山　風　蠱

逮捕・追放すべき山下 俊一 一派
2012/ 6/27
　昨日１８時台のＮＨＫ「はまなかあいづ Today」の「この人に聞きたい」のコーナーが福島県放射線健康リスク管理アドバイザーと福島県立医大の副学長に収まっている山下 俊一にインタビューをした。随分お歳をとった感じの伊藤 博英アナと女の子の記者が終始いぶかしげにインタビューのマイクを向けていた。
　「福島県民からは必ずしも好い受け入れられ方をしていないが、なぜだと思うか」の問いに、山下は、講演などでの話し方が良いとは言えなかった、と自身の被曝の知見のインチキを脇に置いて、不安な気持ちにある県民への対応が拙かった、と言う。ＩＡＥＡ［国際原子力機関］のヒモ付き宜しく、チェルノブイリ原発事故での健康被害は放射性ヨウ素による甲状腺癌の被害しか認められていないから（誰に？）セシウムは全く心配無用、と断言して回り、こういう幻説に批判を受ければ言うことが次々 変わって「年間 100 mSv までは全く安全だ」の言いは１０mSv になったし、医者が逃げるからそう言ったと言ってみたり（意思的に嘘を言ったと認めた）、言い訳はキリがない。
　今月、福島原発告訴団から子分の高村 昇（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー、長崎大学 大学院 医歯薬学総合研究科 教授）や神谷 研二（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー、福島県立 医科大学 副学長、広島大学 原爆放射線医科学研究 所長）と共に告発を受けると、同情買いに弱々しい態度を装って失笑を受けている。

　こちらは、放射性プルームを被って間もない飯舘村や各地での講演で「子供は毎時 100 μSv でも外でドンドン遊んでいい。マスクを外せ」とか「福島は世界一有名になった」などの言い方を聞くにつけ、長崎大学からやって来たこの男の頭にあったのは、普通ではないデータが欲しいために多くの人々を更に被曝させようだった、との念を強くしている。この男からすれば、被曝が少なければ健康障害も小さいし、目論んでいる県民大規模調査の価値が薄くなる。
　来県以来、躍起になって県内各地を回って講演・テレビ・ラジオで不安な心理に安全を吹き込んで県民の避難を止めさせようとしたのは、土地々々で被曝時からの継続的なデータが欲しかったからだろうし、追跡調査を続けたいからだろう。結果、数十 μSv/h が続いた飯舘村であんなに避難が遅れることになった。
　また、甲状腺検査で異状が見付かった子供らの二次検査に応ずるな、と自ら理事長を務める日本甲状腺学会の医者らに指示を出した。これは専攻分野であり、医学的に手を着けずに癌その他の症状がどう出現するかを確認したいからに相違ない。二次検査は不安を煽るだけだ、とは何とデタラメな。
　加えて、県下の医者らに内部被曝を知るための尿検査には応じるな、と指示を出した。これは事実を知って県民が反応するからだろう。そして、己が勲章づくりに巨額の血税を使って県民健康管理調査を進めているが、未だ２０数％足らずの調査票の回収率を上げるためにこれを「内部被曝線量を知る唯一の機会」などとしたいからだろう。こんなドンブリの大・小を聞いて内部被曝が分かるなら、そちこちに ﾎーﾙ ﾎﾞﾃﾞｨ ｶｳﾝﾀｰが要りますか？

　この男の行動は目的的に一貫している。
　データの数字や権威だけに寄りかかっていて、それで自分の中では整合がとれて落ち着くのやら、現実逃避傾向の安易な体質に見える。【巽】のＡＢ型に時折り見受ける傾向だが（ＡＢ型が一概にどうだ、と言っているわけではないので）、こんな他人を規律して回るような症例を眼にするのは初めてだ。大概はまともな自意識が働くものだ。
　フィリピンのルバング島で発見された陸軍の小野田 寛郎 少尉［ＡＢ型］が、大東亜の戦争がとっくの昔に終わって時代が変わっていることを認識しながら、上官の任務解除の命令があるまでは銃を解かないと突っ張ったが（中野学校の出身だけでは何とも説明がつかない）、山下にもその体質を感じるので、県知事の佐藤 雄平が人事をやればスイッチを押されたように長崎に帰るだろう。但し、閣僚を解かれた田中 真紀子や小川 敏夫のように復讐行動に走りそうなので、要注意。

　3/21 福島市での講演会での質疑応答１、２、３、４

　【内　容】
　セシウムは殆どは尿になって流れる。一部は筋肉に入るが、減って行く。
　我々の最大の研究成果は、チェルノブイリで福島県のレベルどころではない量のセシウムを摂取し続けた人が数百万人いて、２０年フォローして来て、病気は何も増えていない。少し体に入っても半減期６０日で消えて行くし、ベクレルも非常に低いので、セシウムは全く心配しなくていい。

　チェルノブイリで子供に甲状腺癌が増えたのは汚染されたミルクを飲み続けたから。これが原因だ。
　放射性核種は関東平野まで飛んでいるが、私が強調したいのは、そんなレベルでは健康影響は全く出ない。化学的に言うと、環境の汚染の濃度が 100 μSv/h を超さなければ全く健康に影響を及ぼさない。だから、５とか１０とか２０というレベルで外に出ていいかどうかは明確だ。昨日もいわき市でも外でドンドン遊んで好いと言ってきた。福島（市）も同じだ。心配することはない。マスクは花粉症に効くでしょう。皆さん、マスクをやめましょう！
　福島市で１時間半ぐらい自転車で漕いで吸っても、大変うれしいことに、残念なことに、男、２０歳以上、全く問題ない。外部被曝を内部被曝と同じように考えていいのかということだが、内部被曝の方が十分の一そういうリスクが少ない。だが、それも外部被曝と同じような基準で議論をする。２つのスタンダードを作ると混乱をするので、内部被曝も外部被曝も同じように基準を作っている。今の基準は幾重にも安全に厳しく作っていると思って貰っていい。

　内部被曝で少量・長期間 浴びた場合にあるレベルを超えたら一回こっきり（大量に）受けた場合と同じかということだか、防護上は同じと考えて防護する。しかし、生物学的には、圧倒的に少量（・長期間）浴びる方が圧倒的に障害が出ない。これは明確に疫学的に証明されているし、動物実験でも私が出した細胞のレベルでも分かっている。安全防護の基準値を積算で超えたら危険だから逆算していつもこういう話をしている。少量の慢性被曝の影響は非常に低いと思って貰っていい。

　私の理解する限りでは、中性子線は出ていないと思う。臨界事故ではないから。中性子線の距離は数百メートルも届かない（東京電力は 3/23、福島第一原発の原子炉建屋の約１・５キロ・メートル西にある正門付近で、１５日に２回だけ計測されたとしていた中性子線が、１２日～１４日にも１１回検出されていた。中性子は、（核燃料の）ウランなど重金属から発生した可能性がある。と発表している）。ここでは中性子線の心配をすることはない。
　スクリーニングで（γが？）１万カウント（＝ １万 cpm）、１万５千カウントあったとしても、体には何の影響も及ぼさない。洗う、服を脱ぐ、で済む（のだが、測らないと分からないからスクリーニングは必要）。

　政府経由で被曝医療の専門家がいないかと福島県から長崎大学に声が掛った時、チェルノブイリ事故後に甲状腺調査をやったこの男の胸に去来したのは「シメタ、チャンスだ」だろう。
　福島県民はこの男と子分どもに「福島から出て行け」と言っている。被災した身に苦痛を加えて来る、こういう悪鬼は是が非でも潰す。



昨年、福島県の心疾患死亡率が全国１位に
2012/ 6/25
　福島県の心疾患の死亡率が平成２３年に全国１位に。
　内部被曝による健康被害はまず心臓に顕著に現れる、とチェルノブイリ原発事故後の知見から明らかになっている。セシウムの蓄積が心筋に作用するなどのためで、ベラルーシのゴメリ医科大学元学長ユーリ＝バンダジェフスキー氏の知見はこの通り。

　それでは、昨年 1/ 1～12/31 に福島県内で心疾患による死亡者が何人 増加したか。平成２２年が 3,992 人、平成２３年が 4,478 人 死亡で、差し引き 486 人増。対象となる住所上の人口が２.９％減り、実際には１０ヵ月だけ、福島県内だけ、心疾患だけで。心臓疾患はどこかで４桁の数字を見た記憶があるが。
　こういう数字をあれこれ見ていると、チェルノブイリ事故で 2004 年までにヨーロッパ全域で９８.５万人が余計に死んだとするロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ＝Ｙ＝ヤブロコフ博士らの調査結果やＥＣＲＲ［ヨーロッパ放射線リスク委員会］の数字はべつにおかしいものではないと思える。
　加えて、悪性新生物［癌］死亡率も脳血管疾患死亡率も上がっている。

　以下は秋田県の統計データを整理したもの（平成２３年、平成２２年、各 1/ 1～12/31）。順位は４７都道府県でのもの。
　個々の疾病について県行政にどれだけ報告が上がるものか疑問があるが、肝疾患が２２.９％、肺炎が１５.８％増加している点にも注目。

【人口動態指標の各都道府県の状況】
●老　衰
　平成23年　9位（63.1 人）
　平成22年　13位（47.9 人）
●自　殺
　平成23年　10位（25.3 人）
　平成22年　15位（25.1 人）
●死亡率
　平成23年　5位（13.2 人）
　平成22年　14位（11.3 人）
●自然増減率
　平成23年　43位（−5.6 人）
　平成22年　34位（−3.3 人）
●乳児死亡率
　平成23年　21位（2.3 人）
　平成22年　5位（3.0 人）
●新生児死亡率
　平成23年　42位（0.7 人）
　平成22年　14位（1.2 人）
●死産率
　平成23年　16位（25.9 人）
　平成22年　7位（29.3 人）
●自然死産率
　平成23年　13位（12.0 人）
　平成22年　9位（13.1 人）
●周産期死亡率
　平成23年　38位（3.6 人）
　平成22年　10位（4.6 人）		 【主な死因別死亡率の各都道府県の状況】
●悪性新生物［癌］死亡率
　平成23年　19位（312.5 人）
　平成22年　20位（305.5 人）
●脳血管疾患死亡率
　平成23年　8位（140.3 人）
　平成22年　9位（136.9 人）
●心疾患死亡率
　平成23年　1位（226.0 人）
　平成22年　8位（197.6 人）
●肺　炎
　平成23年　15位（125.1 人）
　平成22年　22位（108.0 人）
●慢性閉塞性肺疾患
　平成23年　5位（18.0 人）
　平成22年　11位（16.7 人）
●肝疾患
　平成23年　18位（13.4 人）
　平成22年　37位（10.9 人）
●腎不全
　平成23年　18位（23.6 人）
　平成22年　25位（21.1 人）

※　以上、100,000 人当たり

　来年以降、これらの数字がどうなるか、注目したい。



被曝についての政府のフィクションは今年いっぱい
2012/ 6/24
　政府や大手メディアがいくら口を拭ってもと、チェルノブイリ原発事故の被害の実態は本として続々と世に出ており、ネットには圧倒的にまともな風が吹き抜けて、毎日 人々の眼が開かれている。首相官邸の周囲には原発再稼動の撤回を求めて数万の人々が溢れ返っている。


占　題
　被曝について政府のフィクションは年内如何（6/22）

三　遍　筮　法
得　卦

32 雷風恆
伏卦 62 雷山小過
互卦 43 澤天夬
錯卦 42 風雷益
綜卦 31 澤山咸
　九二、悔 亡ぶ。
　象に曰く、九二の悔 亡ぶるは、能く中（ﾁｭｳ）に久しければ也。
　
　この通り、九二に当たる本年は安全・安心のフィクションがまだ幅を効かせたまま。
　伏卦【雷山小過】￤￤｜｜￤￤（← 左を上に。以下 同じ）で、政府の姿勢に行き過ぎがある。

　しかし、来年に当たる九三の爻辭にはキレイに「其の德を恆にせず。或ひは之が羞（ﾊｼﾞ）を承（ｳ）く。貞なれども吝（恥ずべき）」と。象傳には「其の德を恆にせざれば、容れらるる所 无（ﾅ）き也」と。国民認識が変わって来る。
　伏卦【雷水解】で、インチキ・イカサマがもたなくなってそうなる。
　だか、広野町しかり、耳を塞いでいる人々の認識はどれだけ変わるやら。


　それでは、放射性核種による汚染について政府のフィクションは年内どうなるか、を質すと（6/22）、36【地火明夷】￤￤￤｜￤｜上六。
　殷の紂王の如く世の暗昧なる輩（＝ 野田ほか）が僥倖で高位に居り、己は事に明らかだと思っていて、実は至暗であるのを知らない。この卦の明を傷るで、世に災禍を為している。よく占的に応じている。
　伏卦 22【山火賁】｜￤￤｜￤｜で、この綻んだ事態の繕いをやっている。
　だが、爻辭「～初めは天に登り、後には地に入る」。象傳には「初めは天に登るとは、四國を照らす也。後には地に入るとは、則を失ふ也」と。汚染の実態は国が言うようなものではなく、【坎】の「則を失ふ」と云うから、何かご立派にしているものが崩れることがある。
　人命を犠牲にする嘘や暗昧（怠慢）、私は許さない。



福島県沖の魚介類がセシウムだけ調べて市場へ
2012/ 6/23、6/25
　福島県漁業協同組合連合会は２３日、福島県 相馬市沖で２２日に水揚げしたタコ２種とツブ貝の放射性セシウム検査で、２８検体 全てが不検出だったと発表した。
　この結果を受け、２５日から３種のボイル加工品が、県内のスーパーや小売店十数ヵ所で試験的に販売される。
　福島県沖の漁は東京電力福島第一原発事故で自粛しているが、本格再開と販売に向け２２日に試験操業したミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイ（ツブ貝）の３種類を、相馬市の「高橋商店」がボイル加工した。
　震災発生後、約１年３カ月ぶりに県内産魚介の加工を引き受けた高橋商店の高橋睦男専務（３８）は「正直うれしい。地元でも不安な人はいるが、安心・安全をアピールできれば」と話した。
　（産経ニュース 6/23）

　世間では、外部被曝には「空間線量」のセシウム 134 だけしか関係ないらしい。内部被曝は山下 俊一らのＰＲ工作で子供に放射性ヨウ素 131 だけしか関係ないらしい。そして、食品にはセシウム２核種だけしか関係ないらしい（放射性ヨウ素はもとより殆どない）。
　今回の事故は史上最大・最悪の海洋汚染で、それも、放射性核種による汚染。１～３号機の格納容器の底が抜けて、水に馴染むストロンチウム（比重が高くて海底に沈む）やトリチウム（原子力安全・保安院は出ていないことに）がどれだけ海に流れ出ているか知れない。大気中への放出量はチェルノブイリ原発事故ほどではないということになっているウランやプルトニウムは海への流出は全く不明。
　農水省はこれらの摂取基準を示しておらず、その他の数百の微量な放射性核種については無視同然。専門家を自称する者も、微量の様々な核種を日々 摂取する認識がない。
　今、このいわき市のヨークベニマルやマルトの棚には事故前とそう変わりなく魚介類や生寿司が並んでいて、これらは少なくても福島県沖で獲れたものではないが、今後は混じって分からなくなる。何もかもメルト ダウンしている。



　5/25、ボイルしたミズダコ、ヤナギダコ、ツブ貝の販売を始めた。
　県内のテレビ報道はセシウム・ヨウ素 不検出を連呼するだけで、ストロンチウムの「ス」の字もない。気の毒なことだが、水産業界にも復興しかない。批判をすれば、県内では「風評被害だ」が大手を振って歩く。県外から非難を受けない筈がない。

　一筮。福島県沖の魚介類は年内に県内市場で受け入れられるか（6/25）
　49【澤火革】￤｜｜｜￤｜（← 左を上に。以下 同じ）初九。
　状況が変ったことをわきまえることのない愚か者の卦・爻。慎むべし、為すことなし、と。
　まともに受け入れられるのは、九五に当たる数年先か、序卦の食卓・食事の卦の 50【火風鼎】｜￤｜｜｜￤の九二の時から。



子ども・被災者支援法が成立したが
2012/ 6/22
　6/21、衆議院で可決・成立。
　法案名：東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案
　「避難の権利」ブログが詳しい。

　これは基本法止まりだ。枠組みのみ。中身もごく当たり前のこと。
　肝心の「支援対象地域」は第八条 第一項で「その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域」と定義されている。現在の政府の避難指示の基準が年間被曝線量２０mSv なので、支援対象地域は「一定の基準」以上、２０mSv 以下となるようだ。だから、今後、「一定の基準」を年間１mSv とするのかどうか。何度も書くが、mSv で語ることなど医学的には何の意味もない。
　報道にはこうある。支援対象者は（１）避難区域（４月に再編される前の福島県内の警戒区域と計画的避難区域）に住んでいた人（２）一定基準以上の放射線量が計測された地域に住んでいたか、住み続けている人。自主避難者も対象に含め、国が住宅の確保や就業を支援する。（２）の地域は福島県内に限定せず、放射線量の基準は地元との協議で定めるため、県外でも放射線量が比較的高い地域の住民が対象となる可能性がある。
　この年間被曝線量が今のままセシウム（質量数不明）だけの空間線量で固められる畏れがある。地表１ｃｍのセシウム 137・ストロンチウム９０・プルトニウム合算（241 を含む）・ウラン 235 の何れかが平方メートル当たり幾らを超える地域の住民には移住権を補償、非汚染地域でやってゆくためのこれこれを補償、とするべきだろう。
　また、支援施策も具体的な明記がなく、これから。
　それと、将来、非汚染地域から県内に戻る場合の補償の考え方が抜けている。

　広野町は、何としても住民を戻したい、町域を「支援対象地域」に入れたくないだろうから、これまで通り国に何の求めもしないだろう。



菅前首相の元政策秘書が証言、３・４号機は核爆発！
2012/ 6/21
　菅 直人 前首相の政策秘書を務めていた松田 光世 氏の証言。
　３・４号機が、どういった形でか、核爆発を起こしたことは明白。日本政府とメディアはいつまで大量殺人のフィクションを続けるつもりか。
　今後、国・町に対して、飛び散った大量のウランの汚染実態の解明を迫っていきます。

　証言の内容：
　４号機には“象の足”が見える。これは核爆発でしか生成しない。チェルノブイリの爆発したところにも出ていた。
　４号機の建屋は地震で歪んで、核爆発で更に歪んだ。
　地震なんかで原子炉に水がなくなったら爆発する。３号機で実証されている。
　そのリスクを国民に伝えたら、原発が再稼働できなくなるから言わなくていいんだ、という者がまだ経済産業省で事務次官やらをやっている。
　収束なんかしていない。３号機は事故直後に政府と在日米軍との間で石棺化が準備されたが、これすら出来ない状態。ドロドロになった燃料棒は取り出せない、出来るとは言えないまま推移している。汚染水が全部 海に出てしまうので、巡回させて止めているというだけの状態。
　４号機はメディアに取材させて公開しても、（危険なＭＯＸ燃料を焚いていた）３号機には一歩も近付けさせないような汚染状況が今も続いている。
　３号機は、3/14、２１時ぐらいに東京電力からＦＡＸが来たが、（核爆発の）黒煙でなく白煙だと言い張り、水素爆発だと言い張る。黒を白と言う者に「安全です」と言われて信じる人がどれだけいるか？！
　3/18 ぐらいの段階で、RadNet というアメリカ環境保全局の公開サイト（Japanese Nuclear Emergency : EPA's Radiation Monitoring）で、ハワイでウランの数値が 180 倍ぐらいに上がっている。3/22 にはカリフォルニアで軒並み数値が上がっている。東海岸にはアメリシウムも届いている。これらは核分裂なしでは生成しない物質で、福島第一原発由来のものだと向こうのレポートでも指摘。
　これを７月の委員会で海江田 経済産業相に認識しているかと質問しても「初めて聞きました」との答弁。アメリカで常時モニタリングの数値がドーンと上がって、日本から放射性プルームが来たと大騒ぎしている時に、日本では何も大臣に情報が上がっていない。これで何の対応が出来るのか？　これで水素爆発じゃない、核爆発だとアメリカでも分かったワケだ。
　原発をゼロにすると決断しない限り、政府はこういう発表は出来ないワケです。


