| 脱原発の行方如何（12/21） |
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易は云う、実力ある者と交如、そして、侮りなく威如たれば吉。
呑象・髙島 嘉右衛門 翁 曰く：
此の爻 文明柔和を以て尊位に居り、衆 賢者を挙用して、其の才を施さしむ。所謂 垂拱して天下 治まるの時とす。常人に在りては、衆 有力者を使用して、大事を成就し、美名を得るの時たり。然れども、其の身を慎みて驕らず、其の心を誠にして偽らざらんことを要す。然らざれば其の盛事を維持すること難しとす。
全国の原発、皆の和で必ずブッ潰す！
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| 地質調査で原発の敷地内に活断層や破砕帯が走っていると判断された電力会社らが、何が何でもこれを反故にしようと、自由民主党ほかへ全力で陳情をやっている。自分らだけ、今だけよければ好いんだと、その様 電力ヤクザ。そして、同委員会の委員らは国会の承認を得ていない。 先週、ＴＢＳ「朝ズバッ！」でみの もんた氏は「そんなこと（＝ 同委員会に対する良からぬ動き）があったら番組として立ち上がりましょう！」と決然とコメンテイターらに向かって言っていた。衆議院選挙前には１３党の党首が並んだ席では、公正な進行が必要だったが、思わず「ハッキリ言って脱原発しかないでしょう」と説破した。みの氏は震災以来「朝ズバッ！」で被災地のことを口にしない日はない。
そして、爻辭「後には地に入る」であり、それは象傳に「則を失ふ」と。互卦に【雷水解】￤￤｜￤｜￤あり、とすれば、何より彼らの解任・解散、活断層との決定の白紙化が疑われて来る。 【地火明夷】はまた 24【地雷復】￤￤￤￤￤｜の元の原発のない状態へ復る動きの前に九三の障碍が横たわっている画。 錯卦【天水訟】｜｜｜￤｜￤で、この不正な動きには正論が通じない。 |
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| 1959 年の協定により、ＷＨＯ［世界保健機関］は“国際原子力村”であるＩＡＥＡ［国際原子力機関］の同意なしには原子力に関わる健康問題について発言することが出来ない。 チェルノブイリ原発事故後に批准した 1988 年の二つの協定には、原子力事故の際には、ＩＡＥＡが対応の先頭に立ち、他の国際機関は当該政府の要望や受け入れ表明があった時にのみこれを支援することなどを明記している。 例えば、「チェルノブイリ フォーラム 2005」で発表された両者によるチェルノブイリ事故の健康被害に関する報告書は、多くの調査結果を無視し、ウクライナ・ベラルーシ・ロシアのみの６０万人を評価対象に、死亡者５６人、甲状腺癌により死亡した子供９人、死亡者の予測 3,940 人と結論づけた（多くの批判により、2006/ 4、ＷＨＯが評価対象を 740 万人に拡げて、死亡者の予測を最大 9,000 人に修正）。 原子力産業からフリーの立場のＥＣＲＲ［ヨーロッパ放射線リスク委員会］の調査による２５年間の全欧での死亡者 140 万人、ロシア科学アカデミーのアレクセイ＝Ｙ＝ヤブロコフ博士らの調査による１８年間の全欧＋スラブ地域の死亡者９８.５万人とは雲泥の差。 御用学者が可愛く思えるほどえげつないＩＡＥＡの手口は、評価対象とする地域や数値範囲を恣意的に削り、平均被曝量や統計上の係数など弄って目標のラインまで操作するもの。放射性核種の放出総量や被曝量など、東京電力や霞ヶ関が着地点とするところまでコソコソと条件を狭め、不都合な要素を削りまくって過小 極まる数字を出して来るやり口と同じ。これをオーソリティ面で出すものだから線引きが連中のサイドにとんでもなく大きく引っ張られていることに気付かない上に、ＩＡＥＡはさも主張が穏当であるかのようなレトリックと相手配慮に長けている。“原子力村”の数字はその根拠を徹底的にチェックする必要があり、必ずバカバカしいインチキに満ちている。 だから、最近 示された次のＷＨＯの見解はＩＡＥＡに寧ろ好都合だから発表したまでのこと。それどころか、ＷＨＯ本部は３年前に放射線による健康被害に対応する専門部局を廃止しており、今 専門職員がいるものかも不明。
【大岩 ゆり】東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による住民の健康影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が報告書をまとめた。がんなどの発生について、全体的には「（統計学的に）有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後１５年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。報告書は近く公表される。 福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。100 ミリ シーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。 ＷＨＯはまず、福島県内外の住民の事故による被曝線量を、事故当時１歳と１０歳、２０歳の男女で甲状腺と乳腺、大腸、骨髄について、生涯分と事故後１５年間分を推計した。その線量から甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後１５年間で予測した。 成人で生涯リスクが最も高かったのは福島県 浪江町の２０歳男女。甲状腺がんの発生率は被曝がない場合、女性が０.７６％、男性は０.２１％だが、被曝の影響により、それぞれ０.８５％、０.２３％へ１割 程度増えると予測された。他のがんは１～３％の増加率だった。 朝日新聞 11/25 9:05
