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この記事の続き。
京都大学防災研究所 地震災害研究センターの西村 卓也 教授(= 文科省 地震調査研究推進本部 地震調査委員会、地震予知連絡会の各委員)は昨年の元旦に起こった能登半島地震を、その数ヵ月前から「通常の10倍もの年間3 cm の地殻変動がある」ことで大きな地震への警告を発していた。この地震の最高震度は日本海側では過去に記録がないという。
東京大学の地震研究所でもこの異変の調査に腰を入れたよう。 これは南海トラフ大地震を誘発する可能性もあり、と。最近 政府は約13年ぶりに被害想定を見直し、今後30年以内に起こる確率を80%程度に引き上げるなど、警戒の呼び掛けに躍起。 勿論、政府の発生確率なんてものは大いに政治的と疑うべき。南海トラフでの発生確率だけ特殊な発生確率モデルが使われており、数倍も水増されていることが政府の防災会議に参加した学者たちから指摘されている。つまり、政府と関係自治体が防災予算の獲得のために数値を釣り上げており、これまで57兆円が使われている。 詳細の説明が面倒なので、前置きはこれにて。
昨年末の占で最も疑いを持った頃の3・4月を今 送っている(5/ 9 記:六三に当たる5・6月頃の間違い)。発生の時期については多少の前後があり、過去占を見ると、災害の占に限らず、やや後に伸びる傾向あり。 震源が海域とは限らないので、問いとしては地震の有無を質す。
今、「上を損じて下をYす」卦の繁栄の時にある。だが、その安逸でいられる時も終わりに近づいており、次の上九…爻辞は「之[上九]をYすこと莫(ナ)し。或いは(= 六三・九五だけではなくその他の爻が)之[上九]を擊つ〜凶」。象傳「〜或いは之[上九]を擊つとは、外(ホカ = 天)自(ヨ)り來たる也」。近く損に転じる。 その裏にあるのは3【水雷屯】||(← 左を上に。以下 同じ)、即ち、内卦【震】の “地震” あり、外卦【坎】の “動く水・津波” 。 爻 = 月とすれば、翌月の5月中旬頃までに崩壊の時を察することになるが、上爻の場合は一両月と観るので、6月上旬頃までになるかな。こちらは保存食と水を買い増ししながら、安危相半ばの感覚でいる。 大都市の人は頼れるビルの少し上の方に避難。津波の怖れがあるので、地下にいてはダメ。 この卦・爻では、レスリングが五輪の競技種目に残るかを質した占、菅 義偉の首相への機運を質した占がある。
4/18 午前には大分県中部で体感地震が10回 続き、同夕方からは長野県北部で群発地震が数十回。予震か。
で、この占示も次の上六に瓦解あり。その爻辞「城 隍(カラボリ)に復る〜」。上の占示の読みとよく付合する。5・6月、更に少しあとに備える、と。序卦は 12【天地否】|||、世の中、まるで通じなくなる。 上六の伏卦 26【山天大畜】||||で、溜まり来たものがあり、地下の歪みのことになるやら。 続く「師(イクサ)を用ふる勿れ」が更に気になる。そのタイミングで習 近平・金 正恩が侵攻に動くとか、注意喚起に留まるか…。 異変に備えて、猫たちのご飯の方は買えるだけ買った。保存水は庭にブルー シートを被せて置こう。 6/17、伊豆大島の三宅島、気象庁は噴火警戒レベルを2の「火口周辺規制」に引き上げた。 インドネシアのフローレス島のレウォトビ ラキ ラキ火山が大規模な噴火。巨大な噴煙が上がる。 北は、根室半島の南東沖辺りで マグニチュード6や5が頻発。 南は、6/21 から始まったトカラ列島の群発地震はもう数分置きに発生。トカラ列島の群発地震は大地震の前触れとして有名で「トカラの法則」などと言われる。マグニチュード5も出て来た(6/27 記:6/26 には15回に大きく減ったが、またピッチが上がって来た) 6/22、宮崎・鹿児島両県にまたがる霧島連山の新燃岳が7年ぶりに噴火。 |
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| 否認・黙秘をしたことで身柄拘束が長引く「人質司法」の運用を許容している刑事訴訟法の規定は違憲だとして、無罪が確定した男性など4人が 3/24、国に対し、1人当たり 110 万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。男性らは「容疑者や被告の人権を無視するな」と訴える。 原告は暴行罪で起訴され計3ヵ月半 勾留された後に無罪が確定した浅沼 智也さん(35)の他、不同意わいせつ致傷事件で逮捕、起訴され一審で無罪判決を受けた被告たち。保釈請求の却下(= 手続きが不適当)などにより身柄拘束が続いた。 詐欺被疑事件で 2018/12/18 に拘束されて以降、裁判も進んでおらず6年以上も不当に身柄拘束された原告の一人は現在も独房にいる。更に、法的根拠が不明の接見禁止により、弁護人以外と会うことも制限。 許されない事例が沢山ある。 勾留や保釈は刑事訴訟法に根拠があり、逃亡や罪証隠滅の恐れなどを考慮すると規定。原告側は「罪証隠滅の蓋然性を欠く事件でも、身柄拘束の根拠として規定が多用されている」とし、人身の自由を保障する憲法 第18条などに違反して無効だ、としている。
提訴後に会見した高野 隆 弁護士は、人質司法の原因について「裁判が始まるまで勾留されることはあくまで例外的な場合で、それが法律の建前だが、実態はそうなっていない。その理由は、刑訴法の条文自体が非常に漠然としていて、恣意的な解釈をする余地がある。二重に理不尽に出来あがっている」と語る。 この理不尽が戦後も80年ずっと続けられている。
痴漢冤罪の例だと、「痴漢だ」と女性に名指しされて騒がれ、JRや地下鉄の職員に「兎に角、来て下さい」と言われるまま鉄道警察隊(= 警察の一部)の事務所に入れば、警察に引き渡されるので、振り切って逃げるべき。そもそも、違法行為をやっていないのに取り調べに応じる義務はない。 警察は捜査して証拠を固めず、最優先される国際法に反して身内との接見も認めず、弁護士との接見も1日15分までにし、犯行を否認したり黙秘を続ける限りは独房に勾留して(= 事実上の処罰を課す)、水も飲ませずに、自白を迫る。調書には言っていないことを書く可能性もある。勾留の理由や検察の言い分が分からないままことが進められることもある。 誰の身にも起こることで、一人暮らしの人は、その間、家畜は死に、冷蔵庫の食材は腐り、商売は止まり、支払いも出来ず、会社勤務ならば解雇され、本人が重病でも容易に解放されずに悪化する。 全ては、警察・検察ら法務行政の都合が優先され、裁判所が慣れ切ってこうした人権無視の勾留に迎合している。 日産等の元CEOのカルロス=ゴーンがレバノンに逃亡したのは理解できる。 高野 弁護士は「単に捜査官側から疑いを掛けられたというだけで逮捕され、逮捕の瞬間から、裁判なき刑の執行が行われる。このようなことが、近代的な民主主義国でまかり通ってしまっている状況を何とかしなければいけません。この国では現代文明国の基本的なルールである『公正な裁判によって有罪を宣告されるまでは無罪の者として扱われる権利』が存在しない」と。 日本は市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)の締約国。この規約では刑事事件の被疑者は「速やかに」裁判官の面前に連れて行かれるものとし、有罪とされるまでは無罪と推定されること、また、原則として裁判前の拘束は認められない、と定められている。