発災時の政府判断の経緯。


続き。



双葉町長「町職員には年間１mSv 以下で働く権利あり」
2012/ 6/21
　福島第一原発が立地する双葉町の井戸川 克隆 町長は、地域で唯一 県外へ、埼玉県 加須市に集団避難を進め、役場機能もあちらに落ち着けた。広野町が福１から直線距離３０ｋｍぽっち（道のりは７０ｋｍ！）の山奥の小野町体育館に避難した不明とは比ぶべくもない判断、行動。遠戚らしいから言うのではないが、井戸川 町長、よくやったと思った。
　広野町は爆発しそうだと認識した時にはもっと逼迫していたのに、判断が甘い（津波を経験した者とそうでない者と、危機感がまるで違った）。小野町には大変お世話になったが、３月中に「空間線量が上がっている。逃げろ」となったら、皆ガス欠だし、不慣れな中通りで渋滞のまま、深刻なことになっていた筈だ。こちら、3/15～16 辺り、４０ｋｍ近い いわき市の四倉高校で少なくても 300 μSv/h を被っているが、アシがない、親はいる、周囲は頑迷、で小野町に連行された。状況次第で、こうして人は死ぬのだ。

　しかし、どこもそうで、双葉町も町議会は汚染認識がサッパリなくて、役場機能を県内に戻そうと井戸側 町長に迫り、町民アンケートをやると、過半数がいわき市への役場移転を挙げた。なので、町長も町民の意見を尊重するとして、昨日、町議会で年度内に福島県内に移すと表明。
　とは言え、井戸川 町長は、全県の汚染マップを広げて見せて、職員が安心して働ける環境が必要として、移転先は年間被曝線量１mSv（自然放射線量を除く）以下であることを条件として挙げ、その権利があるんだ、と。「町職員の雇用責任者は私。職場を提供する場合には環境基準があり、これをクリアしないで職務をしろと言うのは間違っている」と。
　その通り。厚生労働省の電離放射線障害防止規則を普通に読めば、住民は放射線管理区域には立ち入れず、国や町は立ち入りを禁止する立場だ。まして、危険なＭＯＸ燃料を焚いていた３号機からの放射性プルームが通過もし、汚染の実態が知れない いわき市にどうして住み続けられる？



広野町では自棲のキノコから普通に 3,000 Bq/kg
2012/ 6/20
　決して国民の健康の点からではなく、産業保護・補償回避の点から、放射性核種の摂取の基準値と変更時期を決めて来たクサレの農水省。
　食品衛生法の基準値は放射性セシウム２核種（134+137）だけ 100 Bq/kg（一般食品）などというものになっている。当初は全物質での換算ではなかったか？

　第四仮設住宅に ALOKA（中身は CANBERRA 製）のゲルマニウム半導体検出器が入った。試料は要１ｋｇで、無料で調べてくれる。
　福島県調べで、昨年９月、いわき市産のシイタケが 450 Bq/kg。今年４月、広野町産のタケノコが調査対象地ではダントツの 1,282 Bq/kg で、まあ、この辺りはそんな相場なのかと思っていた。
　そうしたら、仮設では広野町内の自棲のキノコが持ち込まれて、セシウム２核種で 3,000 Bq/kg！　驚くと、検査担当の女性、「そうですねぇ、キノコとかタケノコとか、広野はそれぐらいは出ますねぇ」
　計測上の厳密な問題は捨象するとしても、それなら、土壌汚染濃度が倍の西の山奧のキノコはこんな数値ではないだろう。

　これだもの、町に戻っているユルイ連中は 100 Bq/kg ぐらい何てことないと普通に食べるワケだ。「この前まで 500 Bq だったし、そんな神経質になることないよ」って食べ続ける、と。どうしようもない。性格だ。



４号機のプールは、水が無くなったら、崩落したら
2012/ 6/19
　気象庁によれば、台風４号は 6/20 の夜中、福島県の中通りを通過する予想。時速６０ｋｍ。全県に大雨・洪水警報が出た。
　ご承知の通り、台風は中心部より東側の風力が強い。世界からアブナイと言われている福島第一原発４号機・・・。

　福一原発の建設から関わって原子炉のメインテナンスをやっているという（株）東北エンタープライズの社長によれば、４号機、使用済み燃料プールの冷却システムはガレキの中も通しながら何十ｋｍも配管し、仮説のものだし、それが損傷して漏れたら、おそらく短時間でプールの水はなくなり、１～３号機を含む現場には近付けなくなる、と指摘する。
　そうしたら、6/ 5、その循環ポンプが故障して冷却が停止。地元メディアは再開となってからちょろっと報道。
　そこで、こちらも疑問にあったが、事故から１年以上、プール内の水がすっかりなくなった場合、内部の燃料集合体は具体的にどうなるか・・・整然と並んだままなら外気で冷されて燃料棒に変化があるほどには温度は上昇しないようだ。ところが、地震で３～４階に位置するプールやその中身が下に崩れ落ちるなどして燃料棒が折り重なって、除熱が出来なくなった場合には、メルトダウンが起こって温度が大きく上昇し、放射性核種が大気中に噴き出すだろう、と（京都大学 原子炉実験所の小出 裕章 助教はこの再臨界の可能性は小さいと言う）。
　４号機のプール内の燃料集合体は広島原爆の 4,000 発分とも 5,000 発分とも言われる 1,535 体あり、この量によるカタストロフが指摘されている。
　それから、（独）日本原子力研究開発機構の実験によれば、メルトダウンに至らなくても、燃料棒を包む被覆管は 700 度台の後半で破裂し、更に、急激な温度変化があった場合には燃料棒が崩壊するようだ。東電の松本ブースカはその認識なし。
　ということで、燃料集合体がどう崩落するか、が問題になるか。すると、やはり、強い地震が怖い。プール内の重量は冷却水を含めて 1,670 ｔ程（＋ プール自体の重量）あるのに、４号機はどう爆発したものか、建屋が下の階からガタガタになっていて、耐久力が疑われている（※　４号機の爆発映像をご存じの方はお知らせ下さい）。
　それと、プールの底部を２割 補強しても、プールはすぐ横の南・東側の外壁が崩れ落ちていて内壁が裂ける可能性が指摘されている。勢いで燃料集合体ごとジャーと地面に流れ落ちそうだ、と。
　つまり、建屋にもプールにも、あらゆる刺激が危険。本当に危険。勿論、プールの上のオペレーション フロアーは吹き飛んでいて、青天井同然になっているので、上からのリスクもある。

　そこで、台風接近。暴風雨で再び大惨事の可能性があるが、広野町は住民を戻しながら、ＨＰを見ても対応の「た」の字もない。高齢者 300 人ばかりが福一原発から２０ｋｍにバラバラにいて、いざとなったら死人確実。宮城県 石巻市は市民 13,000 人に避難勧告を出した。誰と立ち話をしても、広野町政には愛想を尽かしている。
　「町民やめますか、人生やめますか」。


報道ステーション（5/25）。



程度の低い広野町政が住民を分断している！
2012/ 6/18
　川内村の遠藤 雄幸 村長がテレビの取材に答えて、「他へ移住したいという人にはちゃんと必要な支援をします」と答えていた。放射能汚染の実態も殆ど分からないまま、村長の思いだけで１月にいち早く帰村宣言をして、酷いものだと思ったが、住民の権利についてはまあ当たり前の対応をするな、と。除染しようがない山林に囲まれ、乏しい産業も潰れたのだから。

　ところが、広野町では、山田 基星 町長も黒田耕喜 副町長も町民の選択は町に戻る以外にはないとでも思っているようで、3月の「避難指示」解除での住民説明会でもこちらの「町に戻れない住民の不動産は国に買い取って貰うしかないが、どうするつもりか」と質したのに対して、町長は何もやる考えはないとのこと。
　町民の囁きを纏めると、こやつの民度の問題としか言いようがない。「高校ぐらい出てんのか？」とは何度 聞いたか。広野町内には昨年１０月「緊急時避難準備区域」を解除する前と変わらない 300 人ぐらい（５％強）しか戻っておらず、多くは還暦以上の者で、このまま殆どの住民は戻らないだろう。子供のある家庭はとてもハイ リスクで戻れない。
　皆、他所に移るにしても、町内にある土地・田畑を処分してその資金で移りたいから、町に国に対して買い取りを求めろと言っているわけだが、一切やらないし、国に要望している内容の開示もない。このまま補償の基準・内容は国に政治的に決められる。
　津波にやられた住民の復興住宅も、住民の意見も集めず（こちらは何も聞かれず）、いつの間にか町内に建てる計画。脅迫だ。
　ただ町民を戻そうと、やることが異常。

　皆さん、広野町とは縁を切って、健康・命の確保を。
　例えば、千葉県 柏市と同じ土壌汚染濃度だとしても、プルトニウムやウランやストロンチウムが拡散しないままそれなりの濃度でどこにどう落ちているか分からない（技術的にも財政的にも徹底調査をしようがない）広野町やいわき市には住み続けられません。プルトニウムやウランは高倍率の顕微鏡でやっと確認できる大きさの微粒子を吸い込んだだけで、高い確率で肺癌を発症。プルトニウム中、桁違いに放出が少ないプルトニウム 238 でも数百万垓（垓 ← 京 ← 兆 ← 億）の原子が放出されています。
　ベラルーシでは広野町より土壌汚染濃度が低い地域でも、放射線や血流による被曝で脳のＤＮＡがやられるなどした結果、住民間にぶらぶら病が進行。仕事や家事の困難者が多発して、自殺が後を絶たず、免疫の減退が重なって、同様の地域では９割以上の人に生気の減退があると評価されています。日本と違って汚染度の高い地場のものを継続的に食べていたから、との理由付けは否定されつつあり、「実は理由がよく解らない」と最汚染地のベラルーシのゴメリ市ほかで５年間 医療に携わった松本市長の菅谷 昭 氏も指摘しています。
　「放射線の被曝やそれぞれの放射性核種の化学的毒性による人体各位への影響は実は殆ど解っていない」というのが事実です。



広野町、山下 俊一の子分を呼んで町民洗脳教育
2012/ 6/17
　福島県民に忌み嫌われている「ミスター 100 mSv」福島県立医大 副学長の山下 俊一。その子分らしいのが本日、広野町の公民館で講演をやるというので、出掛けた。
　講演者：福島県立医大 災害医療総合学習センターの副センター長、熊谷 敦史。その通り、長崎大学 国際ヒバクシャ医療センター長を務める山下の弟子。山下が長瀧 重信の弟子であるように。熊谷は甲状腺癌の専攻もＷＨＯ［世界保健機関］の経験も同じ。山下はどこへ行っても市民の怨嗟で講演が出来なくなったので、子分にやらせている。

●重松 逸造
　放射線影響研究所の第３代理事長。IAEA ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ 原発事故調査団長として被害を最小に見せることに貢献。
　　↓（弟子）
●長瀧 重信
　放射線影響研究所の第４代理事長。IAEA ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ 原発事故調査団のメンバー。日本政府のＷＥＢサイトを握る。
　　↓（弟子）
●山下 俊一
　　↓（弟子）
●熊谷 敦史

　あとで黒田 耕喜 副町長に確認すれば広野町から講演依頼をしたとのことで、町議会に相談もなかったが、安全・安心を刷り込んで町民を町へ戻そうとする県（健康増進課 主幹の小谷 尚克ら）と町との共通利益に沿った講演というワケ。
　講演の中身は、学問的無責任さも超えたインチキのオン パレードで、所詮 外部被曝の指標でしかないシーベルトで内部被曝まで語って、ＩＣＲＰ［国際放射線防護委員会］宜しく同じシーベルトなら同じリスクとか（即ち、問題は被曝総量だと）、恥ずかし気もなく未だに累積 100 mSv しきい値説を言う、同じ 100 mSv 被曝でも短期高線量被曝の方が長期低線量被曝より危険（これはＩＣＲＰも否定）とか、いちいち山下 俊一のインチキ ドグマそのまま。ＩＣＲＰの nonscence な言説に凝り固まっていて、極めつけに、人体実験を業とした山下の古巣のＡＢＣＣ［原爆傷害調査委員会］の「広島・長崎の原爆で奇形児は一人も出ませんでした、遺伝子障害は全くありませんでした」の大嘘までやらかした。バカバカしくてお話にならない。
　兎に角、今回の原発事故の健康被害は考えられません、広野町は安全ですよ、といかにも広野町と口裏合わせをやったかのようだ。焦点になっている低線量被曝の諸問題は無視。勿論、離町に繋がるリスクやデータには一切 触れない。
　110 分に伸びた講演で、途中でメモするのも疲れたぐらい呆れた言説の数々。もう宗教だ。
　で、避難疲れの還暦を過ぎた連中は安全・安心話に拍手喝采。幾ら説いても白も黒も分かろうともしない、安全を信じ込みたい、安心にしがみつきたい連中は、どこに住もうが自己責任だから、勝手にしたら宜しい。

　質疑応答で、公憤を押し殺して、そのＩＣＲＰ・ＡＢＣＣガチガチの主張というのは県立医大の立場か個人の立場かを問い質せば、この男はまるでＩＣＲＰという虎の威を借る狐の、偉そうな弁。「ＩＣＲＰは国際機関です」？　調査組織もないイギリスのＮＰＯだが。国は使いければ使いたい部分を使うだけ。「ＥＣＲＲは民間の集まりです。主張が偏っています」？　原子力マフィアのためのＩＣＲＰとどちらがマトモか。「チェルノブイリ事故ではセシウムの被害は出ていません（ヨウ素だけが問題です）」と公言した似非の子分はこんなもの。
　それならと、広野町に居るだけで毎秒々々 百万単位のγ線にやられている事実はどう考えるのかを問えば、まともに答えず、私のは専門家としての正しい知識だから、どう取ろうが皆さんのご自由、だそうだ。
　県民 205 万人の継続調査の勲章づくりのために、全県で安全・安心を説き、ＡＢＣＣの大嘘も吐き、県外移住の足を止めさせ、被曝増進をやらかす悪党ども。この身構えた憎らしげな面は他所でも非難を食らったやら知らぬが、こういうイカレタ人間が本当に居ることを今日この眼にした。こんな洗脳マシンは県民らで刑務所に叩き込もう！　山下と同様、この人間の行動は放置すべからず。

　そして、今や被告訴人となった山下のロボットまで使って、町民の引き戻しに躍起な広野町。町ぐるみの被曝増進。住民を戻す判断をした、それなら、広野町としての被曝認識はどうなっているのか、と副町長に強く質せば、この熊谷の言う通りだ、と。もう山下やこの坊主と同じ、立派な傷害未遂、その先の殺人未遂の疑いが濃厚だ。お縄にならないと解らないのかね？　議会では町長らの意図は重々 承知の由。
　それから、広野町自身が、こういう町に戻る戻らないで、家族の分断を作っている。いい加減にして欲しい。この通り、町に戻りたいばかりの手に負えない高齢者らに安全・安心を吹き込んで、「親を町に人質に取られている」という人もいるぐらいだ。５０代以下は町には戻りません。今日も日曜日なのに一人も姿なし。


山下 俊一の子分、福島県立医大 災害医療総合学習センター副センター長、熊谷 敦史
似非ほど「正しい知識」を口にする。

　その他、どういうインチキがあったか、後学のために書き出してみる。
　チェルノブイリ原発事故では 6,000 人が発癌し、１２人が死亡。死者はそれだけとＩＡＥＡ［国際原子力機関］に追従。
　ﾎーﾙ ﾎﾞﾃﾞｨ ｶｳﾝﾀｰが馬場医院に入るから安心との弁で、γ線だけしか調べられない事実も数分計測の問題も言わずに、安心を強調。
　内部被曝については、そもそも人体にはカリウム４０が体重６０ｋｇの成人男子で 4,000 Bq あるから気にするな、と、この類の話をあれこれ。今回、それに加えて日々 被曝しているワケだが。
　世界には自然放射線が高いところが多数あるの毎度の話。これ、先ず肝心の内部被曝をどう評価しているのかが分からない調査。ブラジルのグァラパリではリンパ球染色体異常は対照地域と比べて高いが、健康への影響は認められない、であり、自覚症状の訴えがなければ「健康への影響は認められない」。
　水道水は町のヨウ素・セシウムだけの水質検査の数値を見て、問題ない、と。福島第一原発からは放射性核種と同位体が幾つ出たのですか？　それぞれは検出限界値以下の微量でもたくさんの放射性核種を毎日 取り込むリスクを知らない。空間ダストについても同じ。
　プルトニウムも 241 問題は全く認識なし。この男は放射線環境学については全くの素人。
　疲れて後半は聞き流した。

　こういう問題の数々を町民で議論して、必要なことはやり、皆で認識を重ねて行くべきに、広野町は全くやろうとしない。誰に提案してもやる気がない。町会議員は１２人もいて、何をやっている？
　こちらは本日で愛想が尽きた。誰も彼も状況が全然 分かってない。広野町は住民の敵性集団である。



外から、内から、放射線で脳が壊されている現実
2012/ 6/17
　こちらが一番 気になっているのが放射線による脳のダメージ。瞑想とか坐禅をやっている人には説明無用だが、色んな感覚を微細に感じ取る訓練の所為で、脳の感じもソコソコ自覚できている。
　自分の行動を振り返ると、行動の切り替えが減っているし、あれをしよう、これをしようという意欲も少なくなった。特に脳の明瞭さが減った感じで、これらは運動不足や不規則生活の所為だけ？　こういうのが高じると、強い脱力感・疲労感が日常化して仕事も家事も困難になるぶらぶら病になるらしい。
　いわき市のこの辺りは土壌汚染濃度がセシウム２核種で１０万 Bq/m² ほどあり、現実には、外部被曝だけで毎秒々々 100 万本以上のγ・β線に身体を串刺しにされている。広野町ではその倍。加えて、毎日 食物と呼吸からα線物質を含む放射性核種を取り込んで、体内からも被曝。ＤＮＡの修復・保護に関わる p.53 などの遺伝子がそれなりの割合でやられれば、癌化の怖れ。
　内部被曝では、放射性核種は血液に入り、脳は直接 被曝している。脳の神経細胞は再生されない。脳がダメになる、＝ 自分そのものがダメになる。とてもこんなところに暮らせたものじゃない。
　福島県民に盛んに安全・安心を吹き込んで足止めする、それは“人を殺すこと”。無気力な人々ばかりになったベラルーシの町や村を見よ。原子力安全・保安院の職員やら汚染学者やら、こいつらは“オウム信者”だ。



注意：県民健康管理調査は国と東電に反証に使われる
2012/ 6/13-14
県民健康管理調査
　
　ＩＡＥＡ［国際原子力機関］のヒモ付き学者の山下 俊一・神谷 研二らが進めている福島県民 205 万人を対象にした県民健康管理調査（外部被曝の評価のみ）は、多くの人が気付いている通り、将来、我々が今回の被曝に関わる訴訟を起こした際に、国や東京電力の反証の証拠として使われるだろう。予算の大もとは国。この調査の実施者の福島県が送って来た書類にもゴニョゴニョとエクスキューズが書いてある。
　これから様々な被曝障害や死亡の様を見聞きして皆 眼が覚めるが、今回の福島第一原発の爆発事故は戦後最大・最悪の公害事件だということ。福島県を中心に、とんでもない数の人々が、晩発性の癌などの発症期間となる向こう数十年を巨悪と闘って行くことになる。国の財政が傾くだけ「原告の疾病に福島第一原発事故による被曝との因果関係があるとは考えられません」のセリフを聞くことになる。
　「第７回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 次第」には堂々と「（この調査は）自らの外部被曝線量を知る唯一の機会である」と書いてある。問診票を出さないと不利、出しても不利、の脅迫性を帯びている。ただ、出しても、我々の健康管理や治療に何の役にも立たないどころか、まともな検査・治療と裁判の障害になる。
　当然、こちらは問診票を出していないし、町よる総合健診の検査結果を福島県立医大に流すことを承諾しろという書面も送らない。将来の健康障害に備えて、各自が、自分の詳細な行動データを残し、尿検査（県下の医者に対しては山下が受け付けしないように要請している）をやっておかないといけない。こちらは発災当初の髪の毛を残してあるが、髪の長い女性ならまだ間に合う。必要な検査の経費は全て東電に請求する。

