数人が死亡。現在までに治安部隊との衝突で少なくとも51人が死亡、2,200 人以上が逮捕。国内各都市でデモが激化し、イラン国営テレビは衝突や公共施設の災上の様子を報道。女性が「ハメネイ師に死を!」と叫ぶ声、パーレヴィ[パフラヴィー]の君主制を支持するスローガンも。内政の改革要求を超えて、革命的に。 1/ 8 にはインターネットと電話回線が遮断。反政府デモが更に広がることを懸念して、当局が情報統制を敷いた。 ネットの遮断前後には、イラン革命(1978)で退位に追い込まれた故パーレヴィ国王の息子で、USAに亡命中のレザ=パーレヴィ元皇太子が、X[旧 Twitter]で「世界の目があなたたちに向けられている。街頭へ出よう」と国民にデモの拡大を呼び掛けた。トランプ政権に軍事介入も要請。 1/ 9 には国外からの電話は通じず、航空便も欠航。 ドナルド=トランプ大統領(78)は 1/ 2、自身のTruthSocial に「イランが平和的な抗議者を撃ち殺すなら、USAはいつものように彼らを救出する。我々は臨戦態勢にあり、すぐにでも行動できる」と投稿。全然「平和的」ではない。 1/ 8 には、治安当局が力ずくでデモ隊を抑えようとした場合には介入する可能性がある、とイラン指導部に改めて警告。 1/9 には、「介入」とは地上軍を投入する意味ではなく、「彼らの痛いところを徹底的に攻撃するという意味だ」と述べた。
イラン政府はトランプ政権によるヴェネズエラのニコラス=マドゥロ大統領夫妻の拘束を強く非難している。 Times によれば、情報機関の報告に基づけば、ハメネイ師と側近らは、軍や治安部隊が離反または命令拒否をした場合、テヘランを脱出する緊急計画を策定している。 計画には息子で後継者とされるモジュタバ=ハメネイを含む側近20名ほどが含まれる。 その場合、国内脱出で済む筈はなく、海外ならばロシアか。2024/12、シリアのバッシャール=アル-アサド大統領は反政府勢力の首都ダマスカスへの進攻を受けて、ウラジミール=プーチン大統領に受け入れを得ている。マドゥーロについてもローマ教皇庁が受け入れを示したロシアへ亡命させる案をUSAに打診している。
この占はイラン指導部の方から観ているが、この占事は状況が動いているので、状況の推移で観ると、九二は今当で、イラン指導部は陰位の逆境に陽爻の強気に踏ん張っている。 だが、状況は動いており、次の九三は爻辭「寇[六四](アダ= 外敵)の至るを致す」で、反政府デモがハメネイ氏の最高指導者官邸やマスード=ペゼシュキアン大統領(71)の大統領府などに押し寄せる様子。或いは、この暴動の鎮圧に外国勢力の圧力かUSAやイスラエルなど実際の軍事介入あり。 で、その次の九四は爻辭「血に需(マ)つ。穴 自(ヨ)り出づ」で、いよいよ流血の状況が鮮明となり、危害がイラン指導部の近辺にも及ぶ。ここが彼らにとって最もピンチの時。 この「穴」とはこの悲惨な behind の状況のことで、そこから脱する様を云い、状況が落ち着くことか、指導部の国外亡命または米軍などに捕縛されることと採るべきかは何とも断定し難い。陰爻陰位。 IRGC[イスラム革命防衛隊]がテヘランほか主要都市の暴徒を鎮圧できないことはないと思うが、米軍・モサドの介入があると、彼らは政権転覆までやる。 そして、九五でやや間延びしながら事態が続いて上六に至った場合、爻辭「速(マネ)かざるの客 三人[初九〜九三]來たる有り。之を敬すれば終に吉」で、遅れて外部勢力などが勝手に介入して来て、イラン指導部はこれとの関わりでこの状況から抜け出す様子がある。その連中は三者(= USA、イスラエル、サウジとか)になるものやら。 この爻辭は最初に「穴に入る」とあり、「終に吉」とは結局その「穴」から抜け出すことで、これも六四の場合と採れる他に、この「穴に入る」がいつのことを意味するやら判らず、もし「穴」がイスラム原理主義による国家運営と採るならば、ここで今の政権は終焉となり、指導部は国外亡命か捕縛。ここの現実との重ね合わせが今のところ何とも言い難いのは、上六までに何か展開が挟まるようだから。一旦 治ったかに見えて、また。 この上六では呑象[高島 嘉右衛門]翁の「増補 高島易断」にもある日清戦争後の三国干渉(1895)を言い当てた占例が有名で、ここで問題に決着は着くが、それは占の主体にとって宜しい結果というわけでもない。上六も陰爻陰位で「穴」が出て来る。 この卦・爻では、電波法の外国人の保有株の条項は遠からず改正なるかの占、斉藤 慎二の刑事訴訟の判決を占う占、元鹿児島県 阿久根市の竹原 信一 氏の再選を質した占がある。
1/10、イランのムハンマド=アザド検事総長は国営テレビを通じて「抗議活動に参加したものは誰もが『神の敵』とみなされる」として「死刑に処される可能性がある」と声明を発表。 反政府デモは31の県、180 の都市に拡大。モスクも燃えている。首都テヘランでは治安当局はデモ隊に対して狙撃兵を配置、実弾を発砲。1/10 までにテヘランだけで治安要員を含む 217 人が死亡。 USA国務省はイラン政府が抗議デモ鎮圧のために、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ・イラクの民兵を動員した、との報告を受けた、と。それは最早、IRGC・国軍・警察だけでは対処できない、ということか。 Reuters などによると、ペゼシュキアン大統領は国営テレビのインタビューで「外国勢力と関係のあるテロリストが無実の人々を殺害している」と主張し、指導部による弾圧だとの見方を否定した。 イランの反政府メディアは、この2日間だけで、推定で少なくとも2千人が死亡した、と。 人権団体によると、犠牲者の多くが至近距離からの銃撃と判明した、と。
欧米化したパーレヴィ王朝の復活になって、シーア派のコチコチ祭政一致のこの宗教国家は終了となるか。 中国共産党にはまた盟友を失うことになって結構なことだが。
王政の復活はない。今その分岐点にあるので、得爻をそのまま採る。 レザ=パーレヴィ元皇太子は連日 盛んに国民にデモを嗾けたり、エネルギー産業の労働者に全国ストライキを呼び掛けたりしているが、爻辭「甕 敝れて漏る」で、訪米中にイラン革命となって半世紀近く帰国できないでいる過去の御仁で、実力がない。象傳「與みするもの无き也」で、国民の間での支持は殆どないのかも知れない。 この卦・爻では占例を書いたことがなかったかも知れない。