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| 「死刑執行を執行当日に告知するのは憲法などに違反している」として、死刑囚2人が国を訴えている裁判。 再度 読んでも何を言っているのか解らない判決には論理破綻が付きもの。 「当日告知に基づく死刑執行を受け入れる義務がないことの確認の訴え」について、昨年 4/15、一審の大阪地裁は「確定した死刑判決と矛盾が生じる。執行方法についての違憲・違法性も刑事裁判で争うべき」として、訴えを却下 = 門前払いした。 この判決を不服として、死刑囚側が控訴。大阪高裁は 3/17、「当日告知が違憲・違法 = 死刑判決が違法判決に帰するという関係は成立しない」として、改めて審理を尽くすべきと判断。一審判決を一部 取り消し、地裁に審理を差し戻す判決を言い渡した。 日本の死刑執行は現在、執行の1〜2時間前に死刑囚本人に告知。家族などへの事前告知もなく、執行後に知ることになるようだ。 この「当日告知」は法律で規定されておらず、あくまで法務省による行政運用。前日以前の告知が行われた例が 1970 年代まで何例も確認できるが、何時からか一択にされた。 国は当日告知の理由について、これまでの国会答弁や法相の会見などでは、 “死刑囚の心情の安定を害さないようにするため” とする。 詭弁。行政というのは対応に困るような事柄から逃げ、常に国民の側に負担・被害を負わせる。3.11の放射能汚染・被曝でも、住民に騒がれると対応が面倒だから、当時の民主党政府は官房長官で弁護士の枝野 幸男が「直ちに影響を及ぼす値ではありません」と、避難は不要だ、と「安全・安心」誘導を繰り返した。α核種も拡散して、あとで健康・生命にどう影響が出るか解らない、証明も現在でさえ極めて困難なものを。この未必の故意の殺人行為が犯罪に問われない、この国では。行政は自分の都合ばかり、法律レベルでも、運用レベルでも。
この死刑の当日告知の行政運用を巡って、大阪拘置所に収容されている確定死刑囚2人は、死刑執行の差し止めを求めるわけではない、とした上で、次のように主張。 ●当日告知だと、刑事訴訟法に定められた「刑罰執行への異議申し立ての権利」などを行使できないので、憲法31条の「適正手続の保障」に反している。 ●当日告知は、日本も批准している国際人権規約「自由権規約」にも反しており、条約の実施機構「自由権規約委員会」からも繰り返し改善を勧告されている。 ●USAでは、死刑制度を維持している全ての州で、遅くとも執行数日前の「事前告知」が行われている。 ●そもそも当日告知では、「人間らしく死までどのように過ごすか」「どのように死と向き合うか」を考えて実行する機会が保障されず、「人間の尊厳」を損なっている。 とし、国に対し、●当日告知に基づく死刑執行を受忍する義務がないことの確認、●執行がいつ行われるか分からない恐怖 = 精神的苦痛などに対する 2200 万円の賠償を求め、2021 年に大阪地裁に提訴した。 死刑執行の「告知のあり方」を問う裁判は、国内では初めて。 他方、国側は、請求を退けるよう求めた上で、執行の告知について定めた法律はなく、告知は本人であることの確認や遺体や遺品の扱いを廻る意向確認のために行っている、と説明。「死刑囚に告知を受ける法的な権利はない以上、いつ告知するかは刑事施設の長の裁量に委ねられる」と、即ち、行政の恣意的な運用を肯定し、1〜2時間前の告知も必要なく、即刻、刑場に連れていく運用でも問題はない」と異常としか言いようのない姿勢を示した。 これが日本の検察。巷間 言われる通り、病人の群れ。起訴状では、被告が如何に悪質かと言わんばかりに罪状を言い立て、可能な限り悪人に仕立て上げる。一人の人格を悪戯に貶める。「極めて悪質」なのは起訴権を独占して日々 口から悪臭を放っているこいつらだ。
< 一 審 >
この大阪地裁(横田 典子 裁判長、55)は “死刑執行の方法については違憲・違法性も刑事裁判で争うべき” とした過去の判例に立脚した上で(= 女性判事は独自判断から逃げる傾向。己が安全に身を寄せがち)、「当日告知に基づく死刑執行を受忍する義務がないと確認することは死刑執行を許さない効果、即ち、確定した死刑判決との矛盾を生じさせるから許されない」として(= ハァ? ナニこの理屈)、訴えを「不適法」と判断し、却下。 その上で、 ●現行の死刑制度上、死刑囚には執行を受ける時期について自己決定権が認められないのだから、「執行の時期を事前に知り、それまで自分がどのように生きるかを決める権利」が保障されているとも言えない(= これは結論ありきで、理屈をこねくり回している印象)。 ●執行前日に告知を受けた死刑囚が自殺したケースがあった経緯を踏まえれば(= 行政の都合だけを酌む)、当日告知は「心情の安定への配慮」などの点で一定の合理性がある。 などとして、賠償請求も棄却し、死刑囚側の訴えを全面的に退けた。 いつ死刑執行されるか知れない恐怖に死ぬまで拘禁して置かれる究極の残酷がある現実をこの裁判長は一顧だにしない。その動機は何? これを刑罰の一環だと腹では思っていないか、口にしないだけで。 男女2人の若い陪席判事が判決文を纏めた筈で、この裁判長にただ追従か。 < 二 審 >
黒野 功久 裁判長(62)は「当日告知に基づく死刑執行を受忍する義務がない確認を求める訴え」について、「仮に当日告知の運用が違憲・違法であるならば、執行前日までのしかるべき時期に告知を行うようにすればいいのであり、これにより適法に死刑を執行することは可能」「『当日告知の運用が違憲・違法 = 死刑判決自体が違法に帰す』という関係は成立しない」(= 普通にこう分かるでしょ)として、 “訴えを起こすこと自体は適法” と指摘。一審が「不適法」と判断して却下した部分を取り消し、審理を大阪地裁に差し戻した。慰謝料の賠償請求は一審に続き棄却。 一審に法務上の誤りがあれば、差し戻す。 そして、法務省に対してなのか、国会にか、死刑執行の告知のあり方を法律で定めるべきを示唆。高裁は斯くあるべし。 USAでは、連邦政府が死刑を執行する場合、遅くとも20日前に執行を告知することが規定。州政府による場合も、遅くても数日前の告知が行われ、約1ヵ月前に告知する州も多い、とのこと。 そもそも日本では、適正に、或いは、本当に死刑が執行されたのか、客観的に分からない。USAでは権力者の都合でフェイク死刑もあり得ると、死刑執行にメディアが立ち会うことも普通だし、何らかの公開を行っている。 全米の死刑執行に関する情報を網羅的に収集しWEBページで公開している「死刑情報センター」というNPOもある。
行政運用の改善か、国会で立法措置が取られるか、は一先ず傍に。
爻 = 年とすれば、一両年の内、来年でも早いに。 伏卦 23【山地剥】|(← 左を上に。以下 同じ)はこちらの経験では、自殺なり、絞首刑なり、首吊りの象。 となると、昨年と今回と、メディアで大きく報じられ、また差し戻し審ということで注目となれば、行政運用の扱いのままで済むだろうか。衆参両議会の法務委員会の扱いになって、法整備に進むのではないかな。 それまでは死刑の執行は行われないだろう。 この卦・爻では、田中 真紀子の文部科学大臣としての成り行きを質した占があった。 本仮屋 ユイカさんの「ユイカのラジオ」への取り組みを質した占もあったが、これは的占と言えたやら。 | |||||||||||||||||||||||||
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ウォロディミル=ゼレンスキー(47)はトランプ政権と交渉するために核ミサイル開発をやるだろう、ウクライナは核廃棄する際に発射施設は一つ残している、と高橋 洋一 氏(69、嘉悦大学 教授)と。成る程。