　既に県民の２２.６％、相双地区では４０.１％が問診票を出したとのこと。
　「第７回～次第」の評価欄には「放射線業務従事経験者を除く 24,309 人の方についての実効線量の推計結果に関しては、これまでの疫学調査により 100 mSv 以下での明らかな健康への影響は確認されていないことから、４ヶ月間の積算実効線量推計値ではあるが、『放射線による健康影響があるとは考えにくい』と評価される」とマヌケなことを書いており、この調査結果のマスコミ発表は福島県民への安全・安心の刷り込みにもなっている。むしろ、国・県の目的はこれが主ではないかな。

　この被曝調査については、福島市の市民放射能測定所が「第３回～次第」に対するＥＣＲＲ［ヨーロッパ放射線リスク委員会］のクリストファー＝バズビー博士の反論をサイトにアップしているので、要保存（日本語訳・英文）。FoE Japan や東京の（ＮＰＯ法人）市民科学研究室もこの調査への様々な疑問を提示している。
　要するに、放射線障害には年間被曝線量が何 mSv 以下なら身体に悪影響はないというしきい値はない、というのが現代医科学の結論ということで、この調査の評価は国・東電側による因果関係否定の証拠としては法的に耐えられないだろう。原子力推進の国際的母体であるＩＡＥＡの目的は別にある。だから、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉 龍彦 教授も「この調査は何の意味もないですね」と一笑していた。それよりも、掛かり付けの専門医の下で健康管理をやって行くことが大事、とのことで、その通りだろう。
　そこで、我々は、学者らの放射性プルームの拡散シミュレーションはそれはそれとして、発災後の数ヵ月間、県内のどこで、何時、何 μSv/h だったか、データを持ち寄る必要がある。なにせ線量計など普及していなかったので、数値的な証拠が少ない。同時に、県立医大では何時・どこで・何 μSv/h と分かるのだから、大もとのデータの開示を求めてゆく必要がある。これ非常に大事。

　この県民健康管理調査はまず間違いなくＩＡＥＡによる小細工。
　この検査を県から請け負っている福島県立医大には（山下の手引きか）ＩＡＥＡのヒューマン ヘルス部長だったレティ＝キース＝チェムが客員教授に就任する。
　極めつけは、外相の玄葉 光一郎が、県内にＩＡＥＡに常設でいて欲しい、出先機関を誘致している、と言い、チェルノブイリの時と同じで、利益が同じ者同士のＩＡＥＡと当事国政府とで“被曝障害は殆どありません工作”をやろうという、巧妙に。強く警戒されていた最悪の事態（地元に町民を戻したい国・県・町も共同歩調。これに売り上げが減るので被曝リスクを扱わない県内の新聞・テレビが加わって、犯罪を構成）。
　年末には、昨年の福島市に続いてＩＡＥＡと政府とで、郡山市で原子力安全に関する国際会議とやらを開くようだ。
　“被曝障害は殆どありません工作”の動きをよーく注視し、大声を挙げて行こう。権力がない我々には、違法は宜しくないと小市民に徹するなら、選挙と口舌しかないのだ。
　こちらにニューズが時系列で整理されている。

　そして、国・県としては、この被曝調査によって福島県民に安全・安心を刷り込んで検査・医療のコストを抑える目的が大きい筈だが、こんな県民の敵対材料づくりと 205 万人固定追跡調査という山下らの趣味＆実績にしかならないものに 962 億円もの血税を使う！　県知事の佐藤 雄平のカラッポが再々 分かると共に、こんなものを発災早々に国の予算に押し込んだ人間はどこのどいつだ？



動かない検察も被告席に座れ
2012/ 6/12
福島原発告訴団
　
　6/11、福島原発告訴団 1,324 人の連名で、福島第一原発事故による被曝・死亡などの責任を追及せよと、東京電力や原子力安全委員会の幹部ら３３人について業務上過失致傷などの容疑で福島地方検察庁に告訴・告発状を提出した。こちらは、情報拡散の応援ぐらいしか出来なかったが、告訴人に名前を連ねさせて頂いた。

　これは、東京地方検察庁が発災から１年 経っても動こうとしないので、地元の福島地検に腰を上げろと求めたワケだが、検察は政府・国会の事故調査委員会の調査報告書が出揃ったら、腰を上げるつもりなのか？　一体、何に配慮してこんなに動かない？
　検察が動こうとしないから、“原子力村”の連中が好き勝手に福島県民への安全・安心の刷り込み活動を止めない。広野町でも住民説明会がある度に原子力安全・保安院や内閣府、文部科学省の連中がインチキ極まりない預託実効線量を持ち出すなどして、全く安全に暮らせるとばかりに強弁する。「なら、死人が出ないと断言できるか？」と言い返してやるが。「安全・安心フォーラム　～除染の推進に向けて～」など、ボンクラ県知事の佐藤 雄平 配下の暗昧な連中と日本原子力学会の汚染学者らが県民にやっているマインド コントロールも同じ。福島県立医大の副学長と福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに納まって人体実験と「県民健康管理調査」に夢中になっているＩＡＥＡ［国際原子力機関］のヒモ付き学者の山下 俊一・神谷 研二らも同じ。東電がやって来たデタラメの数々は言うまでもない。

　こうした行為を放置して、どれだけ多くの県民が地元に止まってよしと思い、無防備に被曝を続けているか、検察はどう考えているのか？
　その昔、「ミスター検察」伊藤 榮樹 氏は「検事総長の回想」で、検察の本質的な問題である「訴追が日本の存続を左右してもこれに踏み切るか」の問題を提示して、yes と答えていた。国家の存続を片方の天秤皿に乗せても正義の意志は動かないと言うから、検察が信頼できたし、敬意を払った。伊藤 氏は担当した経済事件を通して被害者を泣かせる「巨悪を眠らせない」を貫いた。
　今は、数々の事件のでっち上げや証拠の捏造しかり、検察自体が社会の巨悪ではないのか？　暗黒社会だ。日本のどこに正義の主体が居る？


被告訴・被告発人目録
１　勝俣 恒久
　　　東京電力株式会社取締役会長
２　皷 紀男
　　　東京電力株式会社取締役副社長　福島原子力被災者支援対策本部兼原子力・立地本部副本部長
３　西澤 俊夫
　　　東京電力株式会社取締役社長
４　相澤 善吾
　　　東京電力株式会社取締役副社長　原子力・立地本部副本部長
５　小森 明生
　　　東京電力株式会社常務取締役　原子力・立地本部長兼福島第一安定化センター所長　
６　清水 正孝
　　　東京電力株式会社前・取締役社長
７　藤原 万喜夫
　　　東京電力株式会社常任監査役・監査役会会長
８　武藤 栄
　　　東京電力株式会社前・取締役副社長 原子力・立地本部長
９　武黒 一郎
　　　東京電力株式会社元・取締役副社長 原子力・立地本部長
１０　田村 滋美
　　　東京電力株式会社元・取締役会長倫理担当
１１　服部 拓也
　　　東京電力株式会社元・取締役副社長
１２　南 直哉
　　　東京電力株式会社元・取締役社長・電気事業連合会会長
１３　荒木 浩
　　　東京電力株式会社元・取締役会長倫理担当
１４　榎本 聰明
　　　東京電力株式会社元・取締役副社長 原子力本部長
１５　吉田 昌郎
　　　東京電力株式会社元・原子力設備管理部長前・第一原発所長
１６　班目 春樹
　　　原子力安全委員会委員長
１７　久木田 豊
　　　同委員長代理
１８　久住 静代
　　　同委員
１９　小山田 修
　　　同委員
２０　代谷 誠治
　　　同委員
２１　鈴木 篤之
　　　前・同委員会委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）
２２　寺坂 信昭
　　　原子力安全・保安院長
２３　松永 和夫
　　　元・同院長（現・経済産業省事務次官）
２４　広瀬 研吉
　　　元・同院長（現・内閣参与）
２５　衣笠 善博
　　　東京工業大学名誉教授（総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会　地震・津波・地質・地盤合同ＷＧサブグループ「グループＡ」主査。総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会　地震・津波、地質・地盤合同ＷＧ委員）
２６　近藤 駿介
　　　原子力委員会委員長
２７　板東 久美子
　　　前・文部科学省生涯学習政策局長（現・同省高等教育局長）
２８　山中 伸一
　　　前・文部科学省初等中等教育局長（現・文部科学審議官）
２９　合田 隆史
　　　前・文部科学省科学技術政策局長（現・同省生涯学習政策局長）
３０　布村 幸彦
　　　前・文部科学省スポーツ・青少年局長（現・同省初等中等教育局長）
３１　山下 俊一
　　　福島県放射線健康リスク管理アドバイザー（福島県立医科大学副学長、日本甲状腺学会理事長
３２　神谷 研二
　　　福島県放射線健康リスク管理アドバイザー（福島県立医科大学副学長、広島大学原爆放射線医科学研究所長
３３　高村 昇
　　　福島県放射線健康リスク管理アドバイザー（長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科教授



汚染評価の基礎の土壌汚染濃度にインチキはないのか？
2012/ 6/11
黒い物質の分布マップ
α線モニタリングマップ
　
　南相馬市の大山 弘一 市議会議員が中心になって、セシウム他が高濃縮した“黒い物質”の各地での採取と検査を進めている。
　今度は、福島第一原発から西に６０ｋｍ離れた福島県庁の敷地内（福島市 杉妻町）で 3,148,238 Bq/kg（セシウム 134+137 だけ）と。“チェルノブイリ”と同じような風景が見えて来た。

　6/ 7、大山さんと再び広野町で“黒い物質”を採取し、検査依頼に回る。
　こちらは時間がなかったので、中学校・小学校・保育所・保健センター・児童館・総合グランドの外縁・駅前を見て回り、保健センターの入り口に大きな溜まりを発見。
　町の北・西部などを回った大山さん曰く、やはり広野は南相馬ほどにはないとのこと。ただ、ＪＲ広野駅前で以前にあったものがすっかり消えていたから、時季的なものがあるかも知れない。
　現在、福島第一原発から南側での最高値は、5/21、いわき市の有志Ｈ氏と久ノ浜の海竜の里の駐車場の隅で採取した 489,326 Bq/kg（表面γ線量は丁度３μSv/h）。皆の関心が集まれば、100 万 Bq/kg 超えはそちこちで見付かる筈。

　さて、疑問に思っていること。4/12 に広野町の桜田交差点の付近で採取したのはほぼ泥土で、“黒い物質”は僅かだったようだが、それが 43,917 Bq/kg ということは、平方メートル当たりに直すと、地表１ｃｍ弱の採取とすれば、大体６０万 Bq/m²。
　文部科学省のサイトにある放射線量等分布マップで、広野町域はセシウム２核種で１０万～３０万 Bq/m² で塗り潰されているが（2012/ 2/10 換算。137 だけでもそう変わらない）、これが果たして正味の数字なのか？　空間線量は、この土壌汚染濃度の数値をベースにして、ＩＡＥＡ［国際原子力機関］が拵えた算出法で国が決めている。
　3/30、政府の原子力災害対策本部が、警戒区域・避難指示区域等の見直しを決めた。疑問ありの年間積算線量に応じて、年間２０mSv 以下を「避難指示解除準備区域」、２０～５０mSv を「居住制限区域」、５０mSv ～を「帰還困難区域」と、３つの区域に再編。
　“原子力村”のパペットの野田 内閣はこの年間被曝線量２０mSv 以下と主張する区域にその内 住民を戻すつもりでいるが、加えて、この「年間被曝線量」とは、β線かγ線か、外部被曝線量だけのことか、会議の資料を読んでも分からない（まともな内部被曝線量を含めたら、こんな数字では済まないが）。政府は、数値は全てα線なのかβ線なのかγ線なのか、外部被曝線量なのか内部被曝線量も含むのか、ハッキリさせろ！　国民の錯覚を狙ったような発表をやめろ！



３号機は燃料プールが核爆発し、燃料棒が吹き飛んだ
2012/ 6/ 9
　国や東京電力は言うこと言うことイカサマ・ゴマカシ・隠しごとをやり、疲労し切った避難者は安心したい心理に流れ、今では汚染・被曝について世間の認識は現実とまるで違ってしまっている。人は「土壌汚染濃度は 10,000 Bq/m² だ」と言われた時に、「本当は 15,000 Bq/m² はあるかも知れない」ぐらいには疑うだろうが、「本当は 100,000 Bq/m² なんだよ」と言えば、全員が否定的な反応をするだろう。
　しかし、数値等を追えば、福島第一原発から飛び出した放射性核種は少なくてもチェルノブイリ原発事故の２・３倍になるものを、海への放出分を含めずに、東電は推定１／６だ、原子力安全・保安院は１／１１だ、原子力委員会は１／１６だとマヤカシ手法のヨウ素換算を使って印象操作を展開している。
　保安院が、それぞれの使用済み燃料プールからの放出分も、４号機からのあらゆる放出分も、海や地下への放出分も、ウラン類・トリチウム・クリプトン８５ほかの放出も一切 削る工作をやって、最初の 150 時間だけの放出量を 1,134 京 Bq と昨年 6/ 6 付けで発表したが、それぞれの炉心の亀裂の大きさも当然 小さく見積もっているだろうから、既に１垓 Bq が出ていると見るのがまともだ。
　昨年４月、共用サージ タンクから大量の汚染水を海に排水した際には、米軍が沖合で放射線濃度の極めて高い汚染水を確認した。だが、東電はそれを否定し、「低濃度汚染水」と修飾してその １／100 ぐらいに低めた数字を発表した。韓国政府が騒いだし、環太平洋諸国からの天文学的な賠償請求へ発展するのを畏れたよう。6/ 6 付けのそれでは水になじむトリチウムの放出量もゼロにした。
　万事これ式。デタラメ。現実はまるで違う、ということ。
　最近では、東電の「全面撤退」発言について、当時の社長の清水 正孝は「撤」の字を含まない「退避」と言ったとして「退避の意味は全員がいる必要がないということ」と国会事故調査委員会で弁解した。不要な社員・家族は住民より早く 3/11 に夜逃げ同然で逃げており、更に不要な社員を逃がすのに３度も政府に許可を求めるか？　逃げればいい話。全員撤退したいが、その後の責任を取りたくないから、政府に承諾を求めたワケ。
　責任逃れと保身のために嘘を吐くのが当たり前の企業文化・・・どうしてこの連中に原発を任せられる？

　国と東電は、信じ難く事実と違う発表を続けている。こいつらは札付きの嘘吐き団体だ。保安院や東電が数字を発表したら、実態はその１０倍以上または１／１０以下と思ってまず間違いない。
　「年間被曝線量」とはγ線だけによる外部被曝線量で、これが１mSv を超える東北～関東は人が暮らして行ける環境ではなくなった、というのが事実。β線核種のセシウム 137 が同じだけ落ちている。こちらは、日本は被曝の点でこれから大変なことになると確信している。死にたくなければ、遺伝子を犯されたくなければ、土壌汚染濃度の低い土地へ逃げること。

　やっちゃった、だけども、どうしようもない、ごまかす、なのだ。“大本営”の挙げ句、沖縄戦、原爆投下となったことを忘れるな！


　さて、４号機は、使用済み燃料プールが下へ崩落する、プールの亀裂が広がる、と余震で日本の半分が最悪の事態になるのでは、と憂慮されている。これはもう運任せ。
　だが、隣の３号機は激烈な爆発で下の写真の通り上部構造物が吹き飛んでおり、もうその事態になっているのではないか。それが数字の上でも隠されている可能性をこちらは疑っている。
　「使用済み」燃料棒というが、放射能は使用前の１０億倍にもなる。まして、プルトニウム 239 を混ぜた危険なＭＯＸ燃料が含まれていた。ＭＯＸ燃料は融点が低いなど爆発しやすい。


3/24、３号機を西方向から。
南側の使用済み燃料プールの辺りで黄色い閃光を放った瞬間、上空へ凄まじい噴煙を上げた。黒い噴煙。
赤い丸で囲んだ閃光の場所は大きい黒い穴が空いたようになっている。
東電が公開したプール内の映像では、１ヵ所からの撮影だが、
縦横に整然と並んでいるべき燃料棒の引き揚げ用のハンドルが一束しか確認できない。
燃料集合体の上には燃料交換のための３５ｔのクレーンが落ちており、東電は否定するが、
燃料集合体の相当部分は、大きく破損している沈んでいるか、外部に吹き飛んだことは明らか。
但し、建屋内部の空間線量は１.６ Sv/h と１・２号機より低い。
http://cryptome.org

●日・米当局の電話会談によるＮＲＣ［米・原子力規制委員会］の報告書（2011/ 3/26）
　（P.10）３号機について
　Fuel pool is heating up but is adequately cooled, and fuel may have been ejected from the pool（based on information from TEPCO of neutron sources found up to 1 mile from the units, and very high dose rate material that had to be bulldozed over between Units 3 and 4. It is also possible the material could have come from Unit 4）.
　「使用済み燃料プールは沸騰しているが、十分に冷却されており、そして、燃料がプールから飛び出しているかも知れない（これは原子炉から１マイルまでの間で見付かった中性子の線源、そして、３・４号機の間にあってブルドーザーで均されねばならなかった非常に高い線量率の物質、という東京電力からの情報に基づいている。この物質は４号機由来の可能性もある）」
　（P.13）４号機について
　Fuel particulates may have been ejected from the pool（based on information of neutron emitters found up to 1 mile from the units, and very high dose rate material that had to be bulldozed over between Units 3 and 4. It is also possible the material could have come from Unit 3）.
　「燃料の微粒子が使用済み燃料プールから飛び出しているかも知れない（これは原子炉から１マイルまでの間で見付かった中性子エミッタの情報と、３・４号機の間にあってブルドーザーで均されねばならなかった非常に高い線量率の物質に基づいている。この物質は３号機由来の可能性もある）」

●The New York Times の記事（2011/ 4/ 7）
　Broken pieces of fuel rods have been found outside of Reactor No. 2, and are now being covered with bulldozers, he said. The pieces may be from rods in the spent-fuel pools that were flung out by hydrogen explosions.
　「燃料棒の砕けた破片が２号機の外辺で見付かっている。今はブルドーザーで覆われている、と彼（＝ 東京電力の幹部？）は言った。それらの破片は水素爆発によって飛び出した使用済み燃料プール（号機不明）内の燃料棒だろう」

●アーニー＝ガンダーセンの分析（2011/ 4/26）
　「プラントから２マイルも離れたところから多数の燃料棒の破片が見付かっている。それは３号機の使用済み燃料プールからのものと見た方がいい」「超ウラン元素の微粒子がハワイ・西海岸で検出され、パウダー状のプルトニウムが原発付近で、アメリシウムがここニューイングランドで検出されている。それは福島の燃料棒が揮発したことを意味する」「プルトニウム・ウランが２・３マイル離れた所からも検出されている」 「３号機の爆発の噴煙が黒いが、その黒さはウランやプルトニウムが揮発したことを意味する」「３号機の爆発は１号機の deflagnation（＝ 音速の爆発）ではなく、detonation（＝ 超音速の爆発）であり、水素・酸素の化学反応（＝ 水素爆発）では起こらない。使用済み燃料プールの燃料棒が即発臨界による核反応を引き起こしたという仮説、それは噴煙の２つのキセノンによって判るだろう」