1/12、トランプ大統領は反政府デモ弾圧への対応を検討している。1/9 には、「介入」とは地上軍を投入する意味ではない、と言っていたが、どうも軍事的に。やればシーア派イスラム教徒の強い憎しみを買うことになる。 また、イランと取引を行う国を対象に、USAとの貿易に25%の関税を課す、と表明。「この命令は最終かつ決定的なものだ」とした。 これらはポーズでないとしたら、こちらの理解を超えている。全国的な暴徒の激化の方が圧倒的に度外れているように映る。 また、IRGCやイラン政府は「テロリスト」がデモ参加者や治安要員らの双方を殺害している、と主張。イスラエルのモサドか。イラン政権の打倒が透けて見える。 1/13、イラン当局者は反政府デモの死者と治安要員の死者が約3千人になったことを明らかにした。The New York Times が報じた。 NGOによる1万人を超えるという数字もある。 1/13、トランプ大統領は 「イランの愛国者たちよ、抗議を続けろ! 組織を乗っ取れ! 殺人者と虐待者の名を覚えておけ! 彼等は大きな代償を払うことになる。支援が向かっている」とX[旧 Twitter]に投稿。余計なことをやる。 米政府内ではイランに関わることに賛否両論ある、と報じられている。国務長官のマルコ=ルビオは好戦的。 1/14、NBCテレビ(電子版)はイスラエルやアラブ諸国の当局者がトランプ政権に対して、イランへの大規模攻撃を当面 控えるよう要請していた、と報じた。イスラエルはデモによってイラン指導部が一層 弱体化し、USAの攻撃が体制崩壊への決定打になるまで待つべきだ、と訴えた、という。 ベンヤミン=ネタニヤフは米軍を使ってイラン政権を転覆させたいと以前から思っており、大きなチャンスだと捉えている。 1/14、イラン政府は米軍拠点のあるサウジアラビアなど周辺国に対し、米軍がイラン攻撃に踏み切った場合、中東各国の米軍拠点を攻撃する、と警告。Reuters が報じた。 → 米軍はカタールにあるアルウデイド空軍基地から一部の要員の退避を始めた。 イラン国内の各国の大使館も既に国外に退避している。 1/14、イランのサイード=アッバース=アラーグチー外相(63)は Fox News のインタビューで、反政府デモの参加者が多数 死亡したのは「イスラエルの謀略だ」と述べた。トランプ大統領がデモ隊が殺害されれば軍事介入すると示唆したため「イスラエルは大統領を巻き込もうと市民や警察官を殺害し、死者を増やした」と主張した。
この状況を受けて、記者がイランへの軍事行動を選択肢から外すかを質問すと「今後の展開を見守る」と。 前日にイラン国民を煽って嗾けているので、マズいと思ったのだろう。また、短時間での電撃作戦をやるには体制が十分に整っていない。すると、屈強なIRGCなどに反撃を喰らうし、イスラエルにミサイルが飛ぶ。それから、イラン当局はデモ参加者を2万人も拘束しており、この解放もやらなくてはならない。トランプ政権はなるべく批判を抑えたい。 他方、イランのアラーグチー外相も 1/14、「今日や明日、死刑を執行する予定はない」とした。 1/15、G7は「国民に対するイラン当局の残酷な弾圧の激化に強く反対する」とする共同声明を発表。弾圧が続く場合、対イラン制裁を強化する可能性を示唆。 1/15、国連安保理がイラン情勢を巡る緊急会合を開催。欧米などの各理事国からイラン指導部に非難や懸念の声が相次いだ。中国やロシアはUSAによるイランへの軍事介入の可能性を牽制。 USAのマイケル=ウォルツ国連大使は「路上で無実の人々が虐殺されている」と非難。USAがデモを扇動したとのイランの主張について「国民の力に怯え、嘘を流布している」などと反論。 イランの代表は「イラン国民の保護を名目にしても、武力による威嚇や武力行使は国際法や国連憲章違反になる」と述べ、USAの対応次第では報復する可能性も強調した。 トランプ政権が単独でイランに軍事介入するのにどんな大義を掲げようと、目的はイランの政権転覆。石油狙いにサダム=フセインの排除をやった湾岸戦争(1991/ジョージ=H=W=ブッシュ・第二次 海部 俊樹)、イラク戦争(2003/ジョージ=W=ブッシュ・第一次 小泉 純一郎)と同じ。米政府をカネで操るイスラエルの利益に沿った態度。 イランが中・露・朝の「悪の枢軸」の側にさえいなければ、シーア派のイスラム原理主義による宗教国家という国家統治はペルシャの永い歴史と文明を持った彼らの自由。イランに住みたいとは思わないが。
これはトランプ政権が既に軍事作戦を立てている卦であり、完成・成就を意味。 初九の爻辭「其の輪を(後から)曳(ヒ)く」とはトランプ大統領が少し前にイラン政府がデモ参加者の処刑を取り止めたと報告を受けたので軍事介入も保留とするとした態度と一致する。 初九を陰変すると、39【水山蹇】||(← 左を上に。以下 同じ)の跛(アシナエ)で、イスラエルやJ=D=ヴァンス副大臣大統領からもそれぞれの理由で軍事介入に反対されている背景がある。また、空母エイブラハム=リンカーンの打撃群をペルシャ湾に急行させている。 次の六二の爻辭には「逐(オ)ふ勿れ。七日にして得ん」と、小康の期間あり。空母打撃群が到着するまでの期間に一致する。 そして、その次の九三の時には爻辭に「鬼方を伐(ウ)たば、三年にして之に克(カ)つ」が出て来る。ここで軍事作戦が発動。 この「三年」とはUSAが反米のイラン政権を取り替えてしまいたいと思って来た永い期間を示す、で好いかな。九三を陰変すると、3【水雷屯】||の屯(タムロ)。 この卦・爻では、答え合わせの出来ている占では、日本は「強制徴用」を明示せよとの韓国の要求を呑むかの占がある。