ウクライナの地下資源の利権をアメリカに譲渡する代わりに安全保障(= 武器供与、NATO[北大西洋条約機構]加盟、米軍のウクライナ駐留)をディールしたいと言い始めたのはゼレンスキー。 トランプ政権はそれを拒否し、その代わり地下資源の開発にUSAの企業が参画することによって平和的な緩衝地帯を作ることを提案。ウラジミール=プーチン(72)も以上に賛同し、何らかの協力を申し出ている。 2/28 ホワイトハウスの会談でゼレンスキーは嘘だらけのプーチンの悪口を並べ立て、「USAはウクライナを助けてくれるつもりはあるのか」と切り出し、即ち、トランプ政権の試算だと70万人も戦死したので米軍を派兵しろと、露軍と戦えと言ったも同然なので、副大統領のJ=D=ヴァンス(40)がウクライナが窮地なのをここで停戦にしてやろうと労を執って、あんたは我々との合意文書に調印しにこのホワイトハウスに来ていながら「失礼だ」と怒り出し、トランプ大統領(78)は「あんたは第三次世界大戦を賭けたギャンブルしている」「あんたにはカードがないんだぞ」とやり込められると、昼食キャンセルされて、追い出された。合意は破綻。 こちら、早朝、福島県白河地方の神社巡りに車で走りながら、中林 美恵子の情緒的でポンコツのテレビ解説を聞いて、噴飯。プーチンが始めた戦争で、ウクライナ政府をないがしろにしていけない、だそうだ。この愚かしいバアさんを教授にしているのは早稲田大学。USA民主党のプロパガンダ機関である日本テレビは最早 正体を隠そうともしない。
併し、ヨーロッパ内部の考えはそれぞれ。「ディープ ステートの代理人」と言われるスターマーや「ディープ ステートそのもの」の威勢のいいフランス大統領のエマニュエル=マクロン(47)は支援連合としてウクライナ派兵をやると表明。戦争継続。停戦するつもりでいるゼレンスキーを翻意させようとしている。 日本では糞溜め・竹中 平蔵がトランプ潰しのプロパガンダに大忙しだ。 他方、ディープ ステートと闘うと表明しているイタリアの首相のジョルジャ=メローニ(48)は英・仏の派兵の申し出を拒否。ウクライナ支援会議の閉会後、トランプ政権と連絡を執って連携の姿勢。 ハンガリー首相のオルバーン=ヴィクトル(61)はEU加盟国で唯一ウクライナへの軍事支援の継続を拒否した。 会場の国会議事堂の外では数万人のデモ隊が「We love TRUMP」を大合唱。イギリス人が。 3/ 3、トランプ政権はウクライナへの軍事支援を「一時」停止することを発表した。これでゼレンスキーは数ヵ月で継戦不能に。 西側諸国が表明したこれまでのウクライナ支援の総額は 2,670 億ユーロ(約42兆円)を上回ると言い、USAがトップで 1,114.5 億ユーロ。無関係の日本も5番目で 105.3 億ユーロ、貧困家庭が2割を越えようとしている現実を放置して、屁理だけの徒・石破 茂(68)は何にかしずいているやら。
そして、トランプ大統領は、ヨーロッパは自分たちの国防は自分たちで賄え、NATOの国防費の負担率をGDPの5%まで上げろ(ならば、NATO脱退だ)、と何度も言っている。 すると、3/ 4、EUの実質的トップの欧州委員長ウルズラ=フォン-デア-ライエン(66)はヨーロッパの抜本的な防衛力強化に約 8,000 億ユーロ(約 127 兆円)の確保を目指す「ヨーロッパ再軍備計画」を発表した。ヨーロッパとして防衛戦略の根本的見直し。3/ 6、ロシア寄りのハンガリーを除き、大筋で合意(3/13 記:トランプ大統領はドイツに駐留する米軍 約3.5万人を撤退させてハンガリーに再配置する考え。在日米軍 約5万人の次に多い)。 独・仏・英の左翼政権はウクライナへの軍事支援は軍事ディープ ステートの傀儡のバイデン政権にお任せで来た。 振り返れば、虚飾に塗れたビル=クリントン政権[民主党]が東方拡大を開始し、ヨーロッパがロシアとのミンスク合意[ミンスク2](2015)を破棄し(= そもそも軍備調達の時間稼ぎのためにプーチンを騙し)、東欧諸国を次々NATOに加え、プーチンを瀬戸際まで追い詰めてこの事態となった。 こちらは歴史的にロシアの非道な政治も軍隊の野鄙も心底 嫌いだが、この戦争はプーチンの側に道理がある。
すると、3/ 5、マクロンは国民に向けたテレビ演説で「ヨーロッパ全土に『核の傘』を拡げる戦略的議論を始める」と言い出した。メルツからの要請を受けた、と。 逆に、国際金融資本下のメディアが挙って「極右政党」と露骨に印象操作するフランスの保守政党「国民連合」のマリーヌ=ルペン(56)は「ウクライナ領に戦闘のために仏軍を派遣するのは常軌を逸している」と発言したが、停戦交渉に向けた平和維持軍に参加する可能性には反対しない、と。ウクライナ国民の努力への配慮を見せつつ、ロシアは核保有国であり、この戦争における軍事的解決は「あり得ない」と。ロシアを無用に敵対視するな、とウクライナのNATO・EU加盟に反対している。至極 穏当。 コロコロ首相が変わるイギリス。スターマーは14年ぶりらしい労働党政権で、支持率が2割(= マクロンの支持率もほぼ同じ)、不支持率がその倍以上。国家財政はUSA民主党のバラマキに依存。イギリスは落ぶれた。 というわけで、ゼレンスキーは、ヨーロッパの関心は東欧に拡大した版図の対露防衛にあり、ウクライナ有利の停戦には興味がないことを理解した。ほぼロシア人が住むウクライナの東部4州は露軍が占領したままロシアに帰属となる筈。
この戦争は占示からすればこれで終戦と思えたことがバイデン政権の時に一度あったが、当時の国際報道がおかしかった上に、同様の主旨の再筮だったために、その時の一時的な状況が示されたとあとで理解。 これから執る筮もそのキライを拭えないが、停戦となれば、2022/ 3/ 3 の占(= 1【乾爲天】||||||九五)を卦読みした通り、プーチン大統領の一方的勝利になる。 この戦争に関する占は10占は執っていて、プーチン大統領がウクライナに軍事侵攻するかを質した占で 17【澤雷隨】|||六三の丈夫[九四]と小子[初九]を寝ぼけて取り違えて失占した以外、全て的占。どれも割と明確に示されていた。
であるのに、【地火明夷】の卦極の爻辞はそれとは逆になっている。こちらの経験では、状況の悪化か宜しくないままを察することになる。 即ち、ゼレンスキーは核ミサイル開発で事態の打開も考えた or 考えるが、ウクライナ軍は既に全滅、開発力が望めない身で、やり抜く勇気もなく、やめる判断となる。 スパイは当然 入っているので、そこまで無茶をやれば、KGB[ソ・国家保安委員会]の後継機関のFSB[ロシア連邦保安庁]は本気に殺しに来ると思うだろう。プーチン大統領は核使用にしても賢明にもずっと忍耐。 トランプ政権はあと4年も続き、CIA[米・中央情報局]はいるし、米軍で固めて東部の地下資源開発に入れば、ウクライナ政府は無用なことは出来ない。 トランプ大統領の 3/ 4(あちら時間)下院での「America is back」で始まる歴代最長の感動ものの施政方針演説によると、ゼレンスキーはホワイトハウスでのヒートアップの後、すぐ書簡を送って来て(=X[旧 Twitter]のよう)「恒久的な和平へ出来るだけ早期に交渉のテーブルに着く用意がある」と。 だが、ゼレンスキーは戒厳令を停止し、大統領選挙で再選となる可能性がある。完敗の将だが、USA民主党はこやつに使い価値がまだ大きいと見れば、工作をやるだろう。 3/ 6、トランプ大統領は「NATO加盟国はUSAを防衛していない。USAがそもそもNATOに資金を拠出すべきか確信を持てない。加盟国が正当な防衛費を負担しないならば、彼らを守らない」とメディア インタビューで述べている。 この状況で、EUの支援連合とやらが平和維持活動の名目でウクライナに派兵し、参戦すれば、トランプ大統領はNATO離脱の引き金を引くだろう。 USAはNATOの年間支出 約35億ドルの22%(約7.7億ドル = 1,140 億円)を賄っている。2位がドイツ。この他に任意の拠出金があって、USAの負担は合計だと全体の7割になるようだ。 それで、近くNATO事務総長の(58)が訪米し、ロシアとウクライナの和平やNATOの防衛費についてトランプ大統領と協議する予定。
ウクライナ停戦の枠から踏み出す問題だが。