　今週の「FRIDAY」P.20～21 は、３号機は使用済み燃料プールが即発臨界によって爆発して破損し、使用済み燃料棒が周辺へ飛び散ったとの内容を書いている。
　原子炉建屋の鉄骨自体が黒く焦げてグニャグニャに曲がっており、水素爆発ではそうした熱量は起こらず、発災当初にはバラエティ番組でも「ホントに熱がなくてこうなるの？」と言っていたぐらいだ。東電と国がわざわざ「水素爆発」と言ったり、２号機のサプレッション チャンバーから大量放出と誘導するのは、３号機の事実を隠したい、と（２号機は圧力容器内の気圧が１。原子炉建屋内部の空間線量は今でも７０ Sv/h と他号機と比べて１桁 高く、放出量が最も大きいことはその通りだろう）。東電も国も、３号機の燃料集合体の事実に触れることはタブー。
　だから、３号機の燃料集合体こそどうなっているのかとしつこく求めるべきで、保安院が放出量ゼロにしている危険極まりないウラン類の飛散も徹底的に追及すべきだ！

　国でこの事故と被曝の実態を認識している者は、福島県民を移住させるのは大ごとだから、死ぬなら死ぬでしょうがない、と思っているだろう。声も挙げずに、人でなしだ。外道は被曝リスクを扱わない上に、国・東電のインチキ発表を拡散し続けているテレビ・新聞も同じ（東京新聞を除く。読売グループは全くの原発推進の論調。産経グループは論外）。
　犯罪の徒は決して許さじ！



広野は仮の町を作らなければ消滅する
2012/ 6/ 4
　6/ 4、広野町での幼稚園～中学校・児童館の再開に当たって保護者説明会があり、広野小学校の体育館へ足を運んだ。昨日はいわき市の湯本出張所であった由。

　セシウム 137 だけで一面が１０万～３０万 Bq 以上ある広野町で本当に学校を再開するというのだから、口がぽか～んだ。山田 基星 町長らはこの史上最悪の原発事故の実態や町内の汚染状況について未だにまともに認識がない。セシウム他が高濃縮した“黒い物質”が役場の敷地から道路の脇からそこら中にあるのに、内部被曝が外部被曝の二桁上の被曝量になる認識など猶更ないし、どう対応するのかと聞いても、同席する霞ヶ関の連中に答えを求めるだけで、事実を見極めようとする姿勢がないのだ。
　黒田 耕喜 副町長は、国からの情報を信じるしかない、と肝心要の被曝周りのことについては町として判断自体をせずに回避するが、それで町として住民を戻す判断はするのだから、無責任というものだ。国と東電に何度も騙されて来て、今更 何を信じるの？　広野町としては、帰還は自己責任であり、被曝についての責任は国と東京電力にある、との見解。

　この有り様の上に、外部被曝だけで毎秒々々 数百万本ものγ・β線に脳まで串刺しされる地域で、内部被曝なら完全防護服の全面マスクが必要とされる汚染レベルの１０倍以上の地域で、子供を育てられますか？　除染したのは主な施設だけであり、しかもα線物質のことは全く無視だし、福島第一原発からは勿論、福島市あたりまでに降り積もったとてつもない量の放射性核種が無限に飛んで来る。厚生労働省の電離放射線障害防止規則（2011/12/22 改正）で非α線物質基準で４万 Bq/m² を超える怖れのある場所は、子供に限らず立入禁止であり、飲食も不可であり、そこに人を留めることは法令違反。これまでもうるさく守られて来た。
　知識カラッポで脳天気なことを長々しゃべった外来のおばさん１名を除けば、父母らは町に不安・不満をぶつける。どんな危険な放射性核種がどこに落ちているか知れないのだから。なぜいわき市に学校を設ける努力をしないのか、と涙声で訴えるお母さんも。それから、こういう緊急時のための道路はせっせと拵えながら、避難先は決めていなかった？

　こちらは町長に意見したが、現実に、住民の殆どはこのまま戻らない、戻れないのだから、数年の内には双葉郡は町村合併になるだろうけれど、住民を戻そうとするだけの無策では広野の地域コミュニティはバラバラになって終わりですよ、と。双葉町・大熊町ならいわき市なりに仮の町を作ることになるけれども、広野町は最悪のパターンになるんじゃありませんか？　と。
　双葉郡として中間貯蔵施設受け入れの政治カードを使ったら国は振り向かなくなることは眼に見えているので、それまでにこの先の町の状況を見越した要望をしっかり組んで臨まねばならない筈だが、町長らにはサッパリ自覚がない。つまり、限界集落への転落は明かだろうに、（住所はどうするにせよ）多くの住民が移住するにも地元の不動産を国に買い取って貰うしかなくて悩んでいるのに、町は住民帰還以外の方向は一顧だにしない。
　あのね、そんな住民を裏切る、皆を苦しめるばかりの苦痛な町に誰が住所を置いておきますか？　一体、誰のための帰還？　この調子では町民は先の見通しがないまま迷い歩き、広野のコミュニティは消えてなくなる。町長らの立場は分かるから責め上げはしなかったが、まあ、無能・無策だ。町民の意見を取り纏める姿勢がないから、こちら、町長には国に対して仮の町の建設予算を求めんかと運動を進める所存。かと言って、こちらは町長なんぞに立候補する気は全くありません。



比較すべきは１人当たりの被曝量とその総量
2012/ 6/ 2
　“チェルノブイリ”と“福島”と、何を比べてみるべきなのか？　年間被曝線量１mSv/h 以上の放射線管理区域での１人当たりの被曝量とその総量ということになるだろう。
　チェルノブイリ原発はヨーロッパの真ん中にあるのに対して、福島第一原発の前は太平洋で、細い日本列島の周囲は海なので、放射性核種の相当量は海に落ちた。放射性プルームは太平洋を廻って九州にも伸びた。だが、今回の事故では狭い国土に寄り集まって暮らしているところに大きくバラ撒かれたわけで、日本の人口密度はウクライナの４.３倍、ベラルーシの６.８倍、ロシアの４８.４倍ある。２月の「安全・安心フォーラム　～除染の推進に向けて～」で日本原子力学会の連中が陸地の汚染面積のイラストを並べて（群馬大学の早川 由起夫 教授の資料を参照）小事だ小事だと盛んに刷り込みをやっていたが、インチキ。
　日本の法令に照らした放射線管理区域はチェルノブイリが１４.５ km²、日本が２万 km² 以上で、その単位面積当たりの降下量については日本の方が大きいという指摘を何度か読んだ。おそらく、１人当たりの被曝量と、失われる土地の割合、という深刻度は“福島”の方が大きい。１人当たりの被曝量の総量は判断つかない。
　後年、被曝に関係する疾病による死亡統計上の有意差から、朝鮮半島でも多くの死傷者が出ていたことが分かるだろう。ＵＳＡ西海岸でも発癌は確実というのだから。

　もし中国の大地が日本の東側にあったら、ロシアからスウェーデン・オーストリアのようなことになっていた。中国が牽引する世界経済が失速して、それがどう発展したか知れない。ソ連最後の共産党書記長だったミハイル＝ゴルバチョフは回想録（1996）で、チェルノブイリ事故とその処理とが自分らの改革に跳ね返ってソ連の崩壊を招いた、という趣旨を書いている。原発技術は活断層だらけの地震列島で使うべきではないことは勿論、原子炉をミサイルで狙い撃ちされたら日本が終わる、ということを今回よく思い知った。
　原発の様々なリスクを軽視し、メリットの１点で押し進める頭、押し切ろうとする態度・・・広野町から１０ｋｍの福島第二原発の再稼働やら、地元で今ものざばるこの連中と東京電力および国政の歴代の責任者が今回の原発事故の主犯であり、最初に鉄格子に入るべき連中である。プルサーマル計画を許可した県知事の佐藤 雄平の叔父で、旗を振って来た民主党最高顧問とやらの渡部 恒三も。

　皆さん、福島原発告訴団に集まりしょう。
　事務局より、「（告訴の委任状）締切の６月３日まであと２日ありますので、みなさま、怒涛のラスト スパートをお願いいたします。新規申し込みの方には、「３日までに委任状や陳述書が間に合わなくても大丈夫。ＦＡＸ・メールで、名前・住所・避難先住所だけでも知らせてください」とお伝えください。この２日間で、入会の意思表示をよろしくお願いします」とのこと。週明けの４日に投函しても大丈夫だとのこと。



東電発表「ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ の６分の１」のカラクリ
2012/ 5/25
　「福島はチェルノブイリの１／６」とか「１／９」とかいう“原子力村”による印象操作が続いている。汚染の規模を小さく見せて避難の動きを止め、更に、全国の原発を再稼働させ、そのまま永久稼動が目的らしい。
　以下、THE WALL STREET JOURNAL 掲載の時事新報の記事。

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　東京電力福島第一原発事故で、東電は２４日、事故翌日の昨年３月１２日から同３１日までの放射性核種の放出総量（ヨウ素換算）を９０万テラ（テラは１兆）ベクレルとする推計結果を公表した。経済産業省 原子力安全・保安院が２月に試算で示した４８万テラ ベクレルの１.８７倍で、チェルノブイリ原発事故（1986 年）の 520 万テラ ベクレルの１７％の数値だ。
　東電の松本 純一 原子力・立地本部長代理は「他の評価ともオーダー（桁）は合うが、ヨウ素 131 はやや過大評価の可能性が残る」と話した。
　東電はモニタリング ポストで計測された放射線量の変化などから、原子炉から放出された放射性核種の量を推計。１～３号機の格納容器圧力の変化、水素爆発、炉内の気体を放出するベントなどの時間と突き合わせ、いつ、どの号機から放出されたかを解析した。さらに、当時の風向などから拡散状況を分析し、文部科学省による土壌の沈着量調査結果とも比較的 一致することを確認した。
　その結果、キセノンなどの希ガス類とヨウ素 131 がそれぞれ約５０万テラ ベクレル、セシウム 134、137 がそれぞれ約１万テラ ベクレルと放出総量を推定。ヨウ素は保安院推計の約１５万テラ ベクレルより多いが、放出されやすさを高めに仮定した影響とした。
　各号機の推計では、２、３号機が多く、それぞれ全体の４割を占めた。残り２割が１号機とみられ、４号機からの放出はなかった。
　福島県 飯舘村など北西方向に広がった汚染は、３月１５日朝と夜に、２号機原子炉建屋から放出された計 約１０万テラ ベクレルのヨウ素 131 などが、当時の風向や降雨で沈着した影響と推定。１、３号機の水素爆発による影響は比較的 小さいとした。
　時事通信社

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●この９０万 TBq［９０兆 Bq］ というのは放射性ヨウ素 131 にヨウ素換算したセシウム 137 を足してヨウ素基準の“放出総量”に見せ掛けた数字で、レベル７のＩＮＥＳ［国際原子力事象評価尺度］の話。
　これを使って、ＩＡＥＡ［国際原子力機関］が、チェルノブイリ原発事故の分を、ヨウ素 131 が 180 万 TBq、セシウム 137 が340 万 TBq、計 520 万 TBq［520 兆 Bq］と試算しているようだが（他にもある）、放射性核種と同位体は数百～千以上も出ており、日本原子力学会の学者に問い質したところでも、そこからヨウ素 131 とセシウム 137 を抜き出すことが妥当とかそんなことではない。このヨウ素換算に使う倍率係数はそれぞれの事故の物質間の放出比を無視しているし、ヨウ素の放出次第で大きく変わる。地面からと吸引からとの線量を弄る数字のお遊び。
　要するに、ＩＡＥＡも日本の原子力マフィアも、原子力利用維持のために、チェルノブイリ事故はなるべく小さい事態に見せ掛けたいし、次に事故が起こった時にはチェルノブイリ事故を上手く比較材料に使って小さく見せ掛けたい、と。この目的のための小道具を色々と用意していて、このＩＮＥＳもその一つであり、原子力安全・保安院も東京電力もヨウ素 131＋セシウム 137 を恣意的に選んでいる。ＩＮＥＳはチェルノブイリ事故を利用すべく事故後の 1990 年に拵えられた。
　セシウム 137 の放出量が問題だというなら、保安院が昨年 6/ 6 付けで発表した資料を使えば、テルル（４核種）はセシウム（２核種）の３倍以上も出ている。
　それに、チェルノブイリ事故では、セシウム 137 のベクレル数は 134 のほぼ倍になるが、今回の事故では逆に１対１.２であり、137 を使ったら数字が小さくなる。
　そもそも、放出の大半を占めるキセノン 133 はウクライナ・ベラルーシ・ロシアとＩＡＥＡ［国際原子力機関］・ＷＨＯ［世界保健機関］ほかが参加した「チェルノブイリ フォーラム 2005」でも放出総量に算入しており、チェルノブイリ事故が 650 京 Bq に対して、今回の事故では 1,100 京 Bq。
　以上の通り、チェルノブイリ事故より放出量の多い物質を組み合わせれば、こんな“放出総量”はどうにでも変わる。6/ 6 付けの資料の数値を現実に合わせて数倍してみれば、どうにでも可能。原子力マフィアはレベル８への移行を何としても阻止したいだろう。それから、福一原発からの放出は進行中なので、「放出総量」ではない。
　※　ベクレルとは、放射性核種の量の単位ではなくて、放射性核種の集合体があった時に１秒間に１つの原子核が放射線を放って壊変する頻度、即ち、放射能の量の単位だが、こちらは便宜的に物量的に使っている。その辺りのことはこちら。

●東電は４号機からの放出分を今回の数字に入れていない。４号機は１～３号機の原子炉・使用済み燃料プールよりずっと多い計 1,535 本の使用済み燃料・新燃料を満載したまま爆発・炎上した。
　これまでの保安院ほかと同じく、１～３号機も使用済み燃料プールからの放出分を算入していない。

●チェルノブイリ事故では殆どの放射性核種が大気中に放出となったのに対して、日本は国も東電も“放出総量”とやらに太平洋や地下への流出分を算入していない。今回も「大気中に放出」となっている。それで、東電の松本ブースカは涼しい顔をして、放出総量同士の比較かのように「チェルノブイリの１／６」を言っている。受け手の錯覚を狙っている。
　「赤旗」によれば、東電は海への流出量を、敷地の北側と南側にある放水口付近で測定した海水中の放射能濃度から、3/26～9/30 の半年間で、ヨウ素 131 が１.１京 Bq、セシウム 134 が 3,500 兆 Bq、セシウム 137 が 3,600 兆 Bq としている。この３つで放出合計としたいようだが、１～４号機の炉心と燃料プールに毎時 数十トンの水を注いで、全てダダ漏れしながら、僅か数日の大気放出分の２桁下？　太平洋への放出量は汚染水の流出分 ＋ 大気からの降下分で、陸上への降下分より遥かに遥かに多いだろう。

　何度も書くが、先の 6/ 6 付けの数字を合計すれば 1,134 京 Bq になり、これは「チェルノブイリ フォーラム 2005」で認めたチェルノブイリ事故での放出総量 1,365 京 Bq の８３％に相当する。しかも、この 1,134 京 Bq とは、発災から数日の分だけ、１～３号機からの分だけ、炉心から出た分だけ、大気中に出た分だけ、とてつもない量が放出されたウラン類・トリチウム・クリプトン８５（セシウム合計の２倍ほどの６京 Bq は出ている）も除いた３１核種の分だけの数字であり、削りに削ってシレッと出して来た数字。そもそも、6/ 6 付けの資料に書いてある通り、それぞれの物質の放出量も仮想で見積もっている。全て目的に沿った数字弄り。
　それでも、放出した全ての物質の数値を足算して比べれば、今ではチェルノブイリ事故の何倍かの放射性核種が、大気に、海に、地下に、放出していることは確実。

　東電は「国の数字より高い９０万 TBq です、良心的でしょ」と言いたげだ。この会社は自己利益のことしかない。そのためには何でもありで、裁判では福一原発から飛散したセシウムを「無主物」と主張した。御用判事の裁判に勝てば all right、と。避難者の支援も除染も何もやろうとしない。爛熟社会が革質化したクズ。

　そして、ネットの記事を当たればご覧の通り、マスコミも、大手の新聞社・テレビ局がこぞって「チェルノブイリの１／６」と東電のスピーカーをやっている。新聞社の科学部がそのお程度か！
　福島県でも、早速、福島中央テレビ（＝ 日本に原発を持ち込んだ正力 松太郎が初代社長を務めた日本テレビ系列！）夕方のニュース・情報番組で「放出総量がチェルノブイリの１／６」かのような垂れ流しをやったので、頭に角をおっ立ててクレーム電話を入れると、番組の責任者らしい人物は放出量のことに無頓着で、ヨウ素換算が何のことかも分からない。「視る側は放出総量がチェルノブイリの１／６と受け取りますね？　一体、あなた方はいつまでこんなことをやっているんですか？」と釘刺すと、「記者と確認します。ご意見は窺っておきます」とさ。
　１年２ヵ月も経って、どいつもこいつも。こちら、こうやってメディアを掴まえては「なんで一切リスクを報じないの？　膨大な人間の健康・生命に関わるんだよ」とウルサクやっている。メディアが被曝に荷担している。



東東北で急性心筋梗塞・肺炎・脳梗塞ほかが倍に
2012/ 5/24
　第７６回日本循環器学会部（3/16～3/18 福岡）のダイジェスト（日経メディカル オンライン）。

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　東日本大震災では発災以降、心不全をはじめ、ＡＣＳ、脳卒中などの循環器疾患が有意に増加していた。特に心不全の増加は、過去の大震災疫学調査では報告例がなく、東日本大震災の特徴の１つであることも浮かび上がった。東北大学 循環器内科学の下川 宏明 氏が、３月１８日まで福岡で開催されていた第７６回日本循環器学会（JCS2012）の Late Breaking Clinical Trialsセッションで発表した。

　下川 氏らは、宮城県で救急車で搬送されたすべての患者記録を調査し、東日本大震災の発災前後における循環器疾患の変動を明らかにした。加えて東北大学循環器内科におけるデバイス植え込み患者および冠攣縮性狭心症患者も対象に、震災の影響を検討した。
　救急車搬送の調査は、2008 年から 2011 年６月３０日までを対象とした。対象地域は宮城県全域だった。県医師会の全面的な協力が得られたこともあり、宮城県内１２消防本部すべてが協力に応じてくれたという。
　調査期間中の救急車の出動件数は、合計で 12 万 4152 件だった（救急搬送例の初診時診断率は５６.２％）。この全例を対象に、心不全、ＡＣＳ（＝ 急性心筋梗塞と狭心症）、脳卒中（脳出血、脳梗塞）、心肺停止、肺炎の症例を調べた。その上で、発災前後および同時期の過去３年間について、各疾患の発生件数を比較検討した。
　下川 氏らはまた、今回の震災では津波による甚大な被害を受けた沿岸部と津波の被害を免れた内陸部では事情が大きく違うと考え、沿岸部と内陸部に分けた解析も行った。
　解析ではまず、各年ごとに２月１１日～３月１０日と３月１１日～４月７日の２期間で各疾患の発生数を比較した。その結果、2011 年だけが、３月１１日～４月７日の期間の方が２月１１日～３月１０日の期間より、心不全、ＡＣＳ、脳卒中、心配停止、肺炎のすべてが有意に多かった。例えば心不全は、2011 年の２月１１日～３月１０日では 123 件だったが、同年３月１１日～４月７日には 220 件と有意に増加していた（P ＜ 0.001）。また、2008 ～ 2010 年の各年の３月１１日～４月７日の発生数は、それぞれ 101 件、100 件、126 件であり、2011 年の方が有意に高かった（P ＜ 0.001）。
　次に、2011 年の２月１１日以降、４週間ごとの週間平均発生数を追ったところ、心不全は３０.８件、５５.０件、３５.０件、３１.０件、２９.３件と推移していた。同様にＡＣＳは８.２５件、１９.０件、９.２５件、５.０件、１０.０件、脳卒中は７０.８件、９６.５件、８２.０件、７３.５件、６２.５件、心配停止は４９.０件、６１.８件、４６.０件、４２.３件、４０.３件、肺炎は４６.５件、８９.３件、６０.５件、４５.５件、４７.５件とそれそれ推移していた。
　過去３年間の週間平均発生数と比較すると、2011 年３月１１日～４月７日の発生数は、調査した疾患すべてにおいて有意に多くなっていた。
　なお、ＡＣＳにおいては、2011 年５月６日～６月２日の発生件数が過去３年間の平均週間発生数より有意に少ないことも判明。この点について下川 氏は、「ＡＣＳの予備軍が前倒しで発生した可能性がある」と指摘した。
　着目点の１つである沿岸部と内陸部の比較では、沿岸部の内陸部に対するオッズ比を調べたところ、肺炎で１.５４（９５％信頼区間：１.０６−２.２６）となり、沿岸部での肺炎の患者が有意に多いことも分かった（P＝0.023）。
　このほか、デバイス植え込み患者および冠攣縮性狭心症患者を対象とした検討では、不整脈（特に心室性）の増加が見られ、心臓再同期療法（ＣＲＴ）治療の効果の減弱や冠攣縮の増悪の可能性なども明らかになった。
　この演題に対するコメンテーターとして登壇した秋田大学 循環器内科の伊藤 宏 氏は、「東日本大震災では地震に加え、津波の被害が甚大であったことから、被災者のストレスは多大であったと推定される」と指摘。下川 氏らの検討によって、「こうしたストレスは心不全の要因および増悪因子となりえることが示された。また肺炎が沿岸部で有意に多かった点については、津波後の粉塵あるいは冬季であったことの寒冷も関連していると考えられ、このことが心不全増加に関与した可能性が高い」などと考察した。その上で、「今回の研究データは、災害時の循環器医療だけでなく、災害を見据えた日常診療のあり方を考える上で重要な指標となりえる」と評価し、コメントを締めくくった。
（日経メディカル別冊編集）