何が根拠かと思えば、広島・長崎原爆での累積被曝線量 100 mSv で癌の発生率が０.５５％増というＩＣＲＰ［国際放射線防護委員会］の主張と、ＩＡＥＡによるチェルノブイリ原発事故の知見を参考に、分析、予想、だそうだ。生涯累積を無視して、100 mSv 以上のケースはなかったから安全、と言いたいらしい。内部被曝の評価を外部の何掛にしているのやら。 前者の広島・長崎原爆での累積被曝線量は、被爆量を 1,000 mSv と見積もって５.５％発癌リスクが高まった、とするものだが、日米の合同調査で実際に浴びたのはその半分の 500 mSv だったことが分かりながら、ＩＣＲＰはリスクを倍に引き上げることをしていない。各国の原子力に関わる対策に大きな出費が発生するから。ＩＣＲＰは各国の原子力産業のために置かれており、その勧告する数字はどこまでも政治的なものだ、ということ。 ノーベル平和賞を受けている団体、ＩＰＰＮＷ［核戦争防止国際医師会議］がこの報告を批判して、１１月、このドイツ支部がＷＨＯの事務局長宛に、福島でまともな健康調査を実施するように書簡で要請している。誰も信用していない福島県の健康管理調査（座長の山下 俊一はＷＨＯに勤務歴あり）についてはまず日本政府が動いて然るべきだろう。ところが、細野 豪志らの政府も、復興対策本部 福島現地対策本部長の吉田 泉も、県知事の佐藤 雄平も、安全・安心を煽動する民主党。
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| 日本政府とＩＡＥＡ［国際原子力機関］が主催し、原子力の安全強化について議論する国際会議「原子力安全に関する福島閣僚会議［ＩＡＥＡ福島会議］」が 12/15～17 福島県 郡山市のビッグパレットで行われている。約 120 ヵ国・機関が参加し、この内、約４０ヵ国・機関は関係閣僚や機関のトップ。軽い・能なしが鳴り響いている外相の玄葉 光一郎（被災した福島県 田村市 出身）が共同議長。 当然、被曝の実態を追及するＥＣＲＲ［ヨーロッパ放射線リスク委員会］やニュー ヨーク科学アカデミーなどはお呼びでない。 チェルノブイリ原発事故後にやって来た事実からすれば、“国際原子力村”のＩＡＥＡは、汚染地に世界の首脳が参集してこんなに安全だとの印象づけをやり、（核兵器以外の）原子力の推進のためにはどうしたらそのダメージを最小化できるか、そのため、被災地の健康被害を否定・過小化できるか、をあらゆる点から画策するだろう、今後も。 それで、会議では、早速 廃炉に関する国際諮問グループの設置をＩＡＥＡに要請し、来年には調査団を受け入れるとした。住民の避難はどこ行った？ こちらはこの１年余りでＩＡＥＡの目論見は承知していても、平和機関を装って、除染・被曝対策の助言等をやって行くようだから、今後 福島に拠点を置いて、住民の健康被害の点でどうインチキをやらかすか、については薄ボンヤリ。 ならば、易に問ふ。現代科学によるアプローチのみが万理と通じる手段なので易占などは迷信と思う方、或いは、そういう態度が我が身の安全という方はどうぞ無視なさって下さい。
公けの顔をしたご立派な【大乾】｜｜｜｜｜｜（← 左を上に。以下 同じ）の内部に二～四爻の互体【坎】の一本 芯の通った“企み”を蔵する。同じく【大乾】の中に【坎】を蔵する【火澤睽】｜￤｜￤｜｜は主爻の九四が陰位にある不正で、これは例えばＮＰＯなど威権を欠いた対外的に弱い足場なのに対して、この【風火家人】の九三は陽爻陽位の正の格好で、本音はこの爻辭「家人 嗃嗃（ｶｸｶｸ）」の通りよく妄動する。 卦の「家人」とはＩＡＥＡと出先機関の連中、と言ったところか。 得爻の六四は外卦【巽】の主爻で、これは己が利益が大きく絡んでいることが分かる。“国際原子力マフィア”の一家を富ます為。これは三～五爻の互体【離】の主爻で、“飾った理屈”を吐いて来ることを察する。 【天火同人】｜｜｜｜￤｜が伏しているのは、内卦【離】の“原子力”のＩＡＥＡと外卦【乾】の“公け”の日本政府との協同作業、と。 それで、ＩＡＥＡは、九五の来年は福島県内に事務所を開いて活動を始め、上九の再来年には不正の権威の言動を振り回してくるだろう。 しかし、県民 或いは国民との関係を互卦に観れば 64【火水未濟】｜￤｜￤｜￤、俯瞰で観れば綜卦【火澤睽】、これはチェルノブイリ事故の後とはちょっと違って世論を上手く丸められる成り行きには見えない。 上から観るなら、概ねそんな風景となる筈。 それでは確認に、ＩＡＥＡによる健康被害の否定・過小化は成功するか、を質すと、 42【風雷益】｜｜￤￤￤｜六三 これは、利を成そうと熱心して、果たせず、艱難に陥るの象。 内卦【震】の上の爻でどうも落ち着きがないが、これは何？ ＮＨＫがこの会議の開催を報じるに、「ＩＡＥＡは原子力を推進する立場ですが」云々と言っていた。ＮＨＫにはお門違いの学者の片言隻句にしがみつくようなクルクルパーの現場ディレクターもいたが、渋谷の本部はＩＡＥＡを平和の使徒などとは思っていないようだ。 |
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| ふくしま集団疎開裁判 みんな楽しくHappy♡がいい♪ 民主党は年間の外部被曝線量２０mSv の場所でも、子供らを疎開させる考えはない、とのこと。 連中が言うところのＩＣＲＰ［国際放射線防護委員会］が 2007 年勧告で主張する年間２０～100 mSv とは事故が継続している緊急時の基準値。収束語が１～２０m Sv で、平時は１mSv。己が代表の野田 佳彦は１年前に「福島第一原発の事故は収束した」と宣言しておきながら、何を寝ぼけている！ 民主党は福島では、環境相だった細野 豪志は口だけ立派で、インチキと無能を晒して来た。復興対策本部 福島現地対策本部長の地元の吉田 泉や外相の玄葉 光一郎、そして、県知事の佐藤 雄平は 200 万人県民の被曝増進の旗振り役。県民の被曝回避にはまるで関心がない。民主党は、自国民には苛酷を強いて外国人には殊の外 優しく、党内は票取り最優先の拘束でがんじがらめ、まことに病的な連中。 |