深く細かく状況を調べても判断が着かないから易に質すのだが、こういう白か黒かを問う占でこの占示は、こちらの場合、8割方は「そうなるかな」と思っていた方に振れる。 また、何度も書くが、時事問題では結果が分かる前に不測のことが起こって展開が変わり、その突発事象の方が示される場合があって読みがトンチンカンになることがある。予知夢のジュセリーノ=ダ-ルース[BRA]も政治経済分野のスコアはやや低いという。 だが、今の流れで言うと、トランプ大統領は米軍の戦力がヨーロッパ・中東・極東の内で二正面作戦を完遂できない現状、EUがフォン-デア-ライエンらグローバリストに支配されたままならば、NATO離脱に踏み切る可能性は大。少なくとも、必要なだけ兵力を割く。USAにオンブに抱っこだったNATOは解散。 宿敵の中共はウクライナにもイスラエルにも関わることなく軍拡を爆走しており、就任当初に大統領令に署名したWHO[世界保健機関]離脱よりも重い判断。 EUはハンガリーを除く26ヵ国がウクライナへの軍事支援の継続を決定し、核保有の仏・英が牽引する支援連合がウクライナへの派兵をやるつもりで、また、マクロンなどはゼレンスキーの存在が邪魔となれば排除する様子。トランプ大統領は大鉈を振るわないことにはこの沼を抜けられない。 併し、マクロンがNATO加盟国に「核の傘」を拡げるとの脅しやウクライナを加盟させようとする動きを無視できない(3/16 記:マルク=ルッテはトランプ大統領との会談の後、ウクライナのNATO加盟を「あり得ないことだ」と否定。プーチン大統領が絶対に呑めない課題を一つクリア)。 この問題の敵はヨーロッパにも巣食うディープ ステートだということ。 この卦・爻では、 小沢 一郎 氏が首相になることはあるかを質した占がある。
「核の傘」を張ることになるようだ。その形としては、核共有か、仏軍による直接攻撃か。但し、要らないというような国は対象外。尚、仏・英はICBM[大陸間弾道ミサイル]を保有していない。 プーチン政権はウクライナがNATOに加盟してすぐ隣国に核ミサイルを置かれては迎撃が出来ないので、米・欧のNATOを遠ざけるために、忍耐の末に、ウクライナに攻め入った。ヨーロッパの政治家らがそんなことも分からない筈がなく、即ち、マクロンの「核の傘」をヨーロッパに拡げるという態度の裏にはUSAの軍産複合体なりヨーロッパの軍事産業なりのディープ ステートが存在して、これに焦りあり。 いずれしても、フランスは、ベルリンやワルシャワに(核)攻撃された時、パリに核で反撃されるのを覚悟でモスクワに核を打ち込むか…ない。即ち、「核の傘」というものは虚構。占示はこの欺瞞を呑む国と呑まない国を示しているとも言える。 また、そこまでヨーロッパが一つの意識になれるとも思えない。第二次世界大戦では多くの国がドイツの侵略を受けて後遺症があり、もう一つの核保有のイギリスはEUから離脱しており、ドイツはまたロシアに電力源を大きく依存。 要するに、マクロンはナポレオン気分。プーチンはやれやれと思っている。ヨーロッパはUSAの軍事力なしにロシアに強硬な姿勢は張れない。 世界は核保有で益々 多極化する。日本や韓国の為政者には命懸けのガッツが試される。 パレスチナ自治区ガザ地区。 トランプ大統領はガザの住民は外に移す、土地はUSAが貰って開発、と挑発した。ハマスが強硬で、イスラエル人の人質全員を引き渡そうとしないから。で、カタール・エジプトに仲裁を任せたバイデン政権のイカサマ交渉をブン投げて、パイプのなかったハマスと直接交渉し、成立。 ハマスは今も仲間は殺され、住民は飢餓と追い詰められた戦争が終結へ。占領しようとしていたイスラエル軍は撤退へ。ガザの復興もUSAの責任でやってくれる。今やトランプ大歓迎。 人類史で、こんな凄腕の美しい外交解決があったか! 政治に感動するなんてことがあるとは! トランプ大統領はロシア・ウクライナ戦争も終結させようとしている。これらの根っこにいる米・欧のディープ ステートも自国の官僚の方から根こそぎ退治中。国際政治アナリストの伊藤 貫 氏はトランプ大統領にあれこれ批判的だったのが、今やその手腕に子供のようにはしゃいでいる。ジョン=ミアシャイマー教授(シカゴ大学)も。 3/26、マクロン大統領はパリでゼレンスキーと会談し、ウクライナに対して20億ユーロ(約 3,200 億円)の追加軍事支援を表明。対戦車ミサイル、地対空ミサイル、装甲車両、無人機などが含まれる。ゼレンスキーによると、フランス製戦闘機ミラージュの追加給与も協議。 3/27、パリではロシアとの戦争が終結した後のウクライナの「安全の保証」に向けた支援計画策定を巡り、核保有国の仏・英など有志国が首脳会合を開き、ゼレンスキーも参加。 EUは政治、NATOは軍事だったのが、EUが軍事を兼ねようとしている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| #易占 #易占い #ゼレンスキー #ドナルド・トランプ #スターマー #マクロン #核の傘 |
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| 中国はGDPの3割に当たる不動産の不良債権の法的破綻手続きが出来ないまま取引不能の状態で、経済の停滞が全土に波及。+ トランプ政権による取り敢えず10%の追加関税(2/27 追記:3/ 4 から更に10%追加と 2/27 発表)。 完全に行き詰まっている習 近平(71)は内圧をかわすために、予定通り、台湾侵攻に出るかも…。
併し、習 近平は軍幹部の粛清で軍部と激しく対立して、権力の片方の足場である軍権を失っている。 また、外交では、習 近平は対ウクライナでプーチンとドナルド=トランプとの大接近により孤立感を強めてもいる。 戦費の後ろ盾を失ったウラジミール=ゼレンスキーが習に支援をすがっているが、既にこやつは終戦の障害でしかない。 習も「ウクライナ抜きの米・露のみによる交渉」をトランプに提案していたことを 2/12 The Wall Street Journal がすっぱ抜いた。そのためだろう、トランプは選挙中から「中国からの全ての輸入品に一律60%の関税を賦課する」と言い放っていたのを延期した。 それで、一番のお仲間の筈のプーチンは丸3年になるウクライナ戦争で兵隊が枯渇していて早く戦争を終わらせたいので、ゼレンスキーとその背後にいるEU加盟国の左翼の首脳ども(= 仏・独・英…)を黙らせるのに何としてもトランプの協力を得たい。トランプが提案した互いの国防費半減には渡りに船。ロシアへの経済制裁も解いてくれる。代わりに、トランプからは習 近平も国防費半減に乗るよう、台湾には手出ししないよう、説得を求められている筈。 米軍統合参謀本部議長チャールズ=ブラウン大将の2024/ 4/17、米下院の公聴会では、プーチンは中共からは具体的な支援を受けていないし、毛沢東思想にかぶれた暗愚な習 近平よりもトランプの人間性を遥かに信じている。
渡米中のエマニュエル=マクロンには、終戦後のウクライナの安全保障のコストはこやつの背中を押し続けたヨーロッパが中心になって負担しろ、と言って、呑ませた。 国連安保理でもUSAが提案した戦争の早期終結の決議案を露・中・独など10ヵ国の賛成で可決させた。英・仏など5ヵ国が棄権。 世界最大の懸案を丸ごと片付けるトランプ大統領の圧巻のディール。 中共関連企業によるマネトラなのか普通の収賄で操っていたバイデンは消え、プーチンは息を吹き返し、習 近平は外交でも協力者が消えた。 オーストラリアの政界・メディアで展開したように、時には北朝鮮をフロントにした韓国・日本の国政乗っ取り工作がどうなるか、こちらは関心。韓国では「反日」の看板で、永田町では「消費税ゼロ」の正義の仮面を被って、政権叩きをやっている野党や公明党がズブズブ党。 外相の岩屋 毅は「ロシアが勝者になる終わり方であってはならない。中国のみならず世界中に誤ったメッセージを送ることになる」と言ったが、このバカは中共のハニトラ・マネトラに嵌って中共の代弁者になっているだけでなく、ネオコンからも貰っているようだ。