■訂　正
　３月２１日に以下の訂正を行いました。
　９段落目に「この点について山下 氏は」とありましたが、「この点について下川 氏は」の誤りでした。お詫びして訂正します。

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　医者の常で、よく解らない異常はストレスやら運動不足のせいにする。福島県下の医者のところには県立医大の副学長の山下 俊一（ＩＡＥＡ［国際原子力機関］の走狗）からあれこれと指示メールが届くそうな。

　浜通りと中通りとの間には南北に阿武隈の山々が続く。広野町から南隣のいわき市にかけて小山があれば北側の斜面の線量が高い通りで、よほど上空まで吹き上げられない限りは、放出物は浜通りに多く滞留し、降下することになる。福島第一原発からは今も毎時 数千万 Bq ほどの放射性核種が大気中に出ているとのことだが、以上について県下のメディアはダンマリ。メディアが被曝に荷担している。



東京都 町田市で 104 人の子供に大量の鼻血が続く
2012/ 5/24
　内部被曝に詳しい琉球大学の矢ヶ崎 克馬 名誉教授がこのように語っている。

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●鼻血のこと
　矢ヶ崎：はい。一つのきっかけとなったのは、東京 町田市の市民グループの皆さんが、町の中の子供たちを調査した結果で、その結果では、今まで３月１１日以前には鼻血なんか出したこともない子供が鼻血を出すようになった。それも大量に、水道の蛇口をいっぱいに開いたような、凄い出方をするようになったというような話が、あの、何人もの子供さんに現れておりましてね。
　水野（インタビュアー）：それは一人ではなく、複数。
　矢ヶ崎：はい。
　水野：それは１０人とか２０人とかという単位で、どれぐらいの数とか言えるんですか？
　矢ヶ崎：え－っとですね、こういう症状は町田市の子供だけじゃなくて、例えば、沖縄に避難している家族お子さんにも表れているという。全国を見ると、それこそ福島近辺だけじゃなく、いっぱいの、そういう方がいると思うんですよね。
　町田市の結果の、第１次調査の結果というのはですね、104 人の子供に鼻血その他の異常が出て来たという、そういう結果でありました。

●甲状腺のこと
　矢ヶ崎：北海道に避難されている子供さん達、こちらは総計が 170 名ぐらいなんですけれども、この甲状腺の検査結果もですね、２０％もの子供たちに、嚢胞・しこりが出て来ているということでですね。もっと調べれば実態的な変化というものがもっと広範なものになって見えてくるんじゃないかと心配しております。

●癌のこと
　矢ヶ崎：例えば、チェルノブイリの西に 110 ｋｍか 150 ｋｍぐらい行ったところのヌギヌイ地区というところの汚染状況がですね、郡山市、福島市よりもむしろ低いぐらいの環境にあるんですよ。ここの、ヌギヌイ地区の子供の甲状腺被害というものもですね、５年後に病気がドカッと増えて、１０年後にはですね、１０人に１人の子供が甲状腺の病気に罹って、且つ、癌はですね、100 人に１.３人ぐらいで出て来るような割合に増加しておりましてね、汚染状況から言っても、チェルノブイリ周辺の子供たちの、こういう状況の変化というのはですね、よそ事ではないとそういうふうに思います。
　平野：これまだ１年でこれだけ出ているということは、まだその、今の例を引くと、５年後にはかなりの数で似たような症状というか、そういう子供たちが出る可能性が高いという事ですかね。
　矢ヶ崎：高いと思います。それでね、やはりベラルーシの国の統計なんですが、マリコさんっていう、今 丁度 日本に来ている学者さんなんですけれども、この人の調べた統計がですね、1986 年にチェルノブイリの爆発がありましたが、もう翌年には子どもの癌が増加し始めている。子供だけじゃなくて大人の癌も翌年にはもう。
　水野：大人もですか？
　矢ヶ崎：ええ、大人も。翌年からず～～～っと、系統的に増加しているんですね。
　水野：えぇ・・・。
　矢ヶ崎：この大人だけでなく、子供が増加し始めているという、そういうことがベラルーシできちっと化学的に明らかにされている事実なんですね。何故 日本の政府はそういうことをちゃんと国際的な経験として、日本の子供たちに適応するっていうことが出来ないんでしょうね・・・。これが今の日本の政治の在り方として、私は非常に残念に思います。
　水野：そうですよね・・・。それどころかもう、２０mSv 以下だったらドンドン帰す方向ですよね。
　矢ヶ崎：ええ、ええ。
　水野：住民の方々をね・・・。

●チェルノブイリ周辺３国の移住義務と権利
　年間被曝線量１mSv 以上～５mSv 未満の地域では「移住権利」が認められ、５mSv 以上の地域では「移住義務」となる。
　ところが、日本では、２０mSv 以下なら帰還を促す。

●食品の安全基準
　ドイツの基準は年間０.３mSv。単純に計算すると、大人で８ Bq/kg、子供で４ Bq/kg。日本の 100 Bq/ kg は物凄く高い。
　また、幼児食が５０ Bq/kg になっているが、もし数値を言うならば１ Bq/kg でないといけない。

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　何度も言うが、数十ｋｍ圏に居る我々は汚染度の低いところへ移住すべき、早く。東京電力と国とが負担すべき。
　放射性核種はどれだけ降り積もっても、福島の緑豊かなうららかな風景は同じであり、そこに安易に流れるな。被曝は累積するだけリスクが上がり、様々な健康障害が出て来る。

　それを、２・３日前、福島県知事の佐藤 雄平と双葉郡の首長らがこぞって首相官邸に行って、以前に提出した要望に対して政府の返事がないのを催促したが、報道によれば、その要望に双葉郡に国際的医療機関を設置というのが入っている。それなら、この首長・議長らが県に要望したＪＲ常磐線のミニ新幹線化と世界的娯楽設備の誘致も入っているだろう。
　うちの広野町でも移住の施策は全くない。バカには付ける薬がない。双葉郡の地に復興はない。



須賀川市で小学生以下の子供１０人中６人が糖尿病
2012/ 5/19
　以下、東京新聞（5/16 夕刊記事）より。

　東京から福島県 須賀川市の公立岩瀬病院を月に一度 訪れ、診療を続けている小児心療内科医がいる。西武文理大学（埼玉県 狭山市）の吉山 直樹 教授（66）＝ 東京都板橋区在住で、東京電力 福島第一原発事故による放射能の影響を心配しながら、福島に住み続ける母子らへの心のケアの充実を訴えている。（山内 悠記子）
　昨年十月、高知市内で開かれた学会。吉山 教授は、知人で岩瀬病院の三浦 純一 院長（58）と再会した。二人は約五年前に医療関係の会合で知り合い、交流を続けてきた。
　いつも感情を表に出さない三浦 院長が「地震や放射能下の生活を続け、精神的に苦しんでいる福島の子供を何とか助けてほしい」と、涙ながらに訴えた。震災後、同病院では子供たちが「死にたい」など衝撃的な言葉を口にするケースが相次いでいた。
　吉山 教授は「このまま福島で暮らしていけるのかという不安を抱える人たちに、少しでも寄り添い続けたい」と、翌月から病院を訪れた。
　吉山 教授が診察した福島県 浅川町に住む小学三、四年の兄弟も、心身のバランスを崩していた。二人だけでいた自宅で被災。夏には、放射線を警戒しクーラーのない教室で長袖で過ごし、外出を控えた。長男（９つ）は七月から十分に一回はトイレに駆け込み、次男（８つ）は不登校になった。
　二人は県内数ヵ所の心療内科を受診し、投薬を受けたが、大きな効果はなかった。
　吉山 教授が試みたのは絵画療法。兄弟が描いたのは宇宙船の中で平和に眠る家族と、茶色の空の下で楽しむサツマイモ掘りの絵だった。教授は「地震とその後の生活の中で、守られたいとの思いや、不安な気持ちが現れた」と分析する。
　母親（32）が仕事を辞めて寄り添い、兄弟を抱き締めるなどスキンシップを増やした結果、症状は改善。不登校だった弟も一月に学校に復帰した。母親は「二人とも活発で、こんな症状は初めて。原発事故の被害はこれからも続く。いつでも専門の医師の診療が受けられる体制を整えてほしい」と願う。
　三浦 院長によると、須賀川市内の仮設住宅で実施した健康診断では、小学生以下の子供 十人の内、六人が糖尿病だった。「異常事態。運動不足やストレスなどが原因ではないか」と懸念する。
　県によると現在、県内にいる小児専門の心療内科医や精神科医はごくわずか。吉山 教授は「コミュニケーションを取りながら治療に結び付けるスキルを持っている小児専門医が必要だ」と指摘している。

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　「何でも被曝と結び付ける」との声が聞こえて来そうだ。だが、情報量としては少ないが、危険情報に注意を払わないでどうする。東京大学の児玉 龍彦 教授の「逆システム」で、統計より症例報告、多数例の軽微な変化より極端で端的な特徴を持つ少数例を現場で掴むことが有用な情報をもたらす、だ。サインを見逃すな。
　事故１年を境にテレビからこの事故の話題がすっかり消えたが、漠然と安心に流れる者が増えたと同時に、ひと落ち着きして、被曝の現実がそんな甘いものではないと気が付く者もジワジワと増えている。

　この記事では、検診で小学生以下の子供を１０人 診たら、６人に糖尿病の症状があった、これは異常な事態だ、と。チェルノブイリ原発事故の例から、糖尿病の大量発症は予想されていた。単位面積当たりの降下量が仮に同程度だとしても、日本の人口密度はウクライナの４.３倍、ベラルーシの６.８倍、ロシアの４８.４倍。
　放射性核種は、それぞれが全身の固有の部位に溜まり、細胞をＤＮＡレベルで異常化し、機能を破壊する。免疫不全・血管障害となって疾患に悪影響し、児玉 龍彦 教授が言う通り、まず弱い部分がやられるので、血中の物質が幾らだからではない。福島第一原発からの毎時１億 Bq の放射性核種が西の阿武隈山地によって滞留するこんないわき市に居たら、セシウム 137 だけで１０万～３０万 Bq/m² もの汚染地帯に居たら、僅かな体調の不良も疑ってかかること。
　戦後の発癌の右肩上がりも（２人に１人が発癌し、３人に１人がこれで亡くなる）、生活習慣病などと言われる病の多くも、一番の原因は諸々の被曝だと多くの人が思い始めている。原発からの平時の放射性核種の放出、原発事故、大気圏内核実験、特にレントゲン・ＣＴの癌リスクは日本はヨーロッパ各国と比べて飛び抜けて高い。
　●阿修羅も参考に。



ご一見
2012/ 5/15
　一体、今回の放射性核種の放出量はチェルノブイリ原発事故の何倍なのか？
　戦後、膨大な数の癌・白血病や奇形児や死産やブラブラ病ほかの未解明の病態をに生んだ広島原爆。今、その何百倍の“死の灰”が降り注いでいるのか？
　どうしてこれで福島に居られるか？！



福島県の子供の35％に甲状腺のしこり・嚢胞。ｺﾞﾒﾘの20倍
2012/ 5/15、5/18、5/22
　以下、Peace Philosophy Centre より転載。

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　福島県甲状腺検査、３５％が「５ mm 以下の結節、２０ mm 以下の嚢胞」－ゴメリ以上の甲状腺異常の可能性

　しこり「おおむね良性」　甲状腺検査　１８歳以下の県民健康調査
　東京電力福島第一原発事故を受けた県の甲状腺検査で、３月末までに検査を終えた 38,114 人の内、「直ちに２次検査を要する」と判定された県民はいなかった。２６日、県が福島市で開いた県民健康管理調査検討委員会で示した。
　警戒区域などに指定された１３市町村の１８歳以下を対象に検査しており、受診率は７９.８％。直径５.１ mm 以上のしこりなどが確認され、２次検査の対象となったのは 186 人だったが、検査している福島医大は「おおむね良性。通常の診療では想定内」とした。
　県は県外避難者が検査を受けられるよう、本県を除く４６都道府県に検査実施機関を設ける。県内は福島医大以外にも検査拠点を整える。平成２４年度は放射線量が比較的高かった１２市町村の 154,894 人を対象に検査する。
　対象市町村は次の通り。
　福島、二本松、本宮、大玉、桑折、天栄、国見、白河、西郷、泉崎、郡山、三春

　福島民報 4/27 9:54
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　「おおむね良性」という不審な表現が気になり、探したら、福島県のＨＰにこのような書類が出ていた。
　第６回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 次第
　これに今回の甲状腺検査の手続き、結果が出ている。下記は１４ページの結果の表を転載した。これを見ると現実には上の報道が与える印象とずいぶん異なることがわかる。



　報道されていないのが、検査を受けた 38,114 人の内 12,460 人（３５.３％）が、「５.０ mm 以下の結節や２０.０ mm 以下の嚢胞を認めた」とされることである。「５.１ mm 以上の結節や２０.１ mm 以上の嚢胞」は 186 人、二次検査を要するとされている。

　北海道深川市立病院内科の松崎 道幸 医師より以下コメントをいただきました。

　１．甲状腺の「結節」には充実性の腫瘍だけを指す場合と、腫瘍とのう胞の両方を指す場合があります。論文によって、定義はいろいろです。
　２．今回の福島県調査（事故後１２ヵ月まで）では、「結節」と「のう胞」を分けて記述してありますので、「結節」の頻度 ＝ 充実性腫瘍の頻度とみなすことができます。
　３．今回の福島調査の結果を次のようにまとめることができます。：事故から１年後までの検診（１８歳以下）甲状腺結節１.０％　のう胞３５.１％
　４．過去の諸外国の未成年を対象とした甲状腺検診の結果と対比してこのデータを検討してみますと、
　（１）チェルノブイリ・ゴメリ地方（福島市かそれ以上の汚染地域）における山下 氏の検診成績
　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/bunka5/siryo5/siryo42.htm
　1991 年５月から 1996 年４月までの５年間で現地周辺１２万人の調査解析を終了。つまりチェルノ事故の５年後から１０年後までのデータを見ると、ゴメリ地域の子供の甲状腺結節検出率は１.７４％だった。
　ということで、この「甲状腺結節」の頻度が「のう腫」を含む頻度だったなら、福島はチェルノブイリ・ゴメリ地方の３６倍も高率に甲状腺の形態異常が発生しているということになります。他方「のう胞」を含まない頻度だったならば、福島県調査とほぼ同じレベルの甲状腺結節出現頻度であると考えられます。ただし、福島調査が放射線被ばくの１年以内のデータである一方、チェルノブイリデータは被ばく後５～１０年 経った時点でのデータであるので、「福島では、被ばくから１年 経った時点で、チェルノブイリ・ゴメリ地方の被ばくから５～１０年 経った時点と同じ甲状腺腫瘍の発生率となっている」と言うことができます。放射線被ばくから年数が経つにつれて、甲状腺ガンが増えるわけですから、未だガンかどうかの鑑別がつかないにしても、甲状腺の中に「しこり」が発生することは、将来の甲状腺ガンの発生の恐れを示している可能性があるわけで、注意深く追跡する必要があると思います。

　（２）慢性ヨード不足地域であるクロアチアの約 5,500 名の１１～１８歳児の甲状腺検診
　http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1029709/pdf/archdisch00562-0027.pdf
　甲状腺結節（結節にはのう胞を含む）検出率は 0.055 ％（アロカ社の超音波装置で検査）でした。これは、福島調査の「結節」＋「のう胞」検出率３６％の７０分の１という超低率です。百歩 譲って「のう胞を含まない結節だけ」の頻度 ＝ １.０％と比べても、２０分の１という低率です。１０数年前の調査とはいえ、超音波診断技術にそれほど差があるとは考えにくいわけで、クロアチアよりも福島の子供たちに甲状腺異常が多発している懸念を払拭できません。

　以上の検討から、日本人の「平時」の子供のデータがないために、断定的なことは言えませんが、科学的な手法による福島の子供たちの甲状腺のモニタリングをしっかり続けることが何よりも必要であると考えます。


Wednesday, May 02, 2012
福島甲状腺検査その２：比較調査の必要性

　福島県子供の甲状腺検査結果についての松崎 医師の見解、 福島県甲状腺検査、３５％が「５ mm 以下の結節、２０ mm 以下の嚢胞」－ ゴメリ以上の甲状腺異常の可能性（まだの方はまずこちらから読んでください）がアクセスを集めていますが、福島の検査を率いている山下 俊一 氏らが 2001 年に日本内分泌学会の Endocrine Journal というジャーナルに発表した：Urinarine Iodine Levels and Thyroid Diseases in Children; Comparison between Nagasaki and Chernobyl（「子供の尿中ヨウ素のレベルと甲状腺の病気 － 長崎とチェルノブイリの比較」）という論文が「内部被曝研究会」でも話題になっているそうです。この長崎の調査が日本の子供たちの「平時」の甲状腺異常の目安になるのならば、「意識屋のブログ」にあるように、「250 人中、Goiter（甲状腺全体の腫大のみ）＝ ４人、５ mm 以上の結節 ＝ ０人、癌 ＝ ０人、のう胞様変性（cystic degeneration）と単発の甲状腺のう胞（single thyroid cyst）＝ ２人という結果」であり、福島では３５％以上にのう胞が確認されたのに長崎では０.８％であったことから、「この歴然たる差を知りながら、山下 氏らの調査ではそのことに一切 触れていません。癌であるかないか以前に、福島県の子供たちの甲状腺の状態は明らかに異常なのです！」との所感には同意します。
　と同時に、素人ながら、この調査のデザイン自体もおかしいのではないか、と私には思えます。この調査は、ベラルーシ・ゴメリではチェルノブイリ事故前よりも甲状腺ガンが 100 倍も増えていると言いながら、ゴメリの子供のヨウ素摂取量が長崎に比べて低いことを示し、甲状腺障害の頻度をそのことと関連づけようとしています。しかし、ヨウ素摂取量の違いによる甲状腺異常の比較をしたいのならチェルノブイリ原発事故の影響を受けた地域と比べるべきではなく、ヨウ素摂取量の低い場所の「平時」のデータと比べるべきと思います。ゴメリの子供たちの甲状腺異常のどこまでがチェルノブイリ事故によるものなのか、ヨウ素不足によるものなのかがわからないからです。逆に、原発事故による放射性核種が与える健康影響がヨウ素摂取量にどう影響するのかを調べたいのなら、チェルノブイリ事故に同じぐらい影響されていて、かつ、ヨウ素摂取量の多い地域を選ぶべきで、「平時」の長崎と比べることによってはわかりません。勘繰りかもしれませんが、この調査は、チェルノブイリ事故の影響と思われる症状がヨウ素摂取不足によるものだと説明したいがために行ったのではないかと感じてしまいます。