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| 山田 基星 町長との座談会： 12/ 1（土）10:00～ いわき市 高久 第四仮設住宅の集会場 12/ 4（火）10:00～ いわき市 湯本 仮設住宅の集会場 12/ 6（木）10:00～ いわき市 四倉工業団地 仮設住宅の集会場 山田 町長とのやり取りで分かったこと。 広野町にはこれから様々に復興特需あり、ために、土木会社をやっている山田 町長らは、広野という土地にへばり付き、ために、これまでもいくら地域の汚染実態や被曝リスクを理解するよう求めても無視して、町域を維持させるために住民を極力 戻そうとしている。 他方、相当の割合の町民が戻る意思がないのに、それらの住まい・仕事・家族分断等のことについては一切 何をするつもりはない、とのこと。 常識の無さ、政治レベルの低さは言うに及ばず、これは法的に扱われるべき連中。 何も信じられるものはない。自分の身は自分で守る、公には僅かにも期待する気持ちを棄てる、これに徹して行動するべき、ということを改めて肝に銘じた。 山田 町長によれば、ある国会議員が「補償を打ち切れば住民は町に戻るしかなくなるから」と言って来たとのこと。町長が住民の帰還が進まないとぼやいたのだろうが、町長に地元の議員かと質せば気持ちの悪いウインクをして来るからそのようで、今度の衆議院選挙に出る、そして、こんな発言をする、と言えば、自動的に民主党の吉田 泉しかいない。 東日本大震災復興対策本部 福島現地対策本部長の任にあり、復興副大臣・内閣府副大臣。こちらは浜通りがどんな汚染の様かをクドクド説いたことがあるが、全く意に解せず、県内で安全・安心の旗を振って住民 戻せ戻せをやって来た男。東京電力と原発づくりをやって来た石川島播磨重工業の出身。 広野町でも、町議会議員の遠藤 智は東電の協力会社に勤めている。 集会等でこちらの広野に戻ることの被曝リスクの発言を何度も聴いているし、原状を分かっている筈だが、家々を回って住民 戻れ戻れをやっている。赤ん坊を含めて、100 万 Bq/kg もの放射性核種が舞い飛ぶ環境に戻してへーキでいる。 この地元は利権の奴隷で溢れている。 |
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| 11/28、東京電力が賠償・除染などを進める福島復興本社をＪヴィレッジ（楢葉町・広野町を跨ぐ）に置くと発表した。福島の汚染状態が分かって来て、２０ヵ月も経ってやっと。住民は汚染地に放置のまま。 Ｊヴィレッジに置くというのは避難者がいわき市に集中しているから、と言うなら、いわき市に置けばいい。居心地が悪いものだから逃げている。あの殿様然とした偉そうなＪヴィレッジ。敷地だけ徹底的に除染して。 と思ったら、地元が誘致を進めていたとのことで、東電社員 4,000 人が来るので県内各市で誘致合戦だった。福島市では市長に同行した商工会の幹部が東電の廣瀬 直己 社長になれなれしく頭を下げている場面がテレビに映された。バカタレが、未だに東電にペコペコやっている！ 地元市町村も、県も、国も、東電も、地域の安全・安心を印象づけたいことでは利害が一致しているこの暗黒の事実。双葉郡の各執行部や議会は、中間貯蔵施設という名の永久保管場を住民らの顔色を窺いながらウハウハで誘致を進めており、復興特需まっしぐら。原発と心中したい方々はどうぞご勝手に。 |
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原発事故から２０ヵ月。いくら働きかけても叫んでも、福島にあるのは、ウソ、汚染馴れ、諦め。原発を維持したい輩が大勢いる。 皆の被曝回避・移住促進に大いに働けるかを質せば、15【地山謙】九三、「勞謙」。成さざるはなし！ ただ、振り返れば、智慧が足らぬ・・・易者がなさけない・・・昔 取った杵柄か。 どこがダメで、どうすれば実効が上がるか、整理しよう。 |
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| 福島県が 11/ 5 付けで、県外の借り上げ住宅の新規受付を12/28 で打ち切ることをコッソリ決定した。 ●読売新聞 ●県外借り上げ住宅の新規受付終了について（福島県 生活支援部 避難者支援課） 県民の意見も聴かず、前もっての周知もなく、これでは時間的に県外避難が困難。 担当の福島県の避難支援課にどういうことかと問い質すと、厚生労働省 社会援護局（福島県へ費用を支払う）から早くこの事業を終わらせるように強い要請がある、と言うので、厚生労働省へ問い質すと、福島県の方が県民の早い帰還を進めたくて以前から打ち切りを言っている、とのこと。 それで、再び県の避難支援課に問い詰めると、結局、この避難者支援課が事業の終了案をまとめて会議に図り、県知事の佐藤 雄平の責任で決めた、とのこと。県は自主避難をやめさせたくて仕方がない。税収と健康・生命とどちらが大事？ この避難支援課の担当者は、福島市よりセシウム 137 による土壌汚染濃度が低いベラルーシ・ウクライナの地域の住民の大部分が複数の慢性病を抱えている事実は知らないし、浜通りではウラン・プルトニウム等からのα線がパンパン反応する認識もないし、福島県立医大の山下 俊一らの２０年前の知見が継ごうが好いのでこれをありがたがっている。 ●これから福島を脱出するお考えの方は県の避難支援課まで、決定の撤回を強く求めてください。 ０２４－５２３－４１５７ hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp ●また、厚生労働省にも苦情を入れると共に、受け入れの都道府県を拡大すべく求めてください（現在２３県）。実際には、避難ではなく、移住になります。福島第一原発の恩恵に与っていた東京都は受け入れをやめています。 ０３−５２５３−１１１１（代表）
●11/21 21:00 ～ USTREAM 中継で、住宅支援問題を扱います。 福田 健治 弁護士、中手 聖一さん、佐々木 慶子さん、宍戸夫妻など。災害救助法に基づく借り上げ住宅支援制度について福田 弁護士が解説。 ●11/21 20:00～20:30 週刊ＦＦＴＶ 今日の原子力規制委員会、福島県健康管理調査問題、Newsクリップ、「原発ゼロ」の行方、他 ●11/21 21:00～21:45 ＦＦＴＶ特集 緊急特集：新規避難者に門戸をとざす借り上げ住宅制度打ち切り問題 |