1/16、外務省はイラン全土の危険情報を最高度の「レベル4」の退避勧告に引き上げた。イランへの渡航はどのような目的であったとしても中止するよう要請。滞在中の邦人に対しては「自らの安全確保に努めつつ、安全に出国可能と判断される場合は速やかに国外に退避してください」と呼び掛けた。 1/17、トランプ大統領はイランに対し「新しい指導者を探す時だ」と力説し、アリ-ハメネイ師の交代を求めた。イラン指導部について「弾圧と暴力」に頼って統治していると批判。ニュース サイトの Politico が 1/17 報じた。 トランプ大統領は反政府デモで多数の犠牲者が出たことを念頭に、指導者は機能を維持するため国を適切に運営することに集中するべきで、支配を維持するために多数の人を殺害すべきではない、などと主張。併し、自国内の焼き討ちも伴う反トランプ デモには武装した州兵を自らの指揮下に置いて動かしている。 1/17、アリ-ハメネイ師は演説で、反政府デモはUSAとイスラエルの仕業だと主張し、「米大統領がイランに人命被害や損害、中傷謀略をもたらした」と主張し「有罪だ」と述べた。続けて、「これはUSAの陰謀。USAの目標はイランを飲み込みイランを再び軍事的、政治的、経済的支配の下に置こうとすることだ」と主張した。 イランの潜在資源は実際の生産量を遥かに上回る。同国の石油埋蔵量はヴェネズエラとサウジアラビアに次ぐ 2,090 億バレル。 USAのエネルギー情報局によると、中国は 2024 年にイラン原油の97%を購入した。 イランもヴェネズエラと同じく、数十年に渡ってUSAの石油会社の資産と恩恵を得ながら、勝手にそのインフラを接収し、国有化した黒い過去がある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2025/ 7/ 8、CNNテレビは、ドナルド=トランプ大統領(78)が就任前の 2024 年、献金者らとの私的な会合で、習 近平に対して台湾を侵攻すれば北京を爆撃すると伝えたことがある、と語っていたと報じている。 ウラジミール=プーチン大統領(73)に対しても「ウクライナに侵攻したら、モスクワを爆撃する。それ以外の選択肢はない」と伝えたことがある、と。 トランプ大統領は、発言を聞いた習が「私を常軌を逸していると思った」と。「彼は10%しか信じなかった。でも、10%、いや、5%でも十分だ」と述べ、台湾侵攻を抑え込んだ、と認識している。 台湾に手を出せば、習 近平を摘む、これは本気だ。共産党の一党独裁体制が続けば圧政も続くので、体制転換・民主化までやることになるだろう。
中共は、彼らが言う第一列島線(九州 ― 沖縄 ― 台湾 ― フィリピン ― ボルネオ島)以西と(おそらく)宮古海峡以南に米軍の空母打撃群を寄せ付けないまま、海上封鎖をやり、台湾総統を斬首作戦で捕縛し、全土の制圧に移る計画のようだ。 また、習 近平 政権はUSAに輸入されているフェンタニル(= 合成オピオイド)とその前駆体を生成している武漢の化学関連企業の取り締まりを十分に行っていない、とトランプ政権は主張している。アメリカ人を殺し続けている、と。 中共は新疆ウイグル自治区で、1996 年まで32年間で計46回の核実験をやり、習 近平 時代になると百万人規模の民族を強制収容所に押し込んで、臓器摘出。民族絶滅を狙っている。共産党政権を倒す大義になる。 チベット自治区では 1950 年の軍事侵攻と統治で 120〜130 万人を殺戮。 文化大革命(1966〜1976)で殺された自国民は桁違いの6千万人と言われる。ジェノサイドのナチスも霞む史上最悪の政権だということ。 対して、中共の嘆きとしては、ヴェネズエラ空爆では、ロシア製の多層防空体系も早期警報用の中国製レーダー JY-27A も米軍の徹底した事前調査によるジャミングで機能せず、携帯用のロケット砲にさえ撃ち落とされる軍用ヘリが隊列を作って首都の上空を飛ぶ有様。北京市には数々の地対空ミサイルが置かれ、多段階の弾道ミサイル防衛[BMD]も覆ってはいるが、いざとなったら沈黙させられる、と思った筈だ。 また、中共はヴェネズエラの油輸出(= 主に国営石油会社 PDVSA)を担保に、これまで1兆ドル以上を支援(= 融資・借款・資本投資)して来たが、失敗。 中共は 1/ 5 の国連の緊急会合でトランプ政権を罵った。自分らの台湾への悪行を棚に上げて、トランプ政権を「一方的で違法な弱い者いじめ」。2003 年のイラク侵攻や、昨年6月のイランの核施設への攻撃などを挙げて「USAは安保理を無視して来た」云々。ニコラス=マドゥーロ夫妻の即時解放を要求。
国連はグローバリストと中共による支配が進み、こんなところにカネなど支払っていられるか、とばかりに。何より、安保理の常任理事国が絶対的な拒否権を握る国連は重要な国際問題に機能しない。 トランプ大統領は中共の台湾侵攻に対しては先に動く。彼が狙う本丸は習 近平であり、悪の独裁体制の打倒にある。ヴェネズエラの次は、コロンビア・韓国よりも、本丸の中南海の急襲を一気に行うかも知れない。この共産党体制を潰せば寄せ集めの関パートナーシップは消滅、と。一つ一つ彼らの陣営を摘んで行って中共に時間と対応を与えるような愚は犯さない。 確認した範囲で2セットの空母打撃群・2隻の強襲揚陸艦が第一列島線内にある。今なら摘める。
崖っぷちにある習 近平を政権から排除して共産党一党独裁体制を終わらせたとして、例えば、●それなりの戦争になって米軍・自衛隊・住民にかなりの死者を出すとか。在日軍基地は軍事作戦の補給ベースになるので、周辺を含めて被弾は避けられない。 ●中国国内が大混乱になって、5戦区の間の内戦に発展するかも知れない。民主党政権がやらかした毎度のパターン。 或いは、●軍事作戦の表向きの目的とは別のいつもの銭稼ぎぶりを露わにして、世界から非難を受けるとか。 そんなようなことがあるだろう、行動に出た時には。習 政権の今の狂態は政権の断末魔だ。 その時期は、上爻なので、爻 = 年とすればせいぜい1年以内ぐらいと採ることになるが、どうだか。 爻 = 月とするには、ヴェネズエラの軍事作戦では米海軍は1/3を動員したというので、まだやれないだろう。 日本としては少なからず日本人の命が失われるのであれば、災難である。