　この論文を送ったところ、松崎 医師からまたコメントをいただきましたのでここに公表します。

　ご紹介いただいた文献と今回の福島調査結果について私が感じたことを述べます。これは、日本の意欲ある医師からの要請に応えた返信です。拡散の意義があると考えましたので、お知らせ申し上げます。
　１．今回の福島の健康管理調査で１８才以下の集団の３５％に超音波検査（US）で甲状腺のう胞が見つかったという所見は「ナゾ」です。
　【参考文献１】
　http://jama.ama-assn.org/content/268/5/616.full.pdf+html
　JAMA チェルノ高汚染地域 vs 低汚染地域の住民比較調査。US 検診時５、１０才児、４０才、６０才の４集団。US で結節（のう胞を含む）が見つかったのは５、１０才児集団でそれぞれ居住地域に関わりなく１％以下。（US 診断基準：直径５ mm 以上の nodule であること。Nodules をさらに 充実性とのう胞性に分類）放射能汚染による差が出なかったのは、甲状腺に被ばくの影響が出るのが５年以上 経ってからだと言う過去の知見があるから不思議ではない、と述べている。
　【参考文献２】
　http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1999/00198/contents/012.htm
　（これは山下 氏の論文の元になった日本財団の調査：チェルノブイリ原発事故被災児検診成績チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト 1991 − 1996 より「放射線科学 第４２巻第１０号－12号（1999 年９月－１１月）掲載）「図11　甲状腺超音波診断画象異常所見発見頻度（％）の年次推移（1991 − 1996）」を見ると、チェルノの１７才児までの検診では、甲状腺のう胞の出現率は結節性病変と同じくらい（約０.５％）である。
　以上から、チェルノブイリ事故後の高汚染地域でも低汚染地域でも、事故の数年後から１０数年後に至るまで、「甲状腺のう胞」が福島のように高率に US で検出されていないことがわかります。
　その理由は、甲状腺 US の装置と診断技術の違いなのか（US 装置は外国の調査でも日本の製品が使われていることが多いようですが）？　日本人に特有な所見なのか？　そして、今回の福島事故に特有な所見なのか？
　⇒　結論として、
　したがって、日本の別の地域でコントロールを設定した調査を行うことが重要だと思います。
　その際 必要な条件について述べます。
　日本の他の地域でコントロール群を設定して甲状腺の US 所見を調べる上で必要なことは、
　【１】福島調査と同じ年齢分布（平均年令も含め）の集団を設定することが一番 重要です。甲状腺の形態学的変化は０歳から１７才まで急速に増加しますので、平均年齢が２・３才 違っても、データの解釈が難しくなります。福島調査では０才～、６才～、１１才～、１６才～１８才という区分けでそれぞれの人数が示されていますので、同じ分布になるように対象を選ぶ必要があるでしょう。
　【２】次に大事なことは、超音波検査を実際に行う方のスキルが高いことおよび、検査時の条件設定を固定する事だろうと思います。スキルがプアなので検出率が低いとか、検出率が低くなるように測定条件を操作したとの非難を避けるためです。
　【３】年齢分布が同じであれば、年齢階層順に５０、５０、５０、３０名ずつ検診を行えば、甲状腺のう胞が３５％という数字が福島特有の現象かどうかの判断がつくと思います。なるべく福島原発周辺地域と似た社会経済状態で、ヨード欠乏もなさそうな（海産物を良く食べる）地域を選ぶのがよいと思います。以上の調査結果は、（期待する調査結果の有無にかかわらず）査読のある専門雑誌に掲載されれば、素晴らしいエビデンスとなるでしょう。

　このような調査を行う必要性に同感します。




　中日新聞 5/18 付けより。
　県立医大の山下 俊一副 学長らの文書も親の不信感を募らせた。１月１６日付で日本甲状腺学会の会員にこう要請した。２次検査の対象にならない子供の保護者からの問い合わせや相談には「次回の検査を受けるまでの間に自覚症状が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます」。

　他県の医師がネットに掲載したこの文書を見たサナエさん（４８）は「これじゃ余計な検査をするなという脅し。子供の健康のためではなく、安全性を強調するだけの形式的な検査にしか見えない」と思った。高校生の長男には民間病院で甲状腺検査を受けさせた。

　この病人はいつまで福島に居るつもりか。
　以前の占で今年２月を一つの離職時期と見たが、まだ在職している。去年から見て５年 続けるか。或いは、序卦 44【天風姤】｜｜｜｜｜￤（← 左を上にして見る）の九四の時（今年６月）に職を解かれることになるか。



避難の必要に触れず除染・復興に励む児玉 龍彦 教授
2012/ 5/14
　東京大学アイソトープ総合センター長の児玉 龍彦 教授は、職務上の役割はあっても、責任感のある篤志家で、極めて有能な人物だと思うが、除染一辺倒の真意がいぶかられている。

　
児玉 教授に市政に関わることを期待する勿れ。
 
　国の除染モデル事業を進める南相馬市では、桜井 勝延 市長の下、除染委員長に就いて、除染作業や放射線防護の建設整備に精力的に動く反面、住民の避難・移住の必要については殆ど発言がない。児玉 教授は内科医で、子供の被曝リスクを知悉している。だから、政府派遣説にもなる。桜井 市長に進言する様子もない、とのこと。
　そして、教授らの緊急除染への注目が大きく手伝って、市外に避難した市民６万人の約半数が家に帰還しているが、肝心の地域の恒久除染は見通しも立っていない。
　その看板の威光のために、児玉 教授の行動が避難を求める地元世論の障害になっている側面がある。

　児玉 教授は衆議院で自分が「内部被曝問題に関して一番 必死に研究している」と言ってα線物質が何より危険だと訴えた人だが、再浮遊問題では南相馬市と浪江町でのダスト モニタリングをもって「放射性核種は殆ど飛んでいない」と様々な機会で言っている。
　実際、いわき市では北や西からの風が吹けばガンマ線が目立って上昇することがあるし、ここでの講演の際にそれを指摘すると、それなら全県でダスト モニタリングの体制が必要だろう、と。福島市では定時降下物のモニタリングでセシウム 134・137 がそれぞれ何度も 100 Bq/m² 台を記録している（この正月頃から目立って来たのに、文部科学省は 3/31 で調査を終了）。
　福島第一原発からは数百～千超えの放射性核種・同位体が飛び出している。これらが次々 壊変して減衰しながら別の物質に変わり、我々は一刻々々 吸い込んで全身に溜め込んでおり、その人体への影響の全体像は実は殆ど解明されていない。吸入被曝を過小に言う学者は内部被曝を小さく見せ掛けて安全を言うための小道具である預託実効線量を使っているだろう。

　また、セシウム他が高い濃度に凝集した“黒い物質”が南から小高地区 550 万 Bq/kg、原町地区 132 万 Bq/kg、鹿島地区 420 万 Bq/kg というとんでもない場所が見付かっている。だが、先月の「週刊現代」で、児玉 教授は吸入被曝の危険は顧慮するほどではないかのように言ったとあり、桜井 市長には「児玉 先生もそう言っているから」とその弁を安全主張の根拠にされている。
　児玉 教授が自然環境中の放射性核種の挙動について研究家だったとは聞いていない。ＮＨＫの度し難いディレクターにも言ったが、学者は質問されればよく承知していないことでも応えてしまう、それをありがたく取り上げるな、と（報道でこれが実に目立つ）。

　児玉 教授は、子供の鼻血や軟便が止まらないと訴える地元の母親には、必要な検査をして、事情が許すなら転居も、とまで言って、急ぎの足を止めて丁寧に対応をしていた。ＮＨＫのロング インタビューでは住民の健康被害について深刻な様子で語ったこともあり、出色だった。
　他方、市町村としては住民を安全な場所に移した上で除染とするべきものを、その熱心な活動によって避難はしなくても・・・の雰囲気を作ってしまった。加えて、公の場で集団移住の必要を語ることがない（後記：除染には限界があり、住民主体で、子供・妊産婦は転居を進めるべき、との発言があった）。法令を反故にし、見通しもなく年間被曝線量１mSv を目指すなどとゴマカシて住民の放置・被曝を続けている環境相の細野 豪志や経済産業省の枝野 幸男らと結果的に同じことになっている・・・。

　児玉 教授の言動の真意や如何。
　昨年１２月この仮設住宅での講演のビデオをじっくり見返して分かったのは、教授としては、南相馬市でも然りで市政には口を挟ま［め］ない、住民主体による自治が大切でそれを尊重する、ということ。特に公の席では。この辺りは大学側からも言われているだろう。そのことが一つ。
　そのスタンスの上で、教授自身、この地元では若い世代の首長が出て来ないとダメだと語気強く語っている。話の流れから踏み込んだ発言で、南相馬市では復興利権や過去のいきさつで桜井や支援業界が地元に強くしがみついていることをよく承知している。
　狭い日本はウクライナやベラルーシのように土地を棄てるわけにはいかないし、集団移住も国の体たらくや財政事情からして難渋する、との認識で、現に住民は居るし、除染・復旧はそれはそれで進めるしかない、やれるところまでやる、というのが教授の本意かも知れない。浪江町も先の復興を念頭に置いている。しかし、それが県民には「福島に居てもいい」のサブリミナルにもなっている。
　児玉 教授は国会の事故調査委員会の参与にも就いたが、さて。



南相馬市の“黒い物質”が記録更新、550 万 Bq/kg！
2012/ 5/11
　蘭藻［ユレモ］等を媒体にセシウム他が高い濃度に凝集した“黒い物質”。南相馬市の大山 弘一 市議会議員によれば、警戒区域が解除された小高区 金谷で採取した土壌（約 700 cpm）が同市の測定所で 550 万 Bq/kg を記録した、とのこと。一体、どこまで数値が上がれば、南相馬市は住民の避難に腰を上げるのか？
　これは /m² ではない。国のやり方で平方メートルに換算すると、表層部だけを地表から１ｃｍ弱を採取したとして、7,500 万 Bq/m²。帰還困難区域のラインの５０倍以上！（※　帰宅困難区域の「年間被曝線量５０mSv 以上」について、内部被曝の扱い方、この基礎となる土壌汚染濃度の数値等を詳細に確認する要あり）。
　原子炉等規制法の安全基準により、全国で受け入れを拒否されているガレキは僅か 100 Bq/kg 以下。セシウムの濃度が 10,000 Bq/kg を超えるか、総量で 10,000 Bq を超えると、放射線妨害防止法の関連基準により放射性同位元素と扱われて、厳密に規定された鉄筋コンクリートで固めて地下に埋めることになる。
　この数値は南相馬市で“黒い物質”の認識が進んでいるから出ただけのこと。ここ いわき市でも周囲を見渡しただけで見付かり、湿地やアスファルトの隅などに大きく密生していたり、小さいものが広く点在していたり。“黒い物質”に限らず、濃縮が進んだ土や枯葉などが乾燥する環境では飛散する。
　これが、発災から数日だけで、１～３号機からの分だけで、炉心からの分だけで、大気中に出た分だけで、ウラン・トリチウム・クリプトンも除いた３１核種だけで 1,134 京 Bq が飛び出したことになっている原発事故の現実。現在、実際には、何千京 Bq か知れない。メディアが無責任に避けているだけで、これはチェルノブイリ原発事故を遥かに超えた史上最悪の放射能汚染。眼に見えないだけ。
　始めに復興開発ありきの桜井 勝延 市長と市の幹部。市議会でもこぞってその場凌ぎの態度を続けている。

　それでは、広野町の対応はどうか。経緯は控えるが、「専門的なことで分からないし、いつものように平行線にならざるを得ないと思うので、（こちらが“黒い物質”を採取して検査結果が出た）資料を頂ければ国の機関などに問い合わせをしてみる」とのこと。
　何を言っているんだか。知識がないなら、原子力安全・保安院なりに問い合わせをしても、「外部被曝線量はこれだけですから問題ありません」とインチキを言われて、「ああ、そうですか」で終わりではないか！　だから、３月に山田 基星 町長が避難指示解除をやらかした時、「町長さん、放射性核種に明るい人間を置かないと、こんな風に国に丸め込まれて終わりですよ」と言い、町長も了解したのに、口だけ。町民に対してまことに不真面目。復興利権しかないのか？！　まともに知識がないから、業者を使った町内の除染では高圧洗浄機で放射性核種や“黒い物質”を周辺に撒き散らすバカをやっている。
　広野町は福島第一原発から南相馬市と等距離にあり、しかも、発癌性が格段に高いＭＯＸ燃料を使っていた３号機からの放射性プルームを２０数ｋｍの距離で食らっている。３ヵ月後に再会した我が家の愛猫は重度の白内障になっていた。
　だのに、広野町は、子供を含めた住民の帰還を進めながら、プルトニウム、ウラン、キュリウム、ストロンチウム、トリチウムなどが町域のどこにどれだけ降下・濃縮しているか、追求する気がない。それぞれの物質の挙動に沿った対応など、何のことだか解らない。毎度 町民に「怖くて戻れない」、「ちゃんと除染しろ」と言われながら、１年２ヵ月も経って、何をか言わんやだ。


いわき市中央台高久の住宅街の道路の隅、土砂に混じった“黒い物質”。
黒々として、軽くて、ガンマ線量が高い場合には、藍藻の割合が多くて、ｋｇ当たりの濃度が高くなる。
ガンマ線量が高くても、土ばかりだと、濃度はそれほどでもない。周辺の空間線を多く拾っているだろう。

　ところで、ベラルーシ・ウクライナでは、ＩＡＥＡ［国際原子力機関］の勧告でセシウム 137 基準で 148 万 Bq/m² 以上の汚染地域を居住不可としているが（ベラルーシでは国会が５５.５万 Bq/m² とした）、土壌の表層部分の１ｃｍ程を分析対象にしているという話がある。
　それであれば、日本の文部科学省下の国立大学では地表から５ｃｍの土壌を使って分析に掛けているから、大まかに言うと１／５の２５.６ 万 Bq/m² であちらの居住不可の扱いになることになる。とんでもないイカサマをやっている可能性がある。
　国と御用機関は専門性の陰に何重にもイカサマを挟んで来ることは様々 指摘して来た通り。年間被曝線量を何とか１mSv に抑え込みたいので、屋内線量に遮蔽効果として０.４を掛けたり、外部被曝線量のマップを作る際にＩＣＲＰ［国際放射線防護委員会］こしらえらしい実効線量換算係数０.７を掛けたり、（ヨーロッパのように土壌汚染濃度を汚染基準にせず）自由に工作できる空間線量を基準にして、やり放題。チェルノブイリ原発事故より事態を遥かに小さく見せ掛けようと余念がない。国民も国民で、何度 国に騙されたら眼が覚めるのやら。
　この件、追及する。



４号機の燃料プールが損壊する日
2012/ 5/10、5/21
　４号機の露天状態になっている使用済み燃料プールが如何に危険か、にあらためて注目（下の動画の最初の映像の３２分頃～）。ここには溜めに溜めた 1,331 本の使用済み燃料棒（＝ 核分裂で生成されるだけされた放射性核種の固まり。放射能は使用前の１０億倍ほど）と 204 本の新燃料が沈んでおり、これらの燃料集合体は余震が続くなどしてプールの亀裂（箇所不明）が更に拡がって冷却水が抜け出ると、炎上し、今までの放出量の最大１０倍に当たる広島原発の 4,000 発分の放射性核種が大気中に吹き出す。204 本の新燃料も炎上する。更に、１～３号機の格納容器の亀裂の問題もある。
　「原発は五重の多重防護が施されており、絶対に重大事故は起こさない」・・・これまでもウソ・隠蔽の常習犯だった東京電力は昨年７月にやったというプールの下の階の補強工事による耐震のデータを明らかにせず（だから、第三者が再計算できない）、「燃料プールを含め地震で壊れることはありません」、２０％強増したと主張するだけで、原子力安全・保安院はプールの破損状態の確認も出来ないのに安全を断言する。ＴＢＳの取材に対して、東電は震度６強には耐えられる、と回答。ＵＳＡのアーニー＝ガンダーセン博士は、補強工事をしても、おそらく３.１１並の地震には耐えられない、と言い、プール南・東側の外壁が崩れ落ちて脆くなっている点を指摘。
　燃料集合体の取り出し作業は来年１２月までに、数年がかりの予定。その取り組みがあまりに悠長だと、世界の各方面から批判を受けている。
　東電側の４号機公開資料（5/26 撮影）。

　何が事故収束か。２０ｋｍ～のうちの広野町、山田 基星 町長は地元に戻りましょう、子供も高齢者も、と旗を振る。４号機問題は勿論、危険な放射性核種の何がどこにどれだけあるか、一番に確認すべきことにも無頓着。住民が戻るから復旧復興事業が成立し、身内の土建業界が潤う。遠方に転居したら、利権がなくなるじゃないか、というワケか。双葉町の井戸川 克隆 町長を除く首長が国から裏金を受け取ったとの噂が流れるワケだ。

　次の動画は 2012 年「バイバイ原発 3.10 京都」での京都大学 原子炉実験所 助教の小出 裕章さんの講演ほか。

群馬県辺りまで拡がった年間被曝線量（外部被曝）１mSv の「放射線管理区域」への立ち入りが事故前にはどうだったかにも注目（４７分頃～）。


占　題
　福島第一原発４号機は安全が保たれるか（1/ 9）

三　遍　筮　法
得　卦

７ 地水師
伏卦 19 地澤臨
互卦 24 地雷復
錯卦 13 天火同人
綜卦 ８ 水地比
　初六、師（ｲｸｻ）出づるに律（＝ 音律）を以てす。臧（ﾖ）からず。凶［否（ｼｶ）らざれば臧き（＝ 戦争に勝つこと）も凶］。
　象に曰く、師 出づるに律を以てす。律を失へば凶 也。
　
　原発事故以来、【地水師】は何度か得ているが、この卦形は原子炉建屋か。外卦【坤】は建屋の上層部分で、爆発で吹っ飛んでいてスカスカ。
　下層部分の内卦【坎】は、最初、使用済み燃料プールの亀裂から冷却水が漏れている様と観たが、これは構造的に不安定になったプールを支えることか。【坎】は真ん中に一本 芯があり、これが支える様。象傳の「律を失へば凶」の通り、【坎】の「律」＝ 軍律、即ち、バランスなりキチンとした管理を失うと、同時に【坎】の“落下”や“水漏れ”があるぞ、と。
　こちらは余震の繰り返しでプールの亀裂が拡がることに懸念があったが、内卦の【坎】や不正の初六で示されたことからすれば、寧ろ支えの問題だろう。二～四爻の互体【震】は下層部分の“震幅”が伏蔵されている。東京電力はプールは水平は保たれているとするが、昨年７月にプールの下の空間に梁を設けた。
　伏卦【地澤臨】￤￤￤￤｜｜（← 左を上に。以下 同じ）の天変地異の大卦の【大震】の“地震”に備えないといけない。
　戦争と死の陰鬱な臭いのする憂いの【地水師】。爻辭は、ここをしっかりやらないと凶だ、と。宋の程　頥［程　子］の「程氏易伝」には「凶とは民に殃（ﾜｻﾞﾜｲ）し義を害するを謂うなり」とあった。

　さて、そんなプールはこのまま大丈夫なのか、というと、実占では、この卦・爻は慎重さに欠けて失敗を来すことが多いからまことに怖い。この爻意は初期対応をしっかりせよ、だ。
　実際問題、東電は、現場では相当 危険だとの認識があっても、「安全・安心」の言をやめないだろう。この史上最悪の放射能事故を起こしても、国が支えてくれる、兆単位の税金を投入してくれる。廃炉作業には東電に当事者意識を持って貰う必要ありと、解散できなかった。東電も自民党政権になったら上手く復活できると思っていることだろう。
　他方、政府は住民を抑えるのに好都合な“原子力村”の言うＩＣＲＰ［国際放射線防護委員会］やＩＡＥＡ［国際原子力機関］のイカサマな言説にワザと乗っている。国会はいつまで政局と脚の引っ張り合いをやるつもりか？！