何かを解くの卦で、この六三の爻辞に元寇を思い起こす「寇の至るを致す」、象傳には「戎を致す」で、台湾侵攻という窃盗行為に踏み切り、力負けし、逆に大きな損害を被るだろう状況が被る。 伏卦 32【雷風恆】|||(← 左を上に。以下 同じ)はそれまでの軍事的な争いのない状態が続いていたこと。 併し、本当にやるものかな…つまり、用田 和仁 氏(元西部方面総監)の意見では、日本も沖縄本島を含む南西諸島ぐらいは確実に戦場になる…。 中共軍にとって邪魔な自衛隊が動けない時にやらかすか。台湾を囲んでの大規模な予行演習は何度かやっている。となると、やはり我々は今後 大きな天変地異も覚悟することになるのか…。 中国とEUの首脳会議への招請を習 近平が断った。首相の李 強が出席、と。 EU首脳会議は、ブリュッセルで開催する場合は中国の首相が出席し、北京での場合は習が主催するのが慣例。ただ、今年は外交関係樹立から50年の節目。 ロシア・ウクライナ戦争で、EUは中国がロシアを支持していると批判し、中国とEUの関係は悪化。 それだけか。周は不在時の中共軍のクーデターを警戒しているのではないか。それぐらい関係悪化が先鋭化している。
次の六四を見ても今すぐには軍の大きな動きはなさそうだ。 ただ、次の六四には裏に 49【澤火革】||||がある。 また、上六は全爻の陰陽が位と正で噛み合った安定した体制の【水火旣濟】が終わる時であり、象傳は「其の首[上六]を濡らすqうしとは、何ぞ久しかる可けん也(ヤ)」と。 因みに中共軍は西側のように国家に帰属する軍ではなく、共産党の軍。自民党が軍隊を持っているようなもの。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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(この記事の続き)
ディープ ステート(= 軍産複合体、ジョージ=ソロスらの国際金融、グローバル企業群、連邦政府の官僚機構…)の解体を命懸けでやっている。DOGE[米・政府効率化省]を率いるイーロン=マスク氏と共に、暗殺された場合の後継者や政策も遺言に残している。サムライだ。 隠されていた事実・機密もバカバカ暴き、クビ切り恐いFBI[米・連邦捜査局]の高官はジョン=F=ケネディーの暗殺に関する 2,700 ページもの資料を “発見した” と言って来た。 世界に対してもで、非軍事の海外援助というリベラル・グローバリズムによる買収機関の温床だったUSAID[米・国際開発庁]を解体して、予算廃止、全員解雇。素晴らしい。 BBC[英・公共放送]を含め、卑劣な反トランプ キャンペーンを張って来た世界中のメディアがUSAIDからカネを受け取って来た。これで国民騙しのあからさまなデマ・トランプ批判をやって来た共同通信などの論調がどれだけ変わるだろうか。
この卦は 27【山雷頥】||(← 左を上に。以下 同じ)の互いに向き合っているところに、九三の障害がある画。賁(カザ)るとは何か宜しきもの・ことを対外的に与えるのであり、飾るのとは違う陰爻陰位の正で、彼らの方策が日本への効力を持って来そうだ。 つまり、トランプ氏が当初から見限っているお話にならない石破 茂の政府に対して劇薬を喰らわせるだろうが、意外と日本のためをも考えてやっているのではないか。 そう言えば、マスク氏は大の日本贔屓で、税金が国民のためにマトモに使われずに人口減少の一途にしている日本政府の無策を批判しており、日本は日本のやり方で国を発展させるべきだ、と語っている。 トランプ大統領、1期目の時のように「日本は核保有したら好いじゃないか」と言うか。これを日本に言ったのは一度だけではないらしい。で、日本政府がその方向に動かないとしたら、公明党は勿論、自民党が如何に中共に侵食されているかハッキリするだろう。 トランプ大統領は訪米した石破 茂との 2/ 7 の会談で「尖閣諸島は日本固有の領土」と明言。歴代政権は「日本の施政権を認める」止まりで、USAの歴代政権が「領有権」にまで踏み込んだのは初めて。 また、尖閣防衛に米軍5千人の即時配備と空母ロナルド=レーガンの作戦投入を決定していた、と。 中共政府はこれに激しく反発。 これ、日本のオールド メディアでは報道されていないよう。
トランプ政権はUSAの輸出品に関税や規制などを課す全ての国に「相互関税」で対抗する、と決めた。輸出品への関税や規制、関連の補助金なども関税率として算出し、消費税は関税と見なす、と。
トランプ政権は日本の消費税システムは輸出企業によるダンピングだと捉えているだろう。 財務省批判の急先鋒だった経済学者の「ミラーマン」植草 一秀や高橋 洋一をハメて社会的に潰したのは財務省だが、安倍 晋三を暗殺したのも実はこいつらか。 日本のディープ ステート財務省が省益のために頑として譲らない消費税減税だが、そこへ最強の外圧、トランプ政権が登場。それでもトランプ大統領は対象国がそうした見なし関税率を下げる・止めるならば、USAもそれに応じる、としており、お掃除するか見もの。 兎に角、自ら大改革が出来ないという日本民族の持病は実に情けない。
それは、日本のためには露ほどもなく、USAのため。彼らは中共に対して戦力が劣勢になりつつあり、トランプ政権は世界に散らばっている戦力を出来るだけ対中共に集中させようとしている。 で、ヨーロッパには国防は自分たちでやれという態度。NATOからの離脱もあり得る。 政策担当の国防次官に指名されたエルブリッジ=コルビー(45、父親は元CIA長官)は連邦議会の上院の軍事委員会の公聴会で「日本はGDPに占める防衛費の割合を出来るだけ早く少なくとも3%まで引き上げるべきだ」と主張。これに対し、首相の石破 茂は、参議院予算委員会で「日本の防衛費は日本が決めるものだ。政府として必要があれば予算を計上するということで、アメリカにかぎらず、他国に言われて決めるものではない。防衛費は、色々な積み上げの結果決まっていくもので、最初からGDPの何%ありきというような粗雑な議論をするつもりはない」と述べた。 但し、日本に核武装を認めたとしても、ICBM[大陸間弾道ミサイル]の保有は認める筈がない。なので、この核武装とはUSAが核ミサイルを日本と共同で管理・運用する核共有ではないかな。日本から更に年間 兆円単位をふんだくれる。爻辞でキーになる「晉如たる鼫鼠」の様とはまさにそれ。 あちらから核共有の発言が出た時、日本では財政が大きな問題に。すると、USAはでっち上げだろうが中共の脅威を煽るだろう。 USAのドイツへの核共有は、使用する場合、ドイツ空軍が航空機で運ぶか撃つかする、という代物。これでどれだけ核抑止になるやら。核共有は虚構でしかない「核の傘」を一歩 現実に近づける程度の意味。 フランス・イギリスが「核の傘」をヨーロッパに拡げるで、USAも韓国・オーストラリアに拡げるかも知れず、世界の多極化の中、「核の傘」による囲い込みでUSAの勢力圏とする未来図が思い浮かぶ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| ドナルド=トランプ政権2.0、そう来たか。 内政外交 超大忙しのトランプ大統領が、終戦後と言うか、イスラエルのベンヤミン=ネタニヤフ政権の一方的なパレスチナ自治区ガザ地区への軍事侵攻と域内の徹底的な破壊、その後のことまで仕切って来るとは考えてもいなかった。