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| こちらは、福島第一原発の爆発事故に関わる東京電力以下の責任追及は至極 当然のこととして、事故後、被曝に関して、被災者らにゴマカシ・嘘・隠蔽を繰り返して、為すべきことの不作為と安全・安心の刷り込みをやって来た、そして、無力な者に諦めさせることをやって来た政府、中央官庁、福島県、関係学者らヒトデナシどもの断罪に関心がある。暗昧至極の近隣の市町村長らも。感情の上では最も罪深い右曲がりのマスコミも。 ＩＡＥＡ［国際原子力機関］・ＩＣＲＰ［国際放射線防護委員会］などの原子力マフィアを除く各国の識者らによれば、現状では、これから数十年のスパンでは、福島県を中心に、数十万単位の人々が今回の被曝が主因・副因となって亡くなることはどうも間違いない。政府には子供も大人も早急に移住政策を進めさせるべく、効果的に行動して行きたい。インチキ三昧による大量殺人は許さない。
原発事故 震災関連死遺族から聴取へ 検察、避難と因果関係捜査 東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が「震災関連死」と認定された被災者の遺族から、参考人として事情聴取する方針を固めたことが１４日、関係者への取材で分かった。震災発生時の健康状態などについて聴き、原発事故による避難と死亡の因果関係について捜査を進める方針だ。 関係者によると、聴取の対象となるのは、主に福島県内に住む、避難と死亡の関連性が疑われる死者の遺族ら。避難の最中に受け入れ先の確保に手間取るなどして、計５０人が死亡した双葉病院（福島県 大熊町）の患者遺族も含まれる予定。 聴取は１２月中にも行われる見通しで、検察当局は併せて病院から、カルテなど健康状態が記された資料の提供を求めるとみられる。 震災関連死は、建物が倒壊して圧死したり、津波で水死したりするケースと異なり、震災後の避難生活による体調悪化や過労など間接的な原因で死亡することを指す。復興庁によると、今年９月末時点で全国で２,３０３人に上っており、うち福島県在住者が１,１２１人と約半数を占めている。 原発事故をめぐっては、被災者らが全国各地で告訴・告発状を相次いで提出。福島県内では約１,３００人が参加する「福島原発告訴団」が、勝俣 恒久 前会長ら当時の東電幹部や、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹 委員長ら計３３人について同罪で告訴状を提出していた。 検察当局は既に、社内事故調査委員会（東電事故調）に加わった東電の複数社員から事情を聴いている。年度内にも立件の可否を判断する見通しだが、事故発生を予測できたかという「予見可能性」が焦点となり、刑事責任追及には困難も予想される。 産経新聞（最終更新 11/15 7:55） |
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| 今、法的にはどう進んでいるか。 今年 6/21「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律［原発事故子ども被災者支援法］」が国会で成立した。ここで、我々が福島ほかの被災地に居残るか、避難［移住］するか、又は、避難したあと帰還するかについて、我々の自己決定権を認め、そのいずれを選択した場合であっても、適切な支援を受けられること（第二条第二項）、となっている。これは謂わば基本法で、考え方。 それで、まず子供のことからということで、インチキな復興庁がこの法律の具体的な基本方針づくりを進めている。国の財政を睨みながら。 甲状腺癌以外の癌や白血病、心疾患の人や高齢者の心不全といったものについては一顧だにもされていない。国際原子力マフィアのＩＡＥＡ［国際原子力機関］やＩＣＲＰ［国際放射線防護委員会］が因果関係を認めない健康障害はイコール存在しないものらしい。 しかし、国が移住権を認めるようになったとしても、「安全・安心」を刷り込まれるまますっかり腰の落ち着いたメダカ県民、周囲が皆 動くでもなければそのままだろう。セシウム換算で広島原爆の数百倍もの“死の灰”がバラ撒かれなから、移住を呼び掛ける周辺自治体の首長や議員が殆どいない。 そして、法的対応の動きが遅い。避難者の不動産処分の方針づくりを最後にまわすなら、仮払いの補償を進めないと、皆 経済的に動けない。その間、被災者はどこにいるのですか？ 棄民はこの国の伝統とはいえ、本当に日本人は総じて幼稚で自己保身だけのダメダメに成り下がった。 以下はいわき市議の佐藤 和良 氏からの公開メール。
佐藤 和良です。 いわき市議会創世会は、１１月１０日、復興庁の水野 参事官に、平野 復興大臣宛の『「原発事故子ども被災者支援法」基本方針の策定にあたっての要望』を手渡しました。 要望の提出は、現在、復興庁において、「原発事故子ども被災者支援法」の基本方針を策定中であることから、１２月の政府２５年度概算予算に反映させるため、被災者であるいわき市民の現状と意見を踏まえて、提出したものです。 要望は、基本方針の策定にあたって、福島県全域及び年間線量1mSv 以上となる全地域を支援対象地域として指定することや全ての被災者に健康管理手帳を交付すること、リフレッシュ保養を制度化することなど、法律条文毎に２１項目です。 以下の内容をご覧下さい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成２４年１１月１０日 復興庁 復興大臣 平野 達男 殿 いわき市議会創世会 会長 佐藤 和良 「原発事故子ども被災者支援法」基本方針の策定にあたっての要望 東日本大震災への災害対応、復興への取り組みついて、敬意と感謝を申し上げます。 さて、いわき市議会は、昨年１２月定例会で「（仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書」を採択し、市民の長期的健康管理について、特例法の制定による健康管理手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを国の責任において行うことを要望してまいりました。 去る６月２１日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が国会で成立したことは、いわき市議会意見の実現の一歩として歓迎いたします。 