私見では、この卦・爻は、どう転ぶか知れない組織の行方に大きく関わる占、内部に重大な危機を宿している場合にしばしば示され、その場合には形勢が傾いて終焉となる。 最近の例だと、デヴィ夫人が昨年の参院選に出馬するかを質した占があり、デヴィ夫人の日本国籍取得が困難となったこと、選挙参謀の方が亡くなったことでこの動物愛護を掲げた政治団体は残念にも選挙前に解散となってしまった。 今回の占の行方も言わずもがなだろう。 実際、習 近平は内憂外患、身体ももうやっと、土壇場にある。だから、分かりやすい人物の王 毅が衆目を日本に向けようと「日本は軍国主義復活」「日本は国際社会のトラブルメーカー」とか、バカバカしくも激しい言葉を繰り返し叫んでいる。 政権は独りよがりで硬直し始めたら、破滅へ向かう。習 近平はもう退位を待つばかりにこちらには映る。爻を上に観ると、習はこれから更にピンチに。共産党支配の終焉が続く。 今年は国際政治が大きく動く。物ごとの良し悪しや常識が変わる。 他に、安倍 晋三 内閣は国民の方を向いた政治をやるかの占などを書いた。 中共政府はヴェネズエラへの軍事作戦を把握して、ネット上の全ての中南海の情報を消した。 米軍はヒューミントで習 近平の位置把握、北京全域を停電に、電磁波で電子機器を停止し、音波兵器で守備隊を制圧すると、同様にやれてしまう可能性が高い。 国防総省は 1/23、第2次トランプ政権で初となるNDS[国家防衛戦略]を公表した。 南北米大陸を中心とした「西半球におけるUSAの権益を守る」と明記。 中国抑止に向けては、第一列島線(九州 ― 沖縄 ― 台湾 ― フィリピン ― ボルネオ島)に強固な防衛体制を構築する、と。 「同盟国・友好国に集団防衛で更なる役割を果たすよう求める」と強調し、同盟国には防衛支出などをGDP比5%に引き上げるよう求める方針を示した。だったにら、日本の核武装を後押しするのが東アジアの安定に最も寄与する。 併し、台湾への言及がない。 また、デンマーク自治領グリーンランドやパナマ運河など戦略的要衝への米軍のアクセスを守る、と。 NDSの目的は「中国を支配することではない」と強調し、衝突を避け、緊張緩和を図るため中共軍との対話を拡充する方針を示した。 第2次トランプ政権は、昨年12月に公表したNSS[国家安全保障戦略]で、西半球への他国の干渉に反対した19世紀の「モンロー主義」に回帰し、日韓両国を含む同盟国に防衛費増額を要求している。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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この画像は昨年 10/30、トランプ大統領が訪韓して習 近平と会談した日、釜山金海国際空港で撮られた写真の加工で、ホワイトハウスの当時の説明書きには「トランプ大統領が習近平主席との2国間会談に出席した」とある。 ただ、李 在明(62)が国賓として訪中して、習 近平(72)の軍門に降ったこのタイミング。韓国ではこの画像は李に向けられた警告と理解され、話題になっている。 李 在明は訪中すると、1/ 5 の中韓首脳会談では「国権が奪われた時代に国権を回復するため手を取り合い共に戦った関係」と。習も「両国は犠牲を払って日本の軍国主義に対抗し勝利した」と真っ赤な嘘。韓国の建国は戦後の 1948 年、中国の建国はその翌年。独立戦争をしたかのように歴史を捏造、格好を付けたい。「手を取り合い第2次世界大戦勝利の成果を守り抜こう」「歴史の正しい側に立ち、正確な戦略的選択をすべきだ」と述べ、李を陣営に引き入れた。 この二人に紐帯などというものはどこにもない。
昨年10月下旬、李が公式実務訪問で訪米して降り立った空港でのUSA側の出迎えは女性の官僚だけで、彼女はサングラスをしたままご挨拶(笑)。 李はトランプ大統領との会談では盛んにおべっかを振り撒いたが、大統領は会談前から韓国や李 政権への疑いを口にして、硬い顔は疑われると察したか、たまにやや和んで見せた。 トランプ大統領が誰々をやたらと褒めたり、「関係は非常に良好だ」などと言うのは安心させておくためで、相手に対して何か狙っている時。上のXの画像のような態度に変わったら、準備OKか、ヤバイと思わないといけない。 李は工事を理由に迎賓宿泊施設ブレア ハウスに泊まれもしなかった。 昨年11月、李 在明は為替スワップの締結をトランプ政権に断られると、習 近平に泣き付いた。約7兆円。元はウォンよりは海外支払いにマシか。 国際的に孤立している中共は王 毅が李に秋波。2017 年、USAの要求で文 在寅 政権が慶尚北道の星州郡に THAAD[終末高高度防衛ミサイル]の配備を受け入れると、その制裁に、韓国タレントの中国への入国や様々な興行を制限して来たが、その “限韓令” を解禁しつつある。 韓国は 2017/10 中共と「THAAD を追加配備せず、USAのミサイル防衛システムに参加せず、韓米日軍事同盟を結ばない」という THAAD 三不協議に合意。他、中共は THAAD の運用を制限するという「一限」も付け加えた。 中共はこのミサイル探知・追尾のXバンドレーダー(AN/TPY2)が中国東部と東北部地域の軍事活動を監視する用途に使われる、と見ている。実はこのレーダーシステムは 2013 年に京都府京丹後市(経ヶ岬基地)、2014 年に青森県つがる市(車力分屯基地)にも設置されているので、韓国に対しては頭を抑える意味が大きいようだ。 何より李 在明は、文 在寅と同じく、韓国を再び赤く染め始めた。北朝鮮との併合を考えている。ところが、核まで持った北朝鮮の方は韓国に軍事侵攻するつもりだ。何れにしても朝鮮半島が政治体制として向こう側になる。 ということで、トランプ大統領は中・朝に向き合う同盟国の司令塔として李を全く信用していない。政権からの排除に動くのは時間の問題に感じられる。
核保有国には仕掛けないものと、この記事も韓国を選んだ。
その初六の始めで、トランプ政権と実行部隊は(軍事)作戦を完璧に成功させるべく準備段階にある。これは本当にやりそうだ。 青瓦台への空爆など同じ方法は採らないだろうが、李 在明の捕縛はあるだろう。ただ、韓国軍を沈黙させるのは容易ではない。 実行の時とすれば九二の時。爻 = 月か、年か。 ただ、初六がポンと示されたので、準備はしている、の可能性がある。即ち、トランプ政権では優先順位が低い。 この卦・爻では、トランプ政権の誕生で、日本は核武装に動くかの占がある。