そこで、衣食住もままならないパレスチナ住民は一時 隣国のヨルダンやエジプトに移って貰って、ガザはUSAが保有し、その責任の下、地雷・瓦礫の撤去から地域の開発までUSAが仕切ってやる、という判断、提案になったものらしい。トランプ大統領と国務長官になったマルコ=ルビオとの間には言い方に差がある。 ガザの沖合には豊富な油田がある。 併し、住民を一時 移すはあり得ず、恒久的にパレスチナ人から土地を取り上げることになる筈。 アラブ諸国もヨーロッパ各国も国連事務総長のアントニオ=グテーレスも「住民浄化」だと大反対。 ガザ地区では4.7万人のパレスチナ住民が無差別攻撃で虫ケラのように殺された。ネタニヤフと国防大臣らを戦争犯罪人として国際司法の場でキチンと裁くべき、が国際世論。
外卦に入って艮(トド)まるながらも、戦後処理の通り動き出しの出たところだが、爻辞「其の身に艮まる」の通りで、この案ではやれない。上九でもなかなか難しい。 実際、扱いやすい平均的日本人と違って、過半数の住民が土地を手放したがらない、土地を離れようとしない。強制移住などさせたら、倫理的に国際的に大反発を招くだろう。 伏卦 56【火山旅】|||(← 左を上に。以下 同じ)は避難状態で、來卦的。 道義としては無用なことをやらかした犯罪国イスラエルが全ての賠償を負うべきで、その賠償金で住民が再建に当たるべきだろうが、仮にこれを反イスラエル組織ハマスとの戦争とするならば、イスラエルは敗戦国ではない。 またここでも無関係の日本が大金を負担させられるのか。バカバカしい。首相は優柔不断で小心者の石破 茂。
トランプ政権はイスラエルに対する爆弾、弾薬、空対地ミサイルなど計約74.1億ドル(約1兆 1218 億円)の武器の売却を承認し、2/ 7 議会に通知。 醜さ極まったバイデン政権と変わらない。ディープ ステートの一つである軍産複合体からの強力を戦争以外に振り向けるのは理解するが、イランへの無用な敵対視は理解できない(口だけのポーズかも、だけれど)。 最終的には、軍産複合体を解体させなければならない。 | |||||||||||||||||||
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| 1/20、ドナルド=トランプ氏(78)がUSA第47代 大統領に就任した。カムバック。まさに各分野で常識を投げ捨てて大革命を起こそうとしており、快也。 < 大統領就任演説、大統領令等に署名 >
●「本日、国家非常事態を宣言する」として、不法移民を強制送還する[署名]。1千万人規模。 ●国境管理を厳格にする[署名]。 ●南部の国境の非常事態を宣言する[大統領令以外の文書の署名]。 軍隊を派遣し、不法入国を即時 且つ完全に阻止する。 ●不法移民対策で、出生時に母親が不法に、又は一時的な資格でUSAに滞在していて、父親もUSA国籍や永住権を持っていない場合、生まれた子供に国籍は自動的には与えられない、とする[署名]。 子供の国籍を利用した不法移民の居座りを許さない。 早速、22州の司法長官などから違憲だとして一時差し止めを求める訴訟を起こされている(1/24 記:シアトル連邦地裁は違憲と判断。トランプ大統領は控訴する方針)。 ●移民の受け入れプログラムを見直す[署名]。 ●麻薬カルテルを外国テロに指定する[署名]。 蔓延が社会問題となっているフェンタニルなどがメキシコの麻薬カルテルによって国内に持ち込まれており。撲滅させる。と。 ●「国家エネルギー緊急事態も宣言する」と表明し、石油や天然ガスの増産でエネルギー価格を大幅に引き下げ物価上昇(インフレ)を抑える[署名]。「ドリル ベイビー ドリル(掘って掘って掘りまくれ)」と演説した。 ●「グリーン ニューディール」政策を終わらせ、電気自動車の義務化を撤廃する[署名]。 ●アラスカの資源開発規制を撤廃する[署名]。 ●風力発電のプロジェクトに対するリースを停止する[大統領令以外の文書の署名]。 ●地球温暖化はCO2 が原因とする説を「でっち上げ」として地球温暖化パリ協定と関連する国際フォーラムから離脱し、気候関連政策を撤廃する[署名]。 CO2 原因説はIAEA[国際原子力機関]主導による原発推進のためのフェイク! ●新型コロナウイルス感染症[COVID-19]対策を批判するなどしてWHO[世界保健機関]から脱退する[署名]。 この中国の歴史的責任を追及する(1/26 記:1/25、USAの資金拠出の割合が中国並みに引き下げられれば「恐らく再検討する」と述べた。年間、USAは年間5億ドル(約 780 億円)、ずっと人口が多い中国は 3900 万ドルしか負担していない」と批判)。 ●性別は生物学的な男と女のみとする[署名]。 ●LGBTQの特別扱いを否定し、多様性や公平性なとを意味する政府の行き過ぎたDEIプログラムを廃止する[署名]。 既に amazon、マクドナルド、フォード モーター、ハーレー ダビッドソン、ボーイング、モルソン クアーズ(ビール大手)、ウォルマート ストアーズ、証券取引所…が多様性目標の終了や縮小を表明。USAのトヨタ、日産も。 ● “政府の武器化” を終わらせる[署名]。 ●対外援助を見直す[署名]。 ●政府効率化省[DOGE]を設置する[署名]。大統領首席補佐官の管轄下に置く諮問機関で、議長はイーロン=マスク。
●連邦政府職員の説明責任を回復する[署名]。 ●連邦政府職員の雇用プロセスを見直す[署名]。 ●選挙妨害や機密情報の不適切な開示に対する前政権の高官を責任追及する[署名]。 ●死刑制度を復活し、公共の安全を保護する。 ●中共は 2018 年に北極航路の開発を打ち出し、氷上のシルクロードの建設を推し進めている。ロシアにも奪い取られる前に、デンマークが領有して自治政府も存在する世界最大の島グリーンランドを買い取りたい。核心的利益として。 距離的にデンマークよりもUSA最東端のメイン州に近く、首都ヌークもUSA寄りの南西にある。トランプ大統領以前にも計画あり。面積は日本の 5.73 倍で、サウジアラビアよりも広い。眠ったままの地下資源が大きいが、優先は軍事戦略の要の北極海に軍事基地を設けるためで、土地の利用権を得るのが落とし所か。 ●パナマ運河はUSAが数十年間も巨額の資材・人材(= 3.8万人がマラリアで死んだ)を投じて完成させながら、民主党のジョン=カーター政権で返還を決めて 1999/12/31 ビル=クリントン政権で実行された。現在、運河の両端を香港系の企業が運営し、実質的に中共の支配下にあり、安全保障上の脅威あり、USAの所有に戻す。核心的利益として。トランプ大統領は「通行料金がぼったくりだ。バカげている」と。 米海軍の大型空母が通過できるよう拡幅するべき。戦力の集中のために。 ●近く辞任することを発表したカナダのジャスティン=トルドー首相には昨年、関税を巡って会談したあとに「カナダはアメリカの51番目の州になるべきだ。関税が掛からないで済む」と語った。核心的利益と捉える。 USAは東部13州からスタートし、戦争で獲得したり他国から購入して州を加えて来た歴史があり、彼らとしてはおかしな話ではない。 ●USA第一主義の貿易政策[大統領令以外の文書の署名]。 2/ 1 からメキシコやカナダからの輸入品に25%の関税を課すことを検討している、と。 ●メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称する[署名]。 この演説の時、ずっと硬い表情だったヒラリー=クリントン(77、B型)が下を向き肩を揺らして笑い出す。 ●アラスカ州のデナリ山の名称をマッキンリー山に改称する[署名]。 元大統領のウィリアム=マッキンリー[共和党]に因んで百年以上 使って来た名称を 2015 年バラク=オバマが変更していた。 ●JFK、RFK、キング牧師の暗殺と9.11に関する全ての機密文書を解除(1/24 記:1/24、JFKは15日以内に、RFK・キング牧師は45日以内に公開する計画を提出するよう命令。1期目ではCIA[米・中央情報局]長官だったマイク=ポンペイオ国務長官らが公開に反対)。