本法律は、本件事故により放出された放射性核種による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと（第一条）を認めたこと、被害者が被災地に居住するか、避難するか、又は避難した後 帰還するかについて、被害者自身の自己決定権を認め、そのいずれを選択した場合であっても適切な支援を受けられることを認めたこと（第二条第二項）、さらに国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていること（第三条）を認めた点において、画期的であります。 記 １、国の責務（第三条）及び法制上の措置等（第四条）について ・「国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任」を負っており、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有し、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないことから、来年度予算より各支援等施策の項目毎の財源確保等を行うこと。 ２、基本方針（第五条）について ・被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向として、被災者 一人一人に寄り添い、必要な支援を実施する万全の体制を構築すること。 ・ 支援対象地域は、福島県全域及び福島県以外の追加被曝線量が年間線量１mSv 以上となる地域を全指定すること。 ３、汚染状況の調査等（第六条）、除染の継続的かつ迅速な実施等（第七条）について ・ 汚染調査は、α核種・β核種を含め放射性核種の種類毎にきめ細かく実施すること。 ・ 子どもが通常 所在する場所等の除染等を早急に実施すること。 ・ 各家庭の建物や庭などの除染費用の助成制度を整備すること。 ４、支援対象地域で生活する被災者への支援（第八条）について ・ 心的ストレスへの心のケアやサポート体制を整備すること。 ・ 屋内公園や屋内運動場など屋外での運動施設を整備すること。 ・ 子どもたちの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養を制度化すること。 ・ 心身の健康保持のため保護者等の保養休暇制度を創設すること。 ・ 教職員に対する低線量被曝に関する放射線防護教育を実施すること。 ５、支援対象地域以外で生活する被災者への支援（第九条）について ・ 移動支援のため高速道路の無料化を再導入すること。 ・ 住宅提供期間の延長を図ること。 ・ 母子避難に伴う託児施設の確保や移動先における就業支援の促進を図ること。 ・ 家族と離れて暮らす子どもに対する各種支援を進めること。 ６、放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等（第１３条）について ・ 支援対象地域の全ての被災者に健康管理手帳を交付すること。 ・ 支援対象地域の全ての被災者の定期的な健康診断、子どもの生涯にわたる健康診断を実施すること。 ・ 甲状腺がんの未然防止ために、現在実施されている福島県の県民健康管理調査に国が積極的に関与し、国の責任において、「早期発見」「早期治療」のために現状を是正すること。 ・ 血液検査、尿検査等の追加、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な検査体制の確立を図ること。 ・ 大人も含め全被災者の医療費負担の減免を行うこと。 ７、意見の反映等（第１４条）について 以上 |
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| 震災以来、5,100 人弱しかいない広野町民で心疾患で亡くなったか何人いて事故前の数字と比べてどうなのかは知らないが、先月中旬、日頃 連絡を取り合っている方の義弟さんが急性心筋梗塞［心臓マヒ］で亡くなった。お歳は還暦の前後で、広野町に一人 戻ってお暮らしだったとのこと。 チェルノブイリ原発事故で、セシウムによる慢性被曝によるもので最も早く現れたのが急性心筋梗塞などの心疾患。この３３万人の いわき市で若い人が不可解な急性心筋梗塞で亡くなった話は聴いても人ごとだったのが、身近でこうして起こると震撼とする。 「そんなのは偶然だ」との声が聞こえて来そうだ。だが、他に主因があったとして、空気（２万ℓ／日）から水から食物から、誰彼なく毎日セシウムほかの放射性核種を体内に取り込んで溜めていて、関係ないわけがない。眼に見えないだけ。セシウムはとりわけ膀胱・尿路系や心筋に溜まり、前者の場合には一部は排泄されるが、累積量が問題とされる。セシウムの蓄積が何時とも知れぬ時限爆弾として心臓停止の引き金を引いた、と考えるのが普通ではないのか？ ストレス？ お隣がカーテンを引く音まで聞こえる長屋の仮設住宅に居続けるのと、被曝と無縁に遠方で暮らすのと、どちらがストレスか？ ベラルーシ・ウクライナ・ロシアで 1990 年代に入って男女共に平均寿命が大きく下がったのは、若い世代が甲状腺癌で死んだからではない。健康弱者だった高齢者が弱って死んだからだ。持病がなかった者も、免疫機能が落ちたことで、風邪から肺炎を起こしたり、あちら側に転ぶ例が多かったという。 厚生労働省の平成２２年の人口動態統計では 42,629 人（男：23,497、女：19,132）が急性心筋梗塞で亡くなっている。 １０万人当たりでは３３.７人（男３８.２人、女：２９.５人）で、同年 5,081 人の広野町なら１.７１人（１.９４人、１.５０人）で、男は年に２人弱が亡くなる計算。 そして、何人 亡くなれば、我々は「心筋梗塞は被曝のせいだ」と文句なく言えるのか？ 少なくても、そのお身内は、それなりに知識をお持ちなので、亡くなったのは福島第一原発の事故のせいだと認識されている。それで、仮設住宅から町に戻りたい様子だったのが、広野の新築の自宅を処分して遠方へ転居する決意をされた。食事以外ではＮ９５のマスクをしているとのこと。 町長の山田 基星らは幼稚園児まで町に戻そうとしている。セシウム換算で広島原爆の数百倍の“死の灰”を放った“爆心地”から２０ｋｍ足らずの町に。何を何度 言い聞かせても分からない。町民の健康被害を最小にすることについて不作為どころか、一貫して被爆増進をやっている。この亡くなった人だって、他町のように遠方に役場機能を移したまま踏ん張っていたら、人生が変わっていたかも知れない。こういうボンクラ極まる町長には、川内村・南相馬市の首長と一緒に、司法のお世話になって貰おう。 |