法令で４万 Bq/m² の地域には居住できない
2012/ 5/ 8
　法令を再確認する。以下、枠内の※はこちらの説明。

厚生労働省の「電離放射線障害防止規則」　2011年12月22日 改正

第二章　管理区域並びに線量の限度及び測定（第三条－第九条）
　（管理区域の明示等）
　第三条　放射線業務を行う事業の事業者（第六十二条を除き、以下「事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する区域（以下「管理区域」という。）を標識によって明示しなければならない。
　　一　外部放射線による実効線量と空気中の放射性核種による実効線量との合計が三月間につき一・三ミリ シーベルトを超えるおそれのある区域
　　二　放射性核種の表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域
　別表第三　表面汚染に関する限度
　アルファ線を放出する放射性同位元素・・・４ Bq/cm²（※　40,000 Bq/m²）
　アルファ線を放出しない放射性同位元素・・・４０ Bq/cm²（※　400,000 Bq/m²）
　２　前項第一号に規定する外部放射線による実効線量の算定は、一センチ メートル線量当量によって行うものとする。
　３　第一項第一号に規定する空気中の放射性核種による実効線量の算定は、一・三ミリ シーベルトに一週間の労働時間中における空気中の放射性核種の濃度の平均（一週間における労働時間が四十時間を超え、又は四十時間に満たないときは、一週間の労働時間中における空気中の放射性核種の濃度の平均に当該労働時間を四十時間で除して得た値を乗じて得た値。以下「週平均濃度」という。）の三月間における平均の厚生労働大臣が定める限度の十分の一に対する割合を乗じて行うものとする。
　４　事業者は、必要のある者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。

第四章　汚染の防止
　（放射性核種がこぼれたとき等の措置）
　第二十八条　事業者は、粉状又は液状の放射性核種がこぼれる等により汚染が生じたときは、直ちに、その汚染が拡がらない措置を講じ、かつ、汚染のおそれがある区域を標識によって明示したうえ、別表第三に掲げる限度（その汚染が放射性核種取扱作業室以外の場所で生じたときは、別表に掲げる限度の十分の一）以下になるまでその汚染を除去しなければならない。

　土壌などの表面密度（地表から何ｃｍまでかは不明）で、α線を放出する放射性核種の合計が 4,000 Bq/m²、α線を放出しない放射性核種の合計が 40,000 Bq/m² を超える怖れのある区域を「放射線管理区域」として、立入禁止としている。
　京都大学 原子炉実験所の小出 裕章 助教は、今回の事故の前には管理区域を調査するには身を固くしたと言い、完全防備で臨み、入ったら水も飲めないし、使用した道具はこの規則の通りに除染した、と語っている。子供の同伴などできる筈もない。それを、政府は、事故後に法律を反故にし、３mSv/h でもそこにいろ、一体全体どうなっているんだ、と。
　それでは、今、広野町の土壌汚染濃度はどれだけかと言えば、β線物質の半減期３０年のセシウム 137 だけで１０万～３０万 Bq/ｍ²。立入禁止ラインの２.５～７.５倍。α線を放出しない放射性核種を合計すれば、その数倍になる。
　セシウム 134 他のγ線だけで見ると、内部被曝とを合わせて、広野町の実家があった場所では年間被曝線量が１７mSv。今、全核種による年間の内・外部被曝線量は幾らになるか知れない。α線物質を吸い込んだ場合の器官の被曝はこの通りとてつもないものになる。

　政府は、ここに公然と住民を放置し、α線を放出しない放射性核種を 4,000 Bq/m² 以下にする見通しもなしに人工放射性核種による年間の外部被曝線量１mSv 以下を目指すなどとゴマカシをやり、更に、警戒区域を解除しようとしている。これに、低スペックの佐藤 雄平が知事に納まる福島県も揃って県内で安全・安心を吹き込んで来た。裏で経済産業省・東京電力ほか電力業界・日本原子力学会らの“原子力村”が動き回っている。「風評被害だ」「不安を煽るな」の声を懸念してか、新聞・テレビはダンマリ。司法は常に御用判決（原子力関係の裁判で国が敗訴したことはないとのこと。国が不利益を受ける民民裁判も同様）。
　その結果、福島第一原発から３０ｋｍ～のここいわき市でも子供までマスクもなしに外で遊び回り、数千人参加のマラソン大会までやり、汚染など終わったかのようだ。県外への避難者は住民票はそのままの者を含めて僅か数万人で、ここには表では安全・安心を言っている者の妻子が多数いる。
　これは歴とした行政主導の住民殺傷。チェルノブイリ原発事故で辛酸を嘗めたＥＵは発災当初から半径 100 ｋｍの住民退去を日本政府に助言している。

　また、この条文の通り、除染は事業者である東電に義務がある。それを国（→ 除染業者）と市町村自治体職員とで税金でやっている。屋内は被害者個人がやっている。
　東電はサンフィールド二本松ゴルフ倶楽部の損害賠償と除染の求めに対して、大手の長島・大野・常松法律事務所を使って、恥ずかし気もなく、ウチはオタクの芝に付着した放射性核種を所有しておらず、その放射性核種はもともと無主物と考えられる、と主張し、東京地裁に退けられている。だが、福島 政幸 裁判長は、文科省が昨年４月に出した学校の校庭使用基準である３.８μSv/h を下回っているから、ゴルフ場を休業する必要はない、などと言って訴えを却下。この３.８μSv/h とは緊急対応の暫定値で、８月には１mSv/y 以下の１μSv/h 以下に変更になっており、判決は１０月末だが。

　今やどこもかしこも平～気でインチキ。何が「法治国家」か。



山形県 鶴岡市でα線が 200 cpm！
2012/ 5/ 1（改 5/ 4）、5/10
　南相馬市の大山 弘一 市議の調査で、山形県 鶴岡市の大山一丁目でα線を 200 cpm（１分間に 200 カウント）記録。東側が山系になっている日本海側に中国などの核実験やチェルノブイリ原発事故による放射性核種が降り落ちているとは聞いていたが、大山さんが新地町の国道６号線脇で記録した８５ cpm の２.３５倍。どちらもアスファルト上に茶色く流れて拡がった鉄錆の表面からの数値で、濃縮が進んでいるだろう。
　ただ、鉄はα線物質を割と逃がさないようで、広域で野っ原の金属類を測り比べると降下の実態が分かり、山形県では 100 cpm 超えもポツポツあるからというから大変な事実だ。濃縮場所は路面であれば、タイヤで削られて、濃縮したまま舞い上がる。

　すると、文部科学省が昨年 11/29 付けで発表した土壌調査でプルトニウム 239+240 が会津若松市の南隣の下郷町で６３.８ Bq/m²、県の南の端の白河市の西の外れで６３.３ Bq/m²、県の南西の端の檜枝岐村で５８.５ Bq/m² と県の南西部で高い数値が出ているのは実は大陸由来ではないのか・・・。文科省はスリーマイル島原発事故のあとから全国の土壌調査を続けているから当然 承知しており、過去の最高値は 220 Bq/m² と言っている（場所が不詳／1999～2008 年度の全国調査。サンプル数 1,054）。

　比較的 比重が高いα線物質がそれだけあれば、日本海側では様々なβ・γ線物質は相応以上に降り注いでいると考えられる（後記：文科省の放射線量等分布マップ他では、この事実を嫌ってか、記されていない）。今回の原発事故では、地球の裏側のＵＳＡの西海岸で発癌率の上昇が警戒されている。背後は高いロッキー山脈。レベル７、地球規模で影響がある。
　これでどうして当の日本で今後１万人程度の死亡で済むだろうか？　もしその程度なら、被曝と疾病の物理的因果関係が証明されるコアなケースはごく僅かだろう。

　大山さんはこんなことも言っている。石井 紘基 元議員を刺殺した犯人はまともに捜査されているやら。
　日本は一見 法律などの原則にうるさい社会に見えるが、実は行政権力の界隈にこそあらゆるデタラメが蔓延していることを今回よく承知した。福島県前知事の佐藤 栄佐久 氏の事件の内実もこの辺りが事実だろう（「知事抹殺」・「福島原発の真実」）。そして、公共の言論の場では「人には色々な考え方がある」などとして、まともな正義がないことも分かった。事故後一年のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」も被曝のことについては語られず、噴飯ものだった。田原 総一郎は被爆問題のイロハも知らない。
　食うためと開き直って魂を売ったら終わり。



国は全ての被曝問題を外部被曝として処理
2012/ 4/30
　南相馬市の大山 弘一 市議会議員によれば、420 万 Bq/kg もの超濃縮が見付かっているセシウム他の“黒い物質”について「日本分析センターの分析は先月３月中に終わっており、原子力災害現地対策本部の講評は『外部被曝で影響がない程度だ』との馬鹿げた認識を１月もかかって示し、市も説明責任を果たさず、マスコミも伝えず、協定書を交わした東京大学もダンマリ」と。

　先月の広野町の避難指示解除の住民懇談会の時にも、こちらが福島県の南西部で高い数値が出ているプルトニウム 241 や広野町の全域で検知されるα線物質の吸入被曝の危険性を説くと、原子力安全・保安院の職員は外部被曝線量はどうということはないので危険はないと強弁するから唖然とした。この連中は内部被曝のリスクも外部被曝と同程度には認めているＩＣＲＰ［国際放射線防護委員会］もビックリのインチキを知識のない者に吹き込んで、もうやることが無茶苦茶。テレビで観る限り、どの町村でもこの調子でやっており、対する町村民は知識の点で反論できない。

　福島第一原発や～福島市辺りまでの高濃度堆積地帯から数十ｋｍ圏では、何より警戒すべきはα線物質やプルトニウム 241 などを肺へ吸い込むこと。プルトニウムは 238 でも直径１ミクロン（＝ １／1000 mm）の微粒子を吸い込むと、沈着した部分は１０ Sv（＝ １億 μSv）以上ものとてつもない被曝となり、高い確率で発癌する。二桁 多い数兆 Bq が出ている 241 は、ほぼβ線だが、更に遥かにリスクが高い。そんなものが一面に降ちている場所や濃縮体が飛び交う場所に人は住むことは出来ない。
　
4/12、役場の敷地の隅に置かれたダスト モニター。笠の下から大気を吸い込み、Bq/ｍ³を求めるが、小さな葉っぱ程度のダストを吸引する力はないだろう。従って、平均値は大きく下がる仕組み。全て過小バイアスが掛かっている。
 
　アリバイ作りのように原子力センターが広野町役場の構内でダスト サンプリングを始めたが、ダストが飛んで来る北・西が構造物で遮られている上に、即時的に数値が分かるわけではないし、発表方法も未定とのこと。吸入被曝はいつ何時 一瞬で起こるわけで、住民 一人々々の鼻っ先にアラーム付きのゲルマニウム半導体検出器でもなければ予防は出来ない。

　国はプルトニウムの粒子が町全体を被っても、外部被曝線量は僅かだから安全だ、と。国とその裏にいる“原子力村”の連中は、被曝の現実を極力 小さく見せ掛けようとして、全ての被曝問題を外部被曝として処理しようとしている。
　やっていることは東京電力がやって来た安全神話と全く同じ。途方もない大ウソの刷り込みをまたやっている。これはＩＡＥＡ［国際原子力機関］主導による“アウシュビッツ”であり、チェルノブイリ原発事故の場合と同じく、連中の目的は原子力の維持推進であり、被曝者の分散阻止とデータ収集。後年、広域の統計の上にしか現れない癌ほかの大量発症・大量致死をこの日本でやっている。この目的のために、福島県立医大に山下 俊一・神谷 研二らを送り込んでいる。
　だのに、東京でも福島県でも、新聞・テレビには住民放置の現状を批判する態度が見られない。県立医大が子供の甲状腺癌の発症の可能性は低いと発表するのをただ垂れ流したり、安全サイドの情報だけを流し、プルトニウムやα線物質どころか、被曝リスクを一切 扱わない。今後の死傷者の数を考えたら、途方もない勘違いだ。「不安を煽るな」との声を優先しているようだが、百万単位の人間の健康以上の何が大事だと言うのか？



いわき市水道局からの回答
2012/ 4/29
　水道水は体制にならえのうちの親も飲もうとしない。
　いわき市水道局から質問の回答が届いた。

●浄水場では浄水の過程のどの水を採水しているか。
　浄水処理した最初の水を浄水場の蛇口から採水して検査しているとのこと。

●タンク内の上下どの辺りの水を採水しているのか。
　前問の回答の通り蛇口から採水とのことだが、タンク内のどの辺りから汲み上げているか分からない。
　また、浄水処理した水は一旦 浄水池に貯めた後に下方から送水しているとのことで、放射性核種はどれも比重が高いので底の方に溜まるが、おかまいなしに送水している。

●金属の水道管には放射性核種が蓄積されてゆく危険があるし、水道管は大小の破損が付きものだが、一般家庭などの蛇口検査をする考えはないのか。
　国の方針に基づく県の計画に従い、基本的に浄水場出口の水をモニタリングしている。また、いわき市独自の検査として、原水や末端給水栓の水も定期的に検査している、とのこと。

●福島第一原発からは数百～千を超える放射性核種・同位体が放出しており、検出限界値以下でもそれらの放射性核種を飲用する危険性をどう考えるか。
　水道水中の新たな目標値は、厚生労働省が放射性セシウムのＷＨＯ［世界保健機関］飲料水水質ガイドラインより１０ Bq/kg としたものであり、この目標値以下であれば、健康への悪影響を生じるものではないとされている、とのこと。
　答えになっていない。原子力安全・保安院が昨年 6/ 6 付けで発表した資料を参考にすると、当初の放出量は、セシウムが 134・137 で計３.３京 Bq、ストロンチウムが８９・９０で計 0.214 京 Bq（セシウムの約１／１５）だが、１ kg の水道水にセシウムが１５ Bq 含まれる場合、ストロンチウムは１ Bq に止まるとは限らない。放射性核種の環境中での挙動はそれぞれで殆ど分かっておらず、ウランやプルトニウムの纏まった粒子が入っている場合もある。セシウムだけで安危を言っている食品の危険性も同様。トリチウムは放出量も不明だし、聞いたわけだが、責任回避のために国に従うだけ。末端自治体として主体責任を果たすつもりがない。

●ストロンチウムやトリチウムを調べていない危険性をどう考えるか。
　ストロンチウムやトリチウムは測定できる機関が限られているので文部科学省で測定しており、ストロンチウムは県でも測定している。また、文科省は、様々な核種から、規制の対象とする核種は、比較的 半減期が長く、長期的な影響を考慮する必要がある核種として、セシウムについて新たな目標値を定めた、とのこと。
　放出したセシウムのベクレル量は文科省が言う全核種（不活性ガスのキセノン 133 を除いた３４京 Bq）のそれの１割にも満たない（現在のベクレル比較は不詳）。国は、安全・安心の既定路線に沿って、残る９割の核種のリスクを人々の関心から消そうとしている。初期値で放出量のたった４％に過ぎないγ線 ＝ 空間線量≒ セシウム 134 だけで安全だ・危険だ、住める・住めないを未だにやっているインチキと同じ。新聞もテレビも福島県では汚染問題はセシウム 134 だけかのようだ。


いわき市水道局 平浄水場。この辺りはいわき市でも土壌汚染濃度が低い。
正門の周辺に“黒い物質”が密生していたが、測定器を密着させるとガンマ線量は０.３μSv/h。

　放射線に関する詳しい問い合わせはこちらへ、とのこと。
　原子力災害対策本部：024-521-7837、厚生労働省 健康局 水道課：03-3595-2368



“黒い物質”拡大調査の予定
2012/ 4/25、5/12
　蘭藻を媒体にセシウム他が高い濃度に凝集した“黒い物質”の実態調査を拡大する。
　4/12 の検体の採取では大分 土を拾ったようで予想より数値が低かったので、ガンマ線を測りながらブツのみ取り、より念入りな採取に努めたい。

　4/12 の採取地を除き、予定地は次の通り：
　田ん神地区集会所、高速広野インター、Ｊヴィレッジ周辺、二ツ沼総合公園、上北迫地区集会所、広洋台住宅、広野海浜公園、広野浄化センター、浜田地区集会所、広野幼稚園、広野保育所、広野小学校、広野中学校、中央台住宅、町営桜田住宅２、浅見川河口付近、長畑地区集会所、小松地区集会所、二本椚地区集会所、五社山登山口、南沢地区集会所、亀ヶ崎地区集会所 or 西の沢溜池、大平団地、館地区集会所、高萩、正木地区集会所、台山（ガンマ線量が高い）、夕筋、四倉の仮設住宅、中央台の仮設住宅、湯本の仮設住宅。


　5/11、有志のＨ氏といわき市のそちこちを“黒い物質”の採取に回る。
　水分があるものだと、放射線が検出し難い上に、量が大きく増すので、数値がかなり下がる。乾燥して浮遊 → 吸引となる際の状態とも異なるので、自然乾燥の作業が要るか。
　また、“黒い物質”とその発生場所、採取に不正がないことを確かにするために、広野町での採取でも一連の様子をノンストップ撮りの映像で記録することにする。



霞ヶ関の重要資料のアドレスの変更について
2012/ 4/24
　霞ヶ関のサイトは内部のリンクが度々 変わる。文部科学省は今年 3/23 以前に公表した資料は http://radioactivity.mext.go.jp/ja/… から http://radioactivity.mext.go.jp/old/ja/… に移した。
　こちらのサイトも一応リンクを修正した。以下、霞ヶ関のインチキを知る点でも重要な資料の新しいアドレス。

【文部科学省、原子力災害対策本部、福島県災害対策本部】
●4/ 6 付け、福島県における土壌の放射線モニタリング調査結果
　http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/1000/308/24/232_120409.pdf
●4/ 1 付け、福島第一原子力発電所から 20-30km 圏内の土壌試料の Pu、U の分析結果
　http://radioactivity.mext.go.jp/old/ja/1250/2011/04/1304515_0401.pdf
●4/ 1 付け、福島第一原子力発電所から 20-30km 圏内の土壌試料の Pu、U の分析結果
　http://radioactivity.mext.go.jp/old/ja/1250/2011/04/1304515_0401.pdf
●昨年 11/29 付け、福島県における土壌の放射線モニタリング（プルトニウム）調査結果（速報）
　http://radioactivity.mext.go.jp/old/ja/1280/2011/11/1280_1130.pdf
●昨年 9/30 付け、文部科学省による、プルトニウム、ストロンチウムの核種分析の結果について
　http://radioactivity.mext.go.jp/old/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/5600_0930_n.pdf

【経済産業省、原子力安全・保安院】
●昨年 11/20 付け、放射性核種放出量データの一部誤りについて
　http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111020001/20111020001.pdf
●昨年 6/ 6 付け、東京電力株式会社福島第一原子力発電所 事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価について
　http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606008/20110606008-2.pdf


　ところで、文科省が昨年 11/29 付けで発表した土壌調査でプルトニウム 239+240 が最高値の６３.８ Bq/m² だったのは茅葺きの古民家が並ぶ大内宿が有名な南会津の下郷町（会津若松市の南隣）だった。以下、白河市の西の外れで６３.３ Bq/m²（中心部で４７.８ Bq/m²）、県の南西の端の檜枝岐村で５８.５ Bq/m²、会津若松市で５７.３ Bq/m²、南会津村の北の只見町との境で４９.９ Bq/m²。県の南西部が並ぶ・・・検体の採取と検査と、キチンと統一できているのか？
　下郷町とは僅かの距離で白河市と隣接する栃木県の那須の御用邸は今後も使われるやら。
　ともあれ、浜通りでは、伊達市の相馬市との境で４５.９ Bq/m²、南相馬市の浪江町との境の小高区で３５.１ Bq/m²。いわき市は市として全国で二番目に広いが、郡山市と同様、中心街のデータを載せていない。これまで県内で二千を超えるポイントの土壌調査をやっていると言いながら。