ここまで書けば分かるだろう。トランプ大統領の最終ターゲットは習 近平、中共独裁体制の打倒。彼はコロンビアだ韓国だと徐々に周囲を摘んで中共に時間と対応を与えるような愚は犯さない。 | ||||||||||||||||||||||||
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| さて、トランプ政権としては、USAの裏庭で中共と繋がった独裁政権を排除したい。コロンビア政府がコカインの生産主体と結び付いているわけではないが、米政府はこれまでも取り締まりの弱さを批判。 また、国家として崩壊同然のヴェネズエラで為政者を排除してみれば経済も回り出した、「トランプ万歳」となれば、USAではフェンタニルとコカインの同時摂取による過剰摂取死が 2021 年以降、年間10万人を超えた…。トランプ政権はあくまで「麻薬テロの撲滅」の法執行を掲げる。 ただ、また軍事作戦をやるとしても、コロンビアは隣国ヴェネズエラよりも兵員が25%多く、予備兵も揃い、軍事予算規模は数倍で、装備もより近代的、陸・海・空のバランスも取れている。何より「次は我々がやられる」とそれは警戒体制を最高度に上げた筈で、米軍としては今度のような急襲は難しい。 想像を拡げれば、中共がコロンビアに核や最新兵器を持ち込むなんてフルシチョフ&ケネディー時代のような姿も。 ただ、そもそもコロンビアはUSAと軍事的な関係が強く、米軍との合同演習や基地利用、麻薬対策の協力もやって来ている。
トランプ大統領は、コロンビア政府が同国出身の大量の不法移民の強制送還を拒否したので、コロンビアに25%の関税を科すと、ペトロはトランプ政権への当て付けのように中共の一帯一路に参加。「中国と中南米にとって大きな一歩を踏み出すことを決意した」と述べた。 以後も一々 噛み付くペトロに対して、トランプ大統領は 10/19、ペトロが麻薬産業を容認していると非難し、同国への「大規模な支援金および補助金」を打ち切ると発表した。米政府の統計で 2023 年、コロンビア政府に約7億5千万ドル(約 1,114 億円)の資金援助を提供している。 トランプ大統領は「ペトロ氏は違法な麻薬指導者であり、大小さまざまな畑で麻薬の大量生産を強く促している」とSNSに投稿。 大統領専用機内では「彼らは麻薬と闘っていない。彼らは麻薬を作っている」と述べた。 続けて「コロンビアでは麻薬ビジネスが断トツで最大のビジネスになっている。ペトロ氏はこれを止めるために何もしていない。USAは多額の支払いや補助金を提供して来たが、長年 騙し取られたも同然だ」とSNSに投稿。 同日、ピート=ヘグセス国防長官は、コロンビアの左翼反政府勢力のものとされる麻薬密輸船を武力攻撃したことを発表した。米軍は8月以降、USAに麻薬を密輸していると見なした船舶を少なくとも9隻を攻撃し、少なくとも37人を殺害。 ペトロは自国の麻薬撲滅をやれず、やらず、資金援助を受け続け、終いにはコカイン取引と消費の合法化を主張し、「コカインはウイスキーほど有害ではない」と面白い主張をしている。
その定卦主の六五を得て、これは反政府勢力などのコカイン製造工場を潰すこととグスタボ=ペトロ大統領(65)が不正に関与している事実を掴んでいれば政権から除くことが必要だろうから、軍事的になるか、作戦に踏み切るだろう。 で、この卦・爻では単陽の九二に当たる有能な司令官の下に作戦が行われる。 爻辭にあるように、実行部隊の一部にヘマが出てそれなりに外卦【坤】の “死人” を出すかも知れない。それはこうした作戦遂行に不可欠な内通者(= ヴェネズエラの場合は暫定大統領になったロドリー=ロドリゲス副大統領か)の問題かな。 この卦・爻の場合、全体が成功になる、失敗になる、ばかりではない。 これによりトランプ政権への国際的な風当たりは一際 激しくなる。ヴェネズエラのマドゥーロ政権を支持するトルコのレジェップ=エルドアン大統領(71)は 1/ 5 の閣議後の演説で、トランプ大統領と電話会談を行って「ヴェネズエラを不安定化させるべきではない」との懸念を伝えたと語り、世界的に情勢を複雑化させる「危険な一歩だ」と述べたが、関係する国々の緊張感は更に強くなるだろう。 この卦・爻では、故・小林 麻央さんの病勢について名を伏せて質した占がある。
トランプ大統領は 1/ 4 大統領専用機内で「コロンビアはコカインを製造しUSAに売ることを好む病的な男によって統治されている。もう長くは続かない」と発言した。記者団から「米軍が攻撃するのか」との質問が飛ぶと、「賛成だ」と応じた。やはりやる気だ。 ペトロは反発し、1/ 5、X[旧 Twitter]に「麻薬密売人ではない」と書き込み、麻薬密売への関与を否定。「私は軍人ではないが、戦争を知っている」とし「二度と武器を手にしないと誓ったが、祖国のためなら武器を再び取るだろう」と述べた。 ペトロは左翼ゲリラに参加し投獄された経験がある。 トランプ政権による政権転覆劇はこれで収まるだろうか。 < フェンタニル経由地のメキシコには > トランプ大統領は 1/ 4「メキシコを統治しているのは(麻薬)カルテルだ」「メキシコを通じて、彼ら(麻薬カルテル)がUSAに流れ込んで来る。我々が何か手を打たなければならない」とホワイトハウスへ戻る大統領専用機内で語った。麻薬を理由にしており、これはあり得る。 今年、加・米・墨でW杯だが、カナダも中共に赤く染まっており、その影響の排除が目的。 メキシコのクラウディア=シェインバウム大統領はトランプ大統領のヴェネズエラへの軍事介入を厳しく批判している。 < 社会主義国のキューバには > キューバのミゲル=ディアスカネル大統領は 1/ 3 の演説で「帝国主義を打倒せよ。ここは(USAの)裏庭でも、係争地でもない」と警戒感を見せている。 だが、依存していたヴェネズエラの石油が途絶えるのは必至で、トランプ大統領は当日、キューバに対する軍事行動は検討していないとし、「キューバは自らの意志で崩壊する。キューバの状況は非常に悪い」と述べた。 それでは、中・朝・韓に対しては? トランプ大統領は沸騰している。 