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| 福島県が 11/ 5 付けで、県外の借り上げ住宅の新規受付を12/28 で打ち切ることをこっそり決めた。 ●読売新聞 ●県外借り上げ住宅の新規受付終了について（福島県 生活支援部 避難者支援課） 県民の意見も聴かず、前もっての周知もなく、これでは時間的に県外避難が困難。 担当の福島県の避難支援課にどういうことかと問い質すと、厚生労働省 社会援護局（福島県へ費用を支払う）が早くこの事業を終わらせるように言うから、と言うので、厚生労働省へ問い質すと、福島県の方が県民の早い帰還を進めたくて以前から打ち切りを言っている、とのこと。 それで、再び県の避難支援課に問い詰めると、結局、この避難者支援課が事業の終了案をまとめて会議に図り、県知事の佐藤 雄平の責任で決めた、とのこと。県は自主避難をやめさせたくて仕方がない。 この避難支援課の担当者は、福島市よりセシウム 137 による土壌汚染濃度が低いベラルーシ・ウクライナの地域の住民の大部分が慢性病を抱えている事実は知らないし、浜通りではウラン・プルトニウム等からのアルファ線がパンパン反応する認識もないし、福島県立医大の山下 俊一らの２０年前の知見をありがたがっている。 ●これから福島を脱出するお考えの方は県の避難支援課まで、決定の撤回を強く求めてください。 ０２４－５２３－４１５７ hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp ●また、厚生労働省にも苦情を入れると共に、受け入れの都道府県を拡大すべく求めてください（現在２３県）。実際には、避難ではなく、移住になります。福島第一原発の恩恵に与っていた東京都は受け入れをやめています。 ０３−５２５３−１１１１（代表） |
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文部科学省は県内全域に工作したモニタリング ポストを立て、その周囲を除染し、地上１ｍのγ線の空間線量ベースで安危を言うが、そうしてインチキを重ねて被曝を極力 過小に見せている上に、外部被曝線量で地域を無意味に細分してなるべく土地に縛り付けることに何とも思わない。犯罪そのものの被曝を進めながら、先の責任は取らない。霞ヶ関は今も昔もだが、かてて加えて、それはお粗末なレベルに劣化している。 被曝の指標は土壌汚染濃度でなければならず、高濃度地域から低濃度地域への飛散による二次被曝に配慮して周辺地域も同様の扱いをするのが原則。 とにかく、福島のような汚染地に居続けたら、このコロステン市の住民のように大なり小なり障害が出て、遺伝子がやられる。 同市はＮＨＫのＥＴＶが「チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 第２回 ウクライナは訴える」として取り上げている。 本の方はパラパラとしか読んでいないので、amazon.com のどなたかの書評を転載。
今年（2012 年）９月にＮＨＫで放送されたドキュメンタリー番組の書籍版。番組を見た人でも買って読む価値がある。 昨年ウクライナで出されたチェルノブイリによる健康被害の報告書を巡る話とチェルノブイリから140 キロ離れた低濃度汚染地帯の都市コロステンに暮らす市民の苦悩が取り上げられている。 汚染地域で診療してきた医師達が直面している「現実」に基づいた報告書は、放射能との関連の「科学」的証明が不十分として国際的な共通認識を得られていない。日本でもウクライナの「現実」を無視することで避難の基準を年２0ミリシーベルトにするという政策が採られている（ウクライナは年１ミリ シーベルト以上は移住権利地域、５ミリ シーベルト以上は移住地域）。学者は本来であれば「科学」的に証明できない「現実」があれば「科学」の限界に思い至り謙虚になるべきだと思うのだが、日本の（御用）学者は「科学」的に証明されていないものは「現実」にも存在しないかのように傲慢に振る舞うようだ。 コロステンの市内は、年０.５～１ミリ シーベルトの放射線管理区域と年１～５ミリ シーベルトの移住権利区域が半分ずつ占めている。日本でも同程度の汚染地域は広く分布しており、おそらく数百万人が暮らしている。年０.５ミリ シーベルト以上の汚染地域ならば１千万人以上が暮らしているだろう。チェルノブイリから２６年後のコロステンの現状は、目を逸らすことなく凝視すべきだろう。 しかし、子供たちの７５％以上が何らかの疾患を抱えているという「現実」はあまりにも重すぎる。 著者 二人の姿勢は公平である。誰かを糾弾するでもなく、不安を煽るでもなく、とても誠実に書かれている。私自身は、こんな惨禍を招きながら未だに誰も責任を取らない状況は異常なので、個人名をあげて告発する事は絶対に必要だと考えている。しかし、報道の良心に従い、必要と思われる事実を丁寧に書き記した本書からは多くの事を教えられた。信頼するに足る良書である。
チェルノブイリ原発事故から２６年 経った現在の、ウクライナの低線量汚染地域における住民の健康状況のレポートである。これはすなわち、福島の２６年後を表していると言っていい。 ウクライナの医師たちは、住民たちを毎日診続ける中で、甲状腺障害に始まり、白内障、免疫疾患、神経精神疾患、循環器系疾患（心臓・血管など）、気管支系疾患、消化器系疾患といったあらゆる疾病の発生率が年を追うごとに高くなって行くのを目の当たりにした。そして、そのデータを蓄積してきている。 そのグラフを見れば、事故後に明らかに病気の発生状況が急激に変化していることが分かる。 しかし、ＩＡＥＡ、ＷＨＯなどの国連の機関は、原発事故と病気の因果関係を認めようとしない。証拠を突きつけられて止むなく認め認めているのは、除染作業者の白血病、白内障、小児甲状腺がんの３つのみである。それ以外は科学的データが不足しているため明確な因果関係は認められない、という立場を取っている。 これは、それら機関が、原子力の推進を目的とした機関だからだろうとウクライナの医師たちは話しているが、このことが公的・国際的支援を困難にしていることには注目しなければならない。これは水俣病などの日本における公害でも経験済みのことだ。 