広野町で帰宅困難地域の１.７２倍のセシウムを検出
2012/ 4/22（改 4/24）、4/24
　4/12、南相馬市の大山 弘一 市議会議員や有志のＨ氏と広野町内で地表の“黒い物質”とα線物質を採取すると共に、α線を測定した。土壌調べは初めて。
　“黒い物質”の検体は、大山 市議を通して、金沢大学 低レベル放射能実験施設センター長の山本 政儀 教授に調べて頂いていたが、結果が出た。
　以下、数値はセシウム合計。（　）の中は 134・137。解析装置はアクロバイオ（株）CAPTUS-3000A 型。計測時間は 1,800 秒。

●広野町役場の西側の駐車場と庁舎の北側
　・・・247,136（108,060・139,075）Bq/kg
●ＪＲ広野駅前広場の西隅
　・・・142,794（57,505・85,288）Bq/kg
●二ツ沼総合公園の東脇を通る道路を少し南に来た付近
　・・・255,161（104,141・151,019）Bq/kg
●桜田交差点の西脇の駐車場の南隅
　・・・43,917（17,614・26,303）Bq/kg
　ちなみに、山形県 天童市 東本町
　・・・37,360（15,124・22,237）Bq/kg

　広野町役場は庁舎内部も周辺も力を入れて除染したが、この通り。
　地表からおおよそ１ｃｍの採取で、平方メートルに換算すると、２５.５万 Bq/kg は 255 万 Bq/m² で、帰宅困難地域のラインの１.７２倍！　（後記：乾燥して飛散する時のように検体を乾燥させたら、おそらく数値は更に上がる。目立つ石粒や木片などを除いたら、更に）

　全国で受け入れを拒否されているガレキが原子炉等規制法の安全基準により僅か 100 Bq/kg 以下。セシウムの濃度が 10,000 Bq/kg を超えるか、総量で 10,000 Bq を超えると、放射線妨害防止法の関連基準により放射性同位元素と扱われて、厳密に規定された鉄筋コンクリートで固めて地下に埋める必要がある。放射線取扱主任者の立ち会いがなければ接触できない。
　ところが、“黒い物質”は広野町でも家の周囲ですぐに見付かる。今後、少し調査ポイントを広げれば、南相馬市の場合と同じく、100 万 Bq/kg を超えるケースは必ず出て来る。あちらでは 420 万 Bq/kg だった最高値がまた更新されるようだ。
　広野町の中心街などを回ってみて、大山 市議は南相馬の市街で見掛けるよりは目立たないとのことだが、この藍藻自体は原発事故の前からどこにであり、放射性核種を吸収して黒々としている。日陰やジメジメした場所ではよく目に着く。陽の当たる場所では乾燥して飛散するので、桜田交差点の付近では 3/ 1 にそちこちで確認できたものが殆ど消えていた。これは、セシウム花粉と違って、高い濃縮状態のまま浮遊する、しかも、季節を問わず。そうして、別の場所に散らばり、そちこちの放射性核種をドンドン集めて濃縮率を上げてゆく。加えて、含有の程度が不詳だが、胞子も舞い飛ぶ。
　今回は対象を恣意的に選ぶことなく、場所々々で眼に入ったものを採取した。どこにでもあることが分かるだろう、と。検体は各約 100 g。濃縮の程度は、黒々としていた検体ほど数値が高くなっており、茶色っぽいものではそれほどでもない。一見 土に見えるが、これは藍藻［ユレモ］が媒介して凝集しているので割と軽く、重ければ大分 土を拾っているだろう。
　そして、今回の検体にはやはりプルトニウムも含まれていたとのことで、詳細は後日。

　今回の結果は広野町役場に詳細を伝える用意だが、セシウム一つ取ってもこの違法な環境にまだ子供を含む住民を戻そうと旗振りをやるなら、山田 基星 町長にはブタ箱に入って貰おう。信じ難いことに、１２人の町会議員も含めて、核種問題についての知識・認識は皆無と言ってよい。あまりに怠慢だろう。


広野町役場の西側の駐車場の“黒い物質”。やや乾き気味。
※　画象は分かりやすいようにコントラストを少し強調。

　また、プルトニウム・ウランなどのα線物質についての検査結果は届いていない。
　この採取方法は、大山 市議が受けた指導に従って、今回は道路に打ち込まれた金属の杭から流れて出ている錆を酸の溶液で溶かしてペーパーで吸収するなど。プルトニウムはまだまだ地表にあるが、環境中での挙動がよく分かっておらず、鉄板も錆ばかり拾ったりして量的に取り難いこともあるので、採取のやり方は試行錯誤。

　他方、α線物質の数値は、3/ 1 の時とは別の機材（日立アロカメディカル（株）TCS-232B）を使用し、広野町のそちこちとＪＲ久ノ浜駅前で、野ざらし状態の鉄板の表面などを測定。３分・５分計測で２０～４３ cpm。
　大山 市議の調査では、県庁舎周りなどの福島市の他、山形県の天童市や宮城県南部の村田町・大河原町でもそう変わらない値が出ている。
　この調査もやればやるだけ、より高い数値の場所が見付かる。吹き溜まったホット スポットに出くわせば、格段に高い数値が出るだろう。


大山 弘一 市議がα線を測定。一枚の鉄板でもセンサーを置く位置で反応はかなり変わる。
場所は、二ツ沼総合公園の東脇を通る道路をやや南に来た付近で、写真の上には広野火力発電所の煙突が聳える。


上と同じ場所で。分当たりのカウントにすると、２２.９ cpm。付近では４３ cpm。

　これらの調査は今後 広野町の全域といわき市で本格的に進める予定。なぜ行政がやらないのか、我々が被曝リスクを負ってやらないといけないのか・・・。
　また、原子力安全・保安院や文部科学省などの鬼畜連中とは別の方から国の動きも出て来た。その人物、54【雷澤歸妹】￤￤｜￤｜｜（← 左を上にして見る）九四。来年以降だろうが、相応しい立場に立つなりして宜しき働きをするだろう。
　現在お話できるのは以上。


　大山 市議の調査をもとに、α線のモニタリング マップが作られている。



ＥＣＲＲ委員ミハイル＝Ｖ＝マリコ博士らの講演より
2012/ 4/20
　4/19 18:45 ～　いわき市文化センターで「低線量被曝と向き合う　チェルノブイリの教訓から学ぶ」として、ベラルーシ科学アカデミ主任研究員でＥＣＲＲ［ヨーロッパ放射線リスク委員会］委員のミハイル＝Ｖ＝マリコ博士とウクライナ国立放射線医学研究所のエフゲーニヤ＝ステファノヴァ教授の講演があった。こうした講演では多い 250 人ほどが集まった。
　気付いたことなど幾つか。

　あちらでは、セシウム 137 基準で３.７万～１８.５万 Bq/ｍ² が管理区域とか 148 万 Bq/ｍ² が優先的移住区域［居住禁止］とかいう土壌汚染濃度による汚染区分は住民運動の末に決まった、とのこと。専門機関の見解を基にして。ベラルーシ・ウクライナ・ロシアで発災の数年後に法制化。３０ｋｍ圏内に避難措置が執られた他は、政府やＩＡＥＡ［国際原子力機関］などにより汚染・被曝の事実が長らく隠されたので、「あなた方も気を付けろ」とばかりにマリコ博士の語調も強くなった。
　ここで、プルトニウム基準なら 238・239・240 合計で 3,700～7,400 Bq/ｍ² で継続的放射能管理区域、３.７万 Bq/ｍ² 以上で優先的移住区域（つまり、居住禁止）となっているが、採取条件が不明で、文部科学省と同じには理解できない。今回は同じ量ではベクレル数が 239+240 の 190 倍近くもある 241 の存在もある。肺への吸入で問題となるのは微粒子のレベルであり、徐々に取り込む量が問題のセシウムとは同じ扱いは出来ない。
　また、水道水を飲むなら、溜めておくと放射性核種は底に沈むので、と。ここで気付くに、浄水場での検査では以前にテレビで観た様子では（どの段階の貯水か）タンクの上の方を掬っている。検査は一般家庭の蛇口からの出水を調べるのが筋だ。ストロンチウム・トリチウムを無視して、未だにセシウム基準だけでＨＰに「１歳未満の乳児を含めすべての方に飲んでいただいて問題ありません」などとアピールするのは国家犯罪（当地の水道水は復興庁の福島復興局が管理）。いわき市水道局へこまごまと問い合わせをしているので、お待ちを。

　ステファノヴァ教授はウクライナの年間被曝線量１～５mSv のところでは何の疾病の発生率が幾らと言ったデータ類を示した。
　ただ、被曝はそれで直接に癌・白血病・心筋梗塞ほかになって死ぬよりも、免疫機能の低下などにより、他の疾病の進行・悪化を後押しすることで死に至らしめる例が圧倒的に多いので、四半世紀・ヨーロッパ全域の範囲の統計で見るとＥＣＲＲ発表の 140 万人が過剰に死んだというような結果になるわけで、物ごとはよく考えないと「平常よりたった１.２倍か」のように被曝のリスクを誤る。過剰に発癌する確率は１／数十だとしても、発癌した当人にとっては１／１。

　そして、参加者の質問に対して、マリコ博士らは年間被曝線量１～５mSv（原子力安全・保安院の区分では１０万～３０万 Bq/ｍ² 辺り）に当たるいわき市について（これはセシウム 137 なら広野町のレベルだが）、ここに住み続けるか移住するかは皆さん個人々々の判断になる、と意味深長に言った。このレベルはあちらでは移住権利区域になる。
　この選択的移住権を勝ち取らないといけない。民主党政府は２０mSv 以下を「避難指示解除準備区域」などとするが、これは ＝ 564 万 Bq/m² 以下などというとんでもない数字で、しかも、これは外部被曝量だけの話。原子力村や霞ヶ関の連中の頭は表現不能なほどに狂っている。

　この講演の内容などは北海道大学の家田 修 教授がＨＰ（？）に掲載する予定だとのこと。マリコ博士にはこんな論文も。



仮設・借り上げ住宅の入居期間を１年延長
2012/ 4/17
　厚生労働省は１７日、東日本大震災の仮設住宅について、２年間の入居期間を１年間、延長すると発表した。対象は民間から借り上げているアパートなどの「みなし仮設住宅」も含めた全国の約１２万戸（約３３万人）。
　合わせて、７県の約５万戸を対象に、風呂の追いだき機能の追加工事費や、家財道具を収納する倉庫の設置費を全額、国庫と地方交付税で負担することも明らかにした。
　入居期間延長は、自宅再建や災害公営住宅の整備が遅れているのを踏まえた措置。昨年５月の政令改正で、必要があれば１年間の延長ができ、さらに１年ごとに再延長できるようになった。
（共同通信）

　避難住宅は一度 入ると、転勤・転校など正当な理由がある場合に一度だけ転居を認めるということになっており（世帯単位で）、遠方避難や転職などの妨げになっているが、これで少し動きが出て来るか。

　他方、他の都道府県での避難者の受け入れは縮小している。



無能・無策の山田 町長、避難指示を解除
2012/ 4/16（改 4/17）
　広野町長の山田 基星が発災時に出した避難指示を解除すると、3/25～3/27、広野町の公民館といわき市の中央台東小学校・湯本出張所で、広野町の課長以上・霞ヶ関との懇談会があった。あとの２回に出向いた。
　「懇談会」とは名ばかりで、町長一人で解除とした上で「一応 住民の話も聞きました」という説明会。この町長、昨年１０月の緊急時避難準備区域の解除の時と変わらず、住民の健康・生活・将来の何事につけ、予め住民の意見を聞いて進めることがない。霞ヶ関と内々に進めてしまう。避難指示を解除しなければならない理由もハッキリしない。役場に放射性核種について見識のある者を置かず、霞ヶ関に丸め込まれて、遂にこの有り様。
　これで広野町民が町外に避難を続けているのは自己都合ということになり、補償の法的根拠を失った。７割を占めるだろう広野へ戻らない者、移住を求める者の抱える問題などサッパリ頭にない様子。どれだけポンタなのか、この町長は。
　懇談会の前、町議会議員を通して町長に面会を求めたが、こちらの意見は１／5,500 人だろう、と言って断られた。

　とにかく、国のやっていることはインチキに尽きる。
　あれこれ資料が配られたが、肝心要の被曝リスクについてのことは一言もない。福島第一原発からは数百～千を超える放射性核種・同位体が出ており、広野町内でも各所でプルトニウム 239～241 が検出され、セシウムが高濃縮した“黒い物質”も散見されるが、町内のどこに何がどれだけ降下して濃縮が進んでいるかについて、広野町はセシウムを大雑把に掴んでいる以外、データを持っていない。放出総量についての認識もない。今も福一原発～福島市あたりの高濃度堆積地からは放射性ダストが飛来し、原子炉からは毎時 数千万 Bq が放出されていて、原子力安全・保安院はセシウムの熱量換算で広島原爆の“死の灰”の 168 倍が放出と発表しており、実際には数百倍。
　これで、山田 町長は、幼稚園児を含めて、年末までに住民の帰還を完了させたい、と。もう言葉がない。２０数ｋｍ圏に千人も戻れば死ぬ者も出て来るが、刑事被告になりたいのかね？　住民の被曝に関して間違った判断をした、住民に間違ったジェスチャーをした、不作為を続けている、要件は十分。
　住民の帰還を言うなら、除染の完了が先だ。が、そもそも除染などやりようがない。役場の除染チームはα線物質は落ちていないの認識だから、一軒々々 家屋の外装や周辺の隅々まで検査するなど期待すべくもなく、未だに空がどういう間線量 ≒ セシウム 134 の減衰だけで帰れる・帰れないだ。町民らの認識も。何状態になったら除染が完了したことになるのかと質しても、誰からも答えがない。
　それと、保安院は、崩落したら、水が漏れたら、東日本が終了するやも知れない４号機の燃料プールは先の震度でも耐えられると配布資料で断定しているが、根拠などない。安全をアピールしたいだけ。この鬼畜どもは、今後 広域でゾロゾロとおかしな死人が出ても、「被曝との因果関係は認められません」だろう。それで、移動の脚もない者を含めて高齢者ばかり帰還し、余震のことがあるので、広野町に対応を質すと、これからだと言う。
　この自治体対応のデタラメさ、無責任さ、状況認識からして完全に狂っている。
　「町の未来」？　子供らが不在の原発作業員だけの限界集落になるのが明らかなのに、土建屋の町長の頭は現状復帰のみ。国から裏金を貰っているの噂も立つわな。
　町長、「それなら、いわきも広野も移住しろと言うことか？」と言うから、「町の復興と住民の健康とどちらが大切なんでしょうか？」と言い返せば、シブシブ「住民の健康です」。「空間線量」が何かも分からないボンクラが、何が「総合的に判断して指示解除」？

　保安院の職員の様はまるでオウム信者だ。当地の汚染の状況に被曝リスクに、何を指摘しても、プルトニウムならＩＣＲＰ［国際放射線防護委員会］でっち上げの５０年間の積算実効線量とか、文部科学省 発表のイカサマな評価を持ち出して否定しに掛かる。こちらの言葉を遮って強弁を続ける。
　霞ヶ関はセシウムについては、あれもやります、これもやります、安全サイドに立ってこんな配慮もしています、と言葉を尽くしながら、遥かにリスクの高いα線物質とプルトニウム 241 については強硬に拡散を否定して、必要な調査を求めても拒否する。もう滑稽だ。
　福一原発から 100 ｋｍ以上 離れた南会津でプルトニウム 239+240（α線物質）が６３.８Bq/m² 出たなら、一緒にある筈の 241（β線物質）の値は幾ら？　検査の度に数値がうなぎ登りだが、どこまで上がればご納得？
　α線物質もプルトニウム 241 も地表にあり、それが吹き溜まっているものを、土壌調査ばかりで大気圏内核実験の降下物だの違うだのと。α線測定器を持って関西の地面を測って来い！　放射性核種は吹き溜まりを調べんか！
　大気圏内核実験の降下物なら問題ないかのような、こやつらは御用学者の言いを持ち出すが、意味内容がロクに解っていないし、考えていない。プルトニウム被曝は問題ないとアピールするために濃縮の進んだ全国レベルでの過去最大値を比較材料として持ち出す（指摘すると、239+240 の過去の全国の平均値は１７.８ Bq/m² とのこと。万事こんなイカサマ。福島県の発表もこの通り）。これでこの連中は圏内各地で執拗に安全・安心を振れ回っている。保安院を筆頭に、文科省・環境省がやっていることは歴とした殺人未遂、傷害未遂。

　町民も町民だ。皆が他人任せ、国・町任せ。自身や周囲の生死に関わる問題で。
　外部被曝にしても、広野町でもいわき市でも、セシウム 137 が１０～３０万 Bq/m² の土地に居るということは、毎時１千万を超えるβ・γ線に身体を貫かれているわけだが、脳ミソも生殖器も。そんな認識などある筈なく、こちらと霞ヶ関のやり取りの意味など皆目 分からず、雰囲気だけ受け取って帰る。
　日本人は周りを見て動くばかりのメダカだ。周囲に死人や奇形児が出ないと分からない。もっとも、認識・判断がまともな連中はとっくに逃げている。
　そして、放射性核種は目に見えないことと、時間が経つことで、危険性への意識は緩む一方。

　この政府は執拗に安全・安心を言い降らしながら、福島県民の放置を続ける・・・「財政のためなんですか？　福島からの流出阻止？　一体 何が目的なの？」と質せば、霞ヶ関の連中はシ～～～ン。遠方移住より放置の方が財政的に安上がり、がホンネのようだ。
　兎に角、こやつら相手では埒が開かない。町長、格好よく「住民との対話」を言いながら全然の細野 豪志を呼んで来い！
　湯本での懇談会の終了後、どこでも低姿勢で安全・安心を言って回っている原子力災害現地対策本部の経済産業省 審議官の富田 健介に本心を質そうと詰め寄れば、電話を掛けるフリをして逃げ、周囲の官僚はこちらの気を逸らすべく話し掛けて来て、馴れた連携だ。
　ＥＣＲＲ［ヨーロッパ放射線リスク委員会］、ドイツ放射線防護委員会、ロシア アカデミーのアレクセイ＝Ｙ＝ヤブロコフ、ＵＳＡのアーニー＝ガンダーセン・・・この放置状態が続くなら、福島を中心に百万人規模で過剰に発癌することは間違いない。チェルノブイリ事故では事故後６０年で全世界で数百万人。
　この裁判が終わるのは早くても２０年後。霞ヶ関の現場のＢ・Ｃ級戦犯らと御用学者らはキッチリと告発する。

　尚、福一原発からの放出量について、文科省は以前に最初の８０時間で 1,134 京 Bq と言っていたが、保安院は今回 150 時間と主張。しかも、その 3/17 午後まで放出量はほぼ決まった、とインチキを吐く。チェルノブイリ原発事故の放出総量が「チェルノブイリ フォーラム 2005」で確定された 1,365 京 Bq とするなら、1,134 京 Bq はその８５.６％に当たる。
　そして、1,134 京 Bq とは国が恣意的に選んだ３１核種だけの合計であり（大量に放出した核種はウラン・トリチウムなど他にもあり）、１～３号機の各炉心から大気中へ出た分の数字でしかない（４号機からの分、海へ流れている分、燃料プールからの分などを含まない）。
　事故当初にチェルノブイリ事故の放出規模を超えたことは霞ヶ関も否定しない。


　共感者が集まって来たので、近く“町民会議”を立ち上げる。やるだけやったら、遠方避難。


　4/17、北隣の楢葉町では、災害対策本部会議を開いて、全域を避難指示解除準備区域（年間被曝線量２０mSv 以下）に見直す政府案を受け入れる方針を撤回した。その前には、住民説明会を開いて、除染やインフラの復旧や防犯対策が先であり、放射線量が高くて安全が確保されていないのに賠償が早期に打ち切られるのはおかしい、といった住民の意見を集めている。それで、賠償継続などを求める要望書を国へ提出する、という。
　これがまともな自治体の姿だろう。


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