例えば、李 在明のことは完全に嫌っており、同盟関係を危うくしていると思っている。 米ニュース サイト Politico は 1/23、トランプ政権がキューバの石油輸入を阻止するため海上封鎖を検討している、と報じた。共産党一党独裁のキューバの体制転換を狙う。複数の関係者の話としている。 トランプ政権内では対キューバ強硬派のマルコ=ルビオ国務長官(= キューバ移民)らが支持しているが、最終決定はしていない模様。 キューバ経済は著しく低迷しており、海上封鎖に踏み切れば飢餓・暴動を引き起こしかねない。 キューバはヴェネズエラの反米左翼マドゥーロ政権と対米共闘で協力して来た。トランプ大統領はヴェネズエラ攻撃後、ヴェネズエラからキューバに供給される石油はなくなる、と語っている。 2/ 3、トランプ大統領はホワイトハウスでペトロ大統領と会談した。ペトロ大統領は麻薬対策で協力する意向を伝え、トランプ大統領は「良い会談だった」と。緊張激化はひとまず回避された。 ペトロ大統領は会談後の記者会見で、USAやスペインなど国外に住む麻薬密売組織トップに関する情報をトランプ大統領に提供した、と。 コロンビアのメディアによると、会談では麻薬密売対策として隣国のヴェネズエラ軍と協力し、国境付近で合同作戦を実施することをトランプ大統領に提案。ヴェネズエラ産ガスの輸出でUSAに協力する方針も伝えた、と。 | ||||||||||||||||||
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一応 民主主義国のヴェネズエラの首都カラカスで空爆をやったから大ニュースになったが、この展開はハドソン研究所の長尾 賢 氏のレポートに依らなくても、外電を読んでいれば分かっていたこと。
トランプ大統領は 1/ 2、違法薬物をUSAに密輸する如何なる国も地上攻撃の対象になり得ると警告。閣議で、コロンビアがコカインか製造工場を持ち、USAに密輸している問題に言及した上で「そのような行為を行い、USAに売ろうとする者は攻撃の対象になる」と述べていた。 トランプ政権はここ数ヵ月、カリブ海や太平洋で麻薬密輸船とされる船舶にミサイル攻撃を行い、数十人を殺害。マドゥーロが密輸に関与していると主張し、ヴェネズエラへの軍事介入の可能性も示唆していた。 他方、フェンタニル(= 合成オピオイド)の輸入ルートは、武漢の化学関連企業でフェンタニルとその前駆体が生成 → 上海 → 名古屋 → メキシコで製造 → USAが主要ルートと報じられている。全米でこれによる死亡者は約7万人で、廃人は無数。
コロンビア・メキシコではなくヴェネズエラを軍事攻撃したのは、ドナルド=トランプ大統領(78)が 2000 年の再選時に不正選挙を食らったところから一つ紐解くと、この ドミニオン ヴォーティングシステムズ[USA]の投票・集計機はチャベス元大統領の選挙結果を変えるために設計されたもので、開発元のスマート マティック[ENG]はヴェネズエラの技術者らが設立し、事実上の所有者はトランプ大統領を目の敵にするグローバリストの本家ジョージ=ソロスで、システムの開発にはキューバ・中国にからも資金提供されている…4年前そのようにここに書いた。中共とも手を結ぶこの悪の枢軸を潰すのが今回の作戦の目的。
作戦名は「確固たる決意(Absolute Resolve/ Firm Resolve)」。 軍事攻撃は、カラカス他の軍施設と大統領公邸などをベトナム戦争を彷彿とさせる攻撃ヘリなど 150 機以上の航空戦力(= 無人機を含む)の連携で爆撃。マドゥーロ夫妻を自宅で捕縛し、強襲揚陸艦イオウジマから航空機に乗り換えさせ、法的に処罰するとニュー ヨーク市南部ブルックリンのメトロポリタン拘置所へ移送。USAへの大量の麻薬流入など四つの罪で既に起訴されている。米軍に死者はなく、完全試合。ヴェネズエラ側には一部の民間人を含む少なくとも40人が死亡(→ キューバからの派遣将兵32人を含む83人)。 トランプ大統領は 1/ 3 の記者会見で「僅かな時間でベネズエラの軍事力は全て無力化された」と語り、作戦は成功した、と強調。ヴェネズエラについて「安全で適切、賢明な政権移譲が実現するまでこの国を運営していく」「我々は世界最大級のUSA石油企業を投入し、数十億ドルを投じて壊れた石油インフラを修復させ、この国に収益をもたらすようにする」と述べた。元々USAの石油メジャーが投資して油田開発をやっていた。 それをチャベス政権時代に石油メジャーがヴェネズエラから締め出しを食らっているが、色々 読むと石油狙いそのものが目的ではなさそう。米軍の地上部隊がヴェネズエラに残る可能性があることも強調し、「必要ならば、更に大きな攻撃を加える」とも。 帝国主義への変貌か。
もしだが、報復宣言をしている隣国コロンビアを先頭に保守政権のアルゼンチンを除く南米とメキシコなどの中米がUSAに対して軍事攻撃に出たら、USAが同盟関係にある他の国々の動きも睨みながらになるだろうが、日本も防衛出動に動くのか…。 日本を含むG7の外相は昨年1月の声明で、マドゥーロを「民主主義上の正統性が欠如している」と非難している。とはいえ、今回の軍事攻撃を容認すれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、覇権主義的な動きを強める中国に誤ったメッセージを送ることになり得る。 中・露・朝には衝撃だ。中共は外交部長の王 毅が秋 小Kら中共外交部12人の代表団を派遣してマドゥーロと3時間も6百もの協定について会談しており、トランプ大統領はそれを承知で、その3・4時間後に軍事作戦を開始した。 習 近平は昨年5月、ロシアの対ドイツ戦勝80年の記念式典に出席するため訪問したモスクワでマドゥーロと会談し、「ヴェネズエラが主権、民族の尊厳、社会の安定を守ることを断固支持する」と述べ、関係強化を呼び掛けていた。ヴェネズエラは世界有数の産油国で、大半が中国向けに輸出されている関係でもある。 そして、トランプ政権によるヴェネズエラ統治が上手くゆくのか。負け方が潔すぎた日本に対して以外に成功した試しがないだろう。 ところが、ヴェネズエラ国民は2代27年 続いた左翼独裁政権から解放されてまるでワールドカップで優勝したのような物凄いお祭り騒ぎだが。カラカスの大通りを立錐の余地なく人々が埋め尽くし、国旗と紙吹雪が舞い、車列がクラクションを鳴らして延々続き、「トランプに感謝!」のプラカードを掲げてトランプ コール、夜まで花火の大歓喜! 選挙でマドゥーロに投票した人なんていたのか? アルゼンチンもブラジルも、南米って好いなと思うのはこういう時だ。 マチャド氏も「ヴェネズエラは自由になる」との声明を発表し、民主化への移行に向け国民に行動を呼びかけた。マドゥーロ政権による弾圧や経済的困窮から国外に逃れた多くの国民の帰還も約束した。ただ、トランプ政権は、都合の好い人間を政権に就かせたと批判されるのを嫌って、彼女を後押しするつもりはない。