ウクライナ政府が 2010 年に出した報告書では、チェルノブイリ原発事故による総合損失の額として、約 2,000 億ドル（今の為替レートで約１６兆円）を計上している。これはここまでの合計であり、これから少なくとも数十年は続くものである。そして、「今後１０年間でウクライナが被る社会的、経済的損失は我が国の経済力には膨大 過ぎて、国際支援を前提とせざるを得ない。ウクライナがチェルノブイリ事故で課された重荷と除去活動はまだ一部に過ぎない。今後 数十年にわたり、事故の影響除去のための出費は我が国の経済発展を困難にし、住民生活の水準と質を悪化させていくだろう」という言葉は、日本が背負ったものの重さと困難さを我々の目の前に見せ付けてくれる。 事故後に生まれた第二世代の子供達の健康状態には衝撃を受けた。およそ８割の子供達が慢性疾患を持っており、正規の体育の授業を受けられるのは生徒の一部に過ぎない。勉強も無理をすると倒れることがあるので授業時間は短縮しているし、試験もほとんど廃止された。これは当然 学力の低下につながる。 子供の学力、健康、そして国の経済的負担。この極めて厳しい状況を克服する日は果たして来るのだろうか？ 正直、そうは考えられない。そして、これが未来の福島の、そして、日本の姿なのである。 |
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| 住所を県内に置いたまま数を入れても、県外避難をしている数は 200 万県民の内、１０万人もいない。今年５月に福島市が行った市民意識調査では３４％が「今でも避難したい」と回答しているのみ。ベラルーシ・ウクライナのその後があり、福島市など数年も居れば先がやばいとの認識があれば、いくらメダカ県民でもこんな数字では収まらない。 福島県は 11/ 5 避難区域以外から県内の他地域に自主避難して、子供や妊婦のいる世帯に限って借り上げ住宅の家賃を補助する方針を示したが、山形県ほか２３県で続けた同制度の新規受け付けを年内で打ち切ることにし、これは県外避難者を県内に呼び戻すのが大きな狙い。知事（痴事）の佐藤 雄平はその会議の真ん中に座っていた。この人殺しの親玉と子分どもには囚人服がよく似合うだろう。
九二の牙のある豚が虚勢されている様、即ち、内卦【乾】の“前進”なりが外卦【艮】の上九の一陽により容易に止められている。 念頭にあったのは「来年は如何」だったが、占的の立て方としては宜しくないなので「今後」とした。だから、この六五とは今年の様態であり、国や“原子力村”の大嘘により皆が動かない様、民主党政府の機能不全で動きたくても動けない様。 そして、来年は次の上九で、爻辭「天の衢（ﾁﾏﾀ ＝ 四方に通ずる辻）を何（ﾆﾅ）ふ。亨（ﾄｵ）る」、象傳には天の衢を何ふとは、道 大ひに行はるる也」、遂に畜止の時が終わって人々が自由に往路を行き交う様。 念を入れてこの推移の当否を質すと、【乾爲天】九五。 即ち、【山天大畜】六五の外卦の【艮】止が消えて、【乾】【乾】の進め進めになる。「大人」とは九五か九二か、理非のわきまえのある者だが、誰ぞ？ 両卦、キレイな連卦になっている。 こちらも片付けるべきを片付けて、来年は移動。あらゆるものが汚染されているいわき市に長居は出来ない。とりわけ、食の汚染レベルからして、実際の被曝状況はそんなにのんびりしていられるものではない。 |
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| 「命てんでんこ」、この「てんでんこ」とはめいめいにのことで、例えば、津波が来ると分かったら、家や職場が気がかりとか、肉親のことにも構わずに、めいめいに急いで逃げろ、そうでないと死ぬぞ、と。岩手県の沿岸地域の伝承で、何より未来に命を繋ぐことが大事だと、昔の人々の認識が拾えるだろう。 だが、この説明には田舎なりの背景が抜けている。今回の大津波では、役場の職員は庁舎に留まって防災無線で避難を呼び掛け、消防団員は波受け堤防のゲートを閉めに海に走った。その時、「これは本当に死ぬかも知れない」と思って、避難したくても、そうし難い村社会の自縄圧力がある。 この福島でもそうで、福島第一原発から４ｋｍの双葉厚生病院では患者の移送の準備をしていた時に１号機が爆発して灰を被り、院長は最後まで対応に当たっていたのに週刊誌には一番に逃げたと書かれただけでなくて、移送を含めて多くの死人を出したことに現場の責任が言われている。屋外で放射性核種の灰を被って、皆が「もう終わりだ」と思った状況で、事実、避難先でのスクリーニングではγ線が１０万 cpm 以上の計測不能だった人も何人もいた。医師も看護士も爆弾を抱える人生となった。この状況なら、いつ完了するか知れない大勢の寝た切りの患者の移送をやり切るのは自分の命との引き替えであり、放置して逃げることも選択だった筈。その意味で、介護に徹したことを称讃するのも短絡すぎる。一人の個人の中では誰彼なく助けたいという気持ちも義務感もあるだろうし、被曝のレベルは知れなかったし、時間的・物理的状況もあるので、単純な話ではないが。 しかし、田舎という共同体の自縄圧力というのは根深いもので、何十年もこの中でべったり送っていると、非常時も引き摺られてバカをやらかす。４０年以上も地元で働いて来たうちの母は重症で、非難したいわき市の四倉高校の体育館では、原子炉が次々 爆発する中、頑固 極まる伯父夫婦がそこに残ると言えば、動かないと言って聞かない。国の調査官によれば屋外は 300 μSv/h なので、トイレへ出るのにこちらがポリ袋を被れば、誰もやっていないのに何だ、と。津波で一面“湖”状態で近付けなくて実家は確認できず、こちらの家財は不明、愛猫３匹はこの汚染の中ではぐれたまま、気持ちが潰されているところに身内がこの態で、心底 参った。母にあるのは、周りから非難を受けたくない心理、他人の眼。周囲が動かないと動かない。同調圧力はどうしようもない。 これはしがらみのような特定の対象との関係ではない。遠方へ自主避難する近所の人や会社の同僚を面白からぬ態度を取る者は多分にこの傾向。汚染・被曝の話をすると、「それじゃ、関西にでも行くしかないんじゃないの」と憎まれ口をきく。 だから、「命てんでんこ」。人は人、共同体の自縛を断ち切って逃げろ、と。 何を非難される必要があるか。