逆らった行政職員は解雇。 当時の現職で9.11のヤラセを主導したとされるJ=W=ブッシュ(78)は大統領就任式の席で顔を引き攣らせて挙動不審。 ●小児性愛の故・ジェフリー=エプスタインの顧客リストを公開する。 エプスタインの裁判資料の文書には親交のあった英王室のアンドリュー王子、ビル=クリントンの名前が含まれているが、両者は性的な行為を否定。マイケル=ジャクソンの名前もある。 ●火星に宇宙飛行士を送って、火星に星条旗を立てる、と。宇宙軍の更なる役割の拡大も述べた。 この演説の時、浮れトンビのイーロン=マスク(53、多分、B型)はニッコニコ。イーロンは来年これをやり、2050 年までに火星に百万人規模のコロニーを作る計画。 などなど、就任初日、準備されていた 200 ほどの大統領令に署名した。NATO[北大西洋条約機構]からの脱退は表明しなかった。 トランプ大統領は1期目の時、公約の9割を実行している。そして、ノーベル経済学者のポール=クルーグマンの感情的な予想に反して好景気を作りもしたし、戦争をしなかった。判断が正確だということ。クルーグマンき今度はトランプ大統領の政策は「労働者階級により多くの負担を強いる一方で、高額所得者の負担は軽減される。多くの人々が残酷に裏切られるだろう」と言っている。 また、大統領令以外での署名として、2021/ 1 に連邦議会に乱入した事件に関与した人たちに恩赦や減刑。 キー ワードは「アメリカのゴールデン エイジ」。
これだけでもノーベル平和賞に値する。対ヨルダン川西岸地区、対イラン、対レバノン、対シリア、対フーシ派との戦闘も実質 終わらせることになるから。完全にトチ狂っているイスラエルのベンヤミン=ネタニヤフは次はトルコと開戦することを口にしていた。 トランプ大統領はウクライナへの支援も止めるので、ロシアとの戦争も間なく終わるだろう。 トランプ氏は大統領就任演説で「私は平和の人として名前が残りたい」と述べた。 例えば、オバマは就任早々「核なき世界」を目指す云々とチェコの首都プラハで演説しただけで半年後にノーベル平和賞。 その後は金ヅルの軍産複合体と組んでアフガニスタン、イエメン、パキスタンなどで一般住民を巻き込んだドローンによる無差別殺戮を繰り返し、BBCには戦後の大統領の合計以上の数の爆弾を落とした「爆弾魔」と報道された。 「核なき世界」演説のあとも、広島県訪問後も、臨界前核実験を続けた。 などなど、オバマこそは醜悪な行為をお構いなしに行うサイコパスであり、最も苦痛を伴うやり方で死刑に処すことが社会の倫理というべき。 < 大統領就任式の様子 > 気温がマイナス10度になるとして急遽キャパが 600 人ほどの連邦議会議事堂の室内に変更したが、出席した片山 さつき参議院議員[自民党]によれば、襲撃予告なりがあったよう。 着席して待っていたトランプ氏の横にやって来たオバマ(63)が座り、知らない間柄ではないような感じに互いに挨拶して会話。メディアが唇を読むと、オバマは「あなたが当選すると思っていたよ」と(笑)。 これは民主党が痴呆の進むジョー=バイデン降ろしとカマラ=ハリスの擁立で内部分裂して、トランプ陣営ではハリスとオバマが互いに毛嫌いしているのを見て、これまでロシアと通じていると連邦議会で弾劾訴追されたり、執拗に何度も不正に脚を引っ張られたこのオバマに取り引き(= トランプ勝利後には刑務所行きにする。工作をやめるならば利益をやる)を持ち掛け、成功したことは想像に難くない。会場にやって来たハリスはすぐ後ろの席のオバマを無視して着席。
この大統領選挙では4年前のそれは大規模な不正工作が起こらなかった。トランプ陣営では何よりもこれを防ぎたかったので、あちらサイドの一匹々々と取り引きをやって来た筈。 Facebook を運営する meta のCEOマイク=ザッカーバーグ(40)は前回は実に日本円で計1千億円以上もの巨費を方々に寄付して大規模不正選挙の工作やら民主党のキャンペーンを支えたりしたが、昨年の「銃撃事件でのトランプの姿勢に感動した」とコロっと擦り寄って、先日は突然 Facebook のファクト チェック機能の廃止を表明。この安い男は銃撃事件で勝敗は決まったと、コロっと。 大統領就任式には amazon、Google、Apple…IT企業の経営トップらが顔を揃えた。Apple CEOのティム=クック以外はずっと敵対勢力。WHOの工作に深く関わるビル=ゲイツの姿はない。トランプ氏の勝利はディールの勝利。 尚、トランプ氏は就任宣誓の時、脇のメラニア夫人が持っていた聖書に左手を添えるのを忘れた。
爻辞「其の角に晉む」そのままで、トランプ大統領はWHO事務局長のテドロス=アダノムや元NIH[米・国立衛生研究所]所長で新型コロナウイルス感染症[COVID-19]の対応に当たったアンソニー=ファウチらのグローバリストの手先と背後のファイザーほかの悪徳製薬企業に対して激しい怒りを持っている。 「(九四の)邑」とは原子力ムラのそれで、WHO他の悪徳グローバル集団。その怒りでもって邑を成敗するは吉、ということ。 WHOへのUSAの資金拠出の割合が中国並みに引き下げられれば「恐らく再検討する」とのトランプ大統領の 1/25 の発言は、テドロスが妥協できる筈はないものと放ったものだろう。 ただ、トランプ大統領はmRSAワクチンを使って地球規模で人口削減をやらかしているビル=ゲイツと大統領就任式前に何時間も話し合いをやっており、RFKJr.の保健・福祉省 長官就任を妨害する一大勢力の抵抗の一端だろうし、かなり気になる。
今年はトランプ大統領の言動が侵略的に捉えられたままだろうが、爻 = 年として、九四に当たる 2028 年の今頃から前後に半年程の間に、利益を共にする者たちを連れての交渉で進展を得る。九四の裏が 14【火天大有】|||||(← 左を上に。以下 同じ)の領有あり。 また、之卦順生之法を援用すると、28【澤風大過】||||(2025)→ 31【澤山咸】|||(2026)→ 45【澤地萃】||(2027)→ 8【水地比】|(2028)となり、あちらの利益となる開発などを提示することでトントンと好い調子に進んで、【水地比】は【坎】 “水” が【坤】 “土” に馴染むので、最後にはあちらと宜しき関係を得るだろう。 この最後のところの外卦【兌】→【坎】は氷に覆われて使えなかったフィヨルドなどに水路を開くといったことではないかな。 この卦・爻では、テレビ朝日「報道ステーション」が核汚染と被曝の問題を 2015 年のその後も扱うかを質した占がある。
1/26、コロンビア政府が不法移民の強制送還の旅客機の着陸を拒否(送還される移民を犯罪者として扱うことに不満で)→ トランプ大統領が全ての輸入品に25%関税 → コロンビア政府も25%報復関税 → 国務長官に就いたマルコ=ルビオが在コロンビア米大使館にビザ発給の停止を命令 → コロンビア政府が降参して強制送還の無制限受け入れ → トランプ大統領が課税を見送り → コロンビア政府がUSAに強制送還の専用機を派遣。 トランプ政権の完全勝利! これならば後ろ向きのパナマ政府にも関税攻撃がやれそうに思える。パナマ運河は開発不足の問題を抱える。
併し、成功させるところまで行くかは過去占でもマチマチ。要は、取り組みの姿勢次第。 ただ、この卦・爻は、海に関わることはやって良く、陸に関わることは利がない。いずれ成功するんじゃないかな。 この卦・爻では、TBSラジオ「ONE-J」で企画したツアーの成否を質した占があった。失敗例。