もう少し長い目で観ると、この有名な爻辭の通り、今後も大胆なことをやるだろうトランプ政権との関係において生じた僅かな桎梏が徐々に目立つようになりそうだ。高市 政権の抱える具体的な問題と必要な対応が徐々に膨らむ様子があり、発展次第では彼女の立場も難しくなるかも知れない。 つまり、現実を追ってみると、●平穏な日常を送っている民主主義体制の国の首都へUSAが真夜中に空爆し、政権転覆。陸・海・空軍が入念に計画して…この衝撃が太平洋の東と西の反米勢力に与えた影響は計り知れない。この波紋は更に大きくなる。 独裁政権で核を持ち日本に敵意を向ける中・朝は軍事面で更なる対応を強く意識することになっただろう。対する日本もその対応を迫られることになる。 ●また、トランプ政権は、実際のところは兎も角、今回のことは外野には薬物の取り締まりを名目にした石油・鉱物資源を略奪する意図に映った。 更に、トランプ大統領は中共が狙っているデンマーク領グリーンランドやパナマ運河に対して国防を理由に獲得の意思を示しており、彼はNSS[国家安全保障戦略]> NDS[国家防衛戦略]に示したように、北・中・南米の「西半球」の枠でUSAの安全保障と排他的な利益を追求とを捉えている。特に太平洋側。そこでは中共の影響力を排除したい。すると、今後もコロンビア、キューバ、ニカラグアなどに今回のような軍事的アクションが大いにあり得るし、そこでそれぞれの政府と反米勢力が出張って来れば、日本は軍事的なお付き合いにまで進みかねない。細かく分占してみれば明暗が分かる。 この占示からはこうしたことがツラツラ読み取れる。 この卦・爻では、東日本大震災の直前、厚生労働相だった細川 律夫の立場を質した占がある。
The New York Times によると、トルコへの亡命を打診したという。 同紙によると、作戦は首都カラカスの広範囲を停電させるためのサイバー攻撃から始まった。米軍の軍用機が暗闇の中でヴェネズエラ側に気づかれずに接近するため。1/ 3 未明、陸上と海上の20ヵ所から飛び立った海兵隊や海空軍などの軍用機がレーダー基地などを攻撃し、爆発音が響き渡った(旧ソ連のを含むロシア製の防空システムが機能せず)。同じ頃、特殊部隊を乗せたヘリがマドゥーロの邸宅に到着。この間、F-35などが上空からヘリを護衛した。 マドゥーロの拘束任務を担ったのは、陸軍の特殊部隊「デルタフォース」と、2011 年のウサマ=ビンラーディン襲撃作戦に参加した第 160 特殊作戦航空連隊。同連隊は夜間の任務を専門としており、通称「ナイト ストーカーズ」。 CNNなどによると、特殊部隊はマドゥーロを邸宅の寝室で発見。別室に逃げようとしたマドゥーロを部隊が制し、拘束した。作戦中に米側の軍用機1機が攻撃されたが、米側に死者は出なかった。米側は数人が負傷したとされる。 作戦は入念に準備されていた。特殊部隊はケンタッキー州でマドゥーロの邸宅を模した実物大の施設を使い訓練を重ねた、とされる。 軍制服組トップのダン=ケイン統合参謀本部議長は記者会見で、米軍は作戦実行に先立ち、数ヵ月間マドゥーロの行動パターンや食習慣、服装、ペットの種類に至るまで分析した、と明らかにした。12月初旬には臨戦態勢に入っていたという。 The New York Times によると、CIA[米・中央情報局]が8月から工作員を現地に派遣し、ヴェネズエラ側の協力者も通じて情報収集していた。 ヴェネズエラ国営テレビなどによると、攻撃で中北部の軍事施設や港が被害を受けた。各地に配備されたロシア製の対空ミサイル システムも壊滅的な被害を受けた。当時システムは作動せず、米軍の攻撃が迅速で精密だったため、対応できなかったよう。 負傷した兵士の一人は地元テレビ局に対し「(ミサイル)2発を持って飛び出し、1発を肩に担いだ瞬間、吹き飛ばされた。起き上がると、全てが破壊されていた」と涙を流して語った。 1/ 3、トランプ大統領は記者会見後に The New York Post のインタビューに応じ「昨夜、多くのキューバ人が命を落とした。知っていたかい?」「彼らはマドゥーロを警護していたが、あれは良い判断ではなかった」「キューバは常にベヴェネズエラに大きく依存していた。そこから資金を得て、そしてベネズエラを守っていた。併し、今回は上手く行かなかった」と述べている。キューバ軍や情報機関の構成員の32人が死亡。 イタリアのジョルジャ=メローニ首相(48)は逸早くトランプ支持を打ち出した。1/ 3 の声明で、軍事行動による体制転換を図るべきではない、とする一方、麻薬密売に関与する国家主体などに対する「防衛的な介入は正当だ」と。 国際政治での選択というものを彼女らはよく弁えている。高市 早苗さんにはこの強さがない。国会答弁の波紋あり、抱え過ぎていて、気持ちの余裕がない。 1/ 3 夜、中国外交部は「USAが主権国家に対し強引に武力を使い、一国の大統領に手を出したことに深く驚愕し、強く非難する」と報道官談話を発表。 中共はマドゥーロ政権と緊密な政治・経済関係を維持して来ており、ヴェネズエラ攻撃に「断固とした反対」を表明。USAの行動を「覇権行為」と表現し、「国際法に違反している」と、自分らの台湾への悪行を棚に上げて非難。「ヴェネズエラの主権を侵犯し、ラテン アメリカとカリブ海地域の平和と安全を脅かす」とも批判し、USAに対して国際法を順守し、「他国の主権と安全を侵犯することを停止」せよ、と求めた。 1/ 4、トランプ大統領は時事週刊誌 The Atlantic の電話インタビューで、事実上 権限代行の役割を担うデルシー=ロドリゲス副大統領に向けて「適切な行動」をしなければ「おそらく今ニューヨークの拘置所に収監されたマドゥーロより大きな代償を払うことになるだろう」と警告した。必要であれば、いつでも更なる軍事行動を起こす用意があることも示唆。 ロドリゲスは「我々の天然資源を守る用意は出来ている」と抵抗する姿勢を示していたが、同日、声明を発表し「平和と対話」を訴え、USAと協力する姿勢に変わった。 また、トランプ大統領は大統領専用機内で、選挙実施による民主化よりも国家再建と石油インフラの立て直しを優先させる考えを示した。 一応、今回のアクションは成功に見える。 続けて、トランプ大統領はコロンビア政府に対する軍事行動を警告し、「そうした作戦は良い考えだと思う」と。「コロンビアも非常に病んでいる。コカインを製造しUSAに売るのが好きな病んだ男(= グスタボ=ペトロ大統領)が統治しており、彼は長くは続かないだろう」と述べた。 マルコ=ルビオ国務長官(54)は 1/ 4 ABCテレビのインタビューで、USAがヴェネズエラを「運営」するとのトランプ大統領の問題発言について「今後どう進むか方向性を管理することだ」とし、USAによる直接統治を否定。ヴェネズエラ経済の生命線である原油輸出の「封鎖」継続により影響力を行使して行く考えを示した。 The New York Times によると、USAの政府高官はヴェネズエラの現指導部と外交的な関与を続ける方針と言う。 1/ 4、高市 首相はX[旧 Twitter]で「ヴェネズエラでの事案を受け、日本政府としては、私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっています」「日本政府として、これまでも、一刻も早くヴェネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきました」「G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ」云々と述べた。軍事攻撃については触れていない。 ブラジル、チリ、コロンビア、ウルグアイ、メキシコ、スペインは共同声明で、USAによる一連の軍事作戦に反対する立場を表明し、「外部による天然資源や戦略的資源の取得の試みに対する懸念」を示した。 ヴェネズエラと友好関係を築いてマドゥーロ政権を支持していた北朝鮮は軍事作戦直後に複数の弾道ミサイル、1/ 4 に極超音速ミサイルも発射。そして、1/ 4、「重大な主権侵害」であり、国際法に対する「目に余る違反」だと糾弾。 外務省報道官は声明で「ヴェネズエラで行われたUSAの覇権追求行為を強く非難する」「ならず者で野獣のようなUSAの本性を再確認する事例になった」と非難し、「他国の主権を侵害する米国の常習的な行為」に対して、国際社会が抗議の声を高めるべきだ、と主張。 国連安保理は 1/ 5、緊急会合を開いた。 ヴェネズエラは攻撃を批判しマドゥーロ大統領の即時釈放を要求、USAは「合法的な法執行だ」と主張し、非難の応酬。各国から武力行使は国際法違反だとして懸念が示された一方、マドゥーロ政権による人権侵害や麻薬密輸への批判も相次いだ。 国連のアントニオ=グテーレス事務総長は声明で、攻撃について「国際法の規則が尊重されず、深く懸念する」と表明。 会合を要請したヴェネベネズエラのサムエル=モンカダ国連大使は、攻撃は武力行使を禁じた国連憲章の「明白な違反だ」と強調。マドゥーロの「拉致」は「国家元首の免責特権の侵害」だと主張し、一緒に連行された妻と共に直ちに帰国させるよう求めた。中国やロシア、コロンビアも「一方的な攻撃」だとして強く非難した。 USAのマイケル=ウォルツ国連大使はマドゥーロについて「数十万人の米市民を殺した麻薬テロの責任者だ」「戦争を仕掛けたのではなく、合法的な起訴状に基づく法執行だ」と述べた。具体的な国防上の問題ありとなれば、国家主権は軍事的にも制限され得る。 トランプ大統領は 1/7、The New York Times のインタビューで、ヴェネズエラの原油を活用して「ヴェネズエラがどうしても必要としている資金を提供する」とし、原油価格の低下も実現させる考えを示した。ヴェネズエラに「利益をもたらす方法で再建する」と。同国への関与は1年よりも「もっと長期になる」と。 ロドリゲス暫定大統領とはマルコ=ルビオ国務長官が頻繁に連絡を取り、双方で「継続的なコミュニケーション」があると説明。ヴェネズエラ政府は敬意を持ってUSA側に接しており「我々が必要と考える全てのものを提供している」と語った。 空爆の数時間前までカラカスでマドゥーロと会談していた秋 小Kら中共外交部12人の代表団がその後、行方不明。中共の林 剣 報道官は 1/ 6 の記者会見で代表団の所在を質問されると1分近く固まったが、離陸の前後に撃墜された模様。現地の中共関係者 111 人も爆破で死亡。 中共政府の発狂の態はこのためか。どちらの軍によるかは不明。 トランプ大統領は 1/23、New York Post のインタビューで、ヴェネズエラのマドゥーロ大統領を拘束した急襲作戦で極秘の新兵器「ディスコムボビュレーター」(= 混乱させる装置)が使用された、と明らかにした。詳細は明らかに出来ないとした上で、「敵の装備を機能不全にした」「ヴェネズエラはロシア製や中国製のロケットを配備していたが、(米軍が攻撃した際に)一発も発射できなかった」と語った。 実際、マドゥーロの自宅を守っていたヴェネズエラ側(= キューバ兵?)の生き残った兵隊は、急襲したヘリから米陸軍のデルタ フォースが降下すると、「頭が内側から爆発するような感覚」を覚え、周囲の仲間が鼻から血を流し、口から血を吐き、地面に倒れて動けなくなったと、証言している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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