彼我の関係で観ると、こちら内卦三陽に対して、黒幕だろうあちらCIA[米・中央情報局]は上九の一陽なので、懸念される抵抗は弱い。大統領側も人事面などで予防線を貼っている。 伏卦 14【火天大有】|||||は、事件の真相が明るみになるのにここまで大いに長引いた、と採るべきかな。來卦的。 この卦・爻では、松下 奈緒さんが紅白歌合戦の司会に抜擢されるかを直した占がある。 トランプ大統領は 2/ 1 からカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課し、税率を段階的に引き上げて行く可能性があると示唆した。 理由は、両国から流入する不法移民や合成麻薬「フェンタニル」への対応が不十分で、且つ、両国との貿易でUSAが「非常に大きな赤字を抱えている」と。日本貿易振興機構[JETRO]によると、2023 年にUSAのメキシコに対する貿易赤字は 約 1600 億ドル(約24兆 6500 億円)で、中国に次ぐ2番目の規模。カナダに対する赤字額は約 750 億ドル。両国は報復関税で対抗する構え。メキシコには多数の日本の自動車関連企業などが生産拠点を持っている。 中国には10%を追加で加税。 また、中国やロシアなどの新興国で作るBRICsが、米ドル以外の通貨体制を推し進める動きを見せていることに反発し、BRICsには 100 %の関税を課すと警告した。 国内の製造業などが本格始動する前にこれで大丈夫なのか。
爻辞の「跛」即ち、減税。 この大胆な税制改革は成功するだろう。 この卦・爻では、遊上 なばな ちゃんがタレントとして大成するかを質した占があった。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2019 年、エジプトの砂漠地帯の古い洞窟の考古学調査で二千年来のイエス=キリストの史実を引っ繰り返す内容(= キリストの教えを宗教にしないこと。教団ではなく、神との直接の靈的体験に努めるべきこと。他)の古文書が発見された。 敬虔なキリスト教徒の歳上の友人にこのことを伝えると、まさに永年の我が意を得たりとばかりに大変 悦ばれた。こちらは、キリストかその神との習合である稲荷神との靈験を稲荷神社で経験している最中にこの情報を得ている。 そして、この古文書には特定の日付「2025/ 7/ 5」が言及されており、「この日に人類が重大な選択を迫られる」と記されていた。 以上、ソルボンヌ大学(仏)・オックスフォード大学(英)による共同研究・解読で明らかになった。 また、2024 年初頭、ローマのバチカン教皇庁図書館の大規模改修工事で地下の収蔵庫の壁から施錠されて封印された木箱(= 過去に開封された形跡あり)が見付かり、そのローマ帝国時代の古文書には、先のエジプトの古文書の内容と近似したキリスト教の歴史観を根底から覆す内容が記されていた。 そして、ここにも「2025/ 7/ 5」のことが言及されており、ここではイエスによる警告として、「この日に人類は『真の平等と愛』か『破滅への道』かの選択を迫られる」という内容になっている。 これらの「選択」とは、巨大権力の為政者などの改心、或いは、大災害を回避するための大勢による祈りか…ということで、アカデミズムでも幾つかの動きが始まっている様子。
もしフィリピン海のほぼ中央で巨大なエネルギーの爆発等が起こると、巨大津波が西日本の太平洋側〜駿河湾、相模湾、狭い東京湾に押し寄せ、千葉県の大部分と茨城県の一部は島になる可能性がある。人工島の海抜数mしかない囲いで開催中の大阪万博 2025(4/13〜10/13)は全滅。 その前に、強烈な衝撃波の横殴りで、逃げる間もなく、地上のあらゆるものが消滅。続いて、(超高温の)熱風、激しい地震…。 避難先を確保して、7/ 5(土)、政府関係者・皇室関係者が事前に遠く東京を離れるようならば、これはあるぞ、と。判断するは個人々々の頭だが、日本人は本当にメダカで人の群ればかり見てしまう…。
首都東京にピンポイント。カレッタ汐留の電通本社ビルが南〜南東面を向いた薄っぺらい建物なのでこの対象に適当かなと思ったが、南西側を大きく遮る高いビルが横に建っていた。 東京タワーはバックアップ用で、解体はしない、と。
後者では、昨年の自民党総裁選挙での高市 早苗 氏の勝機の占あり、伏卦 19【地澤臨】||(← 左を上に。以下 同じ)で、彼女は次の首相の座に臨む。習 近平が国家指導者に着いた時にはこう先を読んだ。 東京スカイツリーは関東大震災(1923)の マグニチュード7.9を超える マグニチュード8.0の耐震設計のようで、天変地異の想定は揺れについてだけで、且つそこまでのよう。 それ以上・未満の事態を占示に探せば、爻辞に「陂かざるは无く」と。これは九三が【泰】中の【泰】から外卦の【泰】中の【否】に移ろうとするところを云ったもので、「陂」…この占の場合、昔の東宝映画「ゴジラ対モスラ」での東京タワーように、スカイツリーが途中で折れ曲がるようなレベルまでを指しているやら、程度の不明はあるが…何やら食うものは食いそうな。 卦の上で観ても、今年からはいよいよの観がある。感覚的な実感はないけれど。 こうした場合、可能性を沢山 並べる占い師は、どれかが嵌まることで、当然のように「当たった」にカウントする。外れた多くの可能性は忘れて。 他方、一つ二つの成り行きなりを判ずる者が、そこから更に掘り下げて読んだところ、核心の部分でないところで事実と付合しないと、そこが印象に残ったりアンチから強調して語られがち。だから、皆、それを恐れて、踏み込まない。 ここで天変地異の占をやる意味はその先の個々人の不幸の回避なのであって、こちらは危険の側の読みも躊躇しない。外れたら「好かった」というだけのこと。また、判断は筮後すぐの着想・読みスジが best でもないので、どうも違うなと思ったら改める。易者の良心に則る。 また、問題の事象が近付かないと気付かないことも多いので、卦読みはそれからやるのが最も良いが、ここも訂正したりしなかったり。
上の占示がスッキリ読めないので、もう一占。 危険の側で読んでいてそういう時には、経験上それほどのことはない。
爻辞は「其の輔に艮まる」云々で、スジのある危険説が巷間 言われるだけに艮まる、と。 以上だけで占題についてはスッキリ読める。 【艮】は “高い建物” “家(不動産)” の象でもあり、その読みだと、二階建てには届く? 東京タワーは東京湾とは南東方向だと数 km あり、その間にビル群が林立している上に、タワー自体は脚はハの字で高く、ほぼ鉄骨だけで抵抗が少ないので、3.11程度の津波ならば、どうってことはなさそうだ。だから、その程度の津波ならばないとは言えない、の判断になる。 また、津波は湾などに入ると勢いがまるで変わるから「津」波であって、東京湾が拾った津波は関東平野に押し拡がる。津波の高さが2倍だと破壊力は2乗、3倍だと3」乗とも。特に進行方向の河川では分厚い波が考えられないほど遡る。3.11では実家の目の前の浅見川でも。 宮城県石巻市の大川小学校では湾の中の河口から約5 km ありながら土手から波が溢れ出て、大勢の児童・教師らが溺死した。大津波警報が出ており、先ずは危険回避をやらずに時間を潰した愚かな教師どもや区長のために。裏山に逃げたのに連れ戻されて、教師に泣いて訴えながら死んだ児童らもいた。 こちら、福島第一原発から南に40 km 近い四倉高校の体育館では、こちら方向に放射性プルームが吹いて、外はγ線が 200μSv/h あるのに、中央に置かれたラジオに食い付いていたのはこちらだけで、正常性バイアスのバカが大半だった。 身内に何を言われようが、外のトイレに行く時には頭からゴミ出し用の大きなビニール袋を被り、ケージの中で大人しくしている愛猫を「外に出せ」だのうるさい親戚はイザとなれば殴り倒そうと。バカを身近に持つことは実に不幸だ。 さて、このレベルの被害ならば、いわき市の海抜50mにいる限り問題ないか。占事・占的を変えてまた質してみよう。 保存水・食、ポータブル電源 + ソーラー パネル、カセット ボンベ、猫の保存食…1年間はサバイバルやれるよう準備中。 |
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