うちの代々の本家があった浪江町の海沿いの請戸では、福一原発の爆発ために、探す時間があれば助かる身内を置いて町を去った（結果的には海沿いの汚染は低かった）。人生には抗し得ないことがあると悟しかなかった。それが他人の世話など、もうそんな余裕はない。皆、自分の命だけでなく、家族がいる。こちらも、四倉高校では、コンビニやスーパーも配送車が茨城県との県境から引き返して行ったから、最後の日は冷えた「サトウのごはん」一個だけ。こういう時、メクラをやっていたら皆が死ぬ。 「命てんでんこ」が言われるだけ、数十年も前はもっとまともだったことを思わずにはいられない。明治生まれの祖母は、家庭人だったこともあって、もっとずっと直截なものの言い方をして、母がこの傾向なので、筋が通っているなとよく感心したし、一人の在り方としてバランスが取れていたと思う。 今は、テレビの番組の連中があらゆる環境・立場の人間から口撃されまいとするから、言葉というものが縮み切って、全国どこも人 本来の姿がおかしくなっている。いちいち「勿論、Ａさんのおっしゃることは分かっていますが」みたいにことわりを入れてしゃべるようになった。現実にはそれも必要なことは分かるが、昔の人々の風景を知っている私の感覚には気色が悪い。だから、解放運動として、ここではことわり書きはやらない。 朝鮮人社会ほどではなくても、今は全国が村社会。何にもかにも、愛想が尽きた。 |
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| 町民に「帰還を」 広野町が説明会 広野町は２７、２８の両日、町内といわき市内で、町民に帰還を促す説明会を開いた。緊急時避難準備区域の解除から１年余り。町が策定した復旧計画では年内の住民帰還完了を目指すが、帰還者は現在、全体の１割ほどにあたる約 550 人で、微増が続いている。 両日で計 約 270 人が来場。町側は、家屋や周辺、農地の除染の進み具合、インフラの復旧状況、商店の再開数などのほか、医療機関や社会福祉施設については具体的に施設名を挙げて再開状況を説明した。国の担当者も出席、賠償や補償の最新の制度を解説した。 町民からは「放射線量を下げるため自宅室内を自分で掃除した費用は補償されるのか」「調整池は除染されるのか」といった質問が出ていた。山田 基星 町長は説明会の後、「年内完了は厳しいが、愚直に状況を説明し続け、一人でも多くの町民に帰還を判断してもらうしかない」と話した。 朝日新聞 10/29
連絡がなく見過ごした（後記：ご近所に聞けば、通知があったとのこと）。 「帰還を促す説明会」？ このバカさ加減、始末に負えない。放射性核種や被曝の具体的問題について何を説いても全く理解しようとしないし、町長の山田 基星のポンタは・・・セシウムに 134 と 137 があることも知らない。ウランもプルトニウムもストロンチウムも何のことか分からない。この土建屋さんの関心は復興景気で我が身を肥やすこと。 １２人いる町議会議員の殆どは空間γ線量さえ下がればあとは何の問題もないかのように、下がったの下がらないのと、１７ヵ月も潰して。ただの歳費泥棒。 セシウム換算で広島原爆の数百倍の“死の灰”がバラ撒かれて、広野は３号機の放射性プルームに舐められて、土や草木・空気・水・食物の身の回りのあらゆるものが核汚染されて、どこにウラン・プルトニウムのスポットかあるかも知れない。チェルノブイリ原発事故も、注目の晩発性の疾病や遺伝子傷害の全容が見えるのは実にこれからなのに、移住を言う者が一人もいない！ そして、帰還の旗振りだ。こいつらは町民の健康・生命にとっては公害。町内に戻れない多くの住民の住まい・仕事・家族分散のことなど一切 頭にない。 双葉町の井戸川 克隆 町長の国連での訴えでも聴け。 国連人権理事会 前日の「言論と表現の自由を守る会」主催による説明会にて（10/30 スイス ジュネーヴ） |
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| ●獨協医科大学 准教授 木村 真三の講演資料「チェルノブイリに学ぶ福島・双葉町の現状」（10/16） ●双葉町「第３回双葉町復興まちづくり委員会」 ●福島民友（10/21） ●福島民友（10/17） 福島第一原発は（核）爆発により、３号機は使用済み燃料プールから、４号機は燃料交換後の炉心から燃料集合体や放射性の堆積物が 100 ｔ規模も大気中に飛び出した可能性がある。燃料集合体が原子炉建屋の外部に散乱していることはＮＲＣ［米・原子力規制委員会］が昨年 3/26 付けで報告している。セシウムやストロンチウムとは桁違いに有害な核種プルトニウム・ウランがバラ撒かれた。 だが、何度も書いて来たように、原子力安全・保安院や文部科学省は、福一原発の近傍の地域のプルトニウム 241・ウラン 235 の土壌汚濃度について、詳細な調査データをかたくなに隠している。これは殺人未遂。 そこへ、獨協医科大学 准教授 木村 真三 氏が 10/ 2、福一原発から北西に約２ｋｍの双葉町の工業団地前で採取した苔類に、簡易検査で最大５７万 Bq/kg のプルトニウム（おそらく同位体の合算値）が確認された。 戦慄の数字だ。こんなとんでもない数字は想像していなかったし、これを Bq/ｍ² に換算すれば桁が上がる。文科省が昨年 11/29 付けで発表した土壌調査のプルトニウム 239+240 の約６６ Bq/ｍ² を基にすると、福一原発から南西に 100 ｋｍも離れた下郷町・白河市で史上最悪のプルトニウム 241 が 12,000 Bq/ｍ² ほども落ちていることが推定される。なので、福一原発の近傍の市町村の汚染は極めて深刻だ、と常々に警告して来たが、それどころではない。 保安院や文科省とは何度もやり合ったが、連中は常にゴマカシ・隠蔽の態度。民間の専門家が動けば、琉球大学の矢ヶ崎 克馬 名誉教授 然り、この通りだ。 そして、苔類にプルトニウムを溜める傾向がある、と。アイ藻などの地衣類は“黒い物質”の通りセシウムを集めるが（カリウムの代わりにセシウムを集める、との説あり）、プルトニウムも溜めることが分かった。つまり、スギ花粉同様プルトニウムも飛散して我々の肺に入り、或いは、地面に落ちて濃縮を繰り返している！ プルトニウム・ウランは微粒子のレベルでも吸引が許されず、これでは少なくとも福一原発から数十ｋｍ圏にいる者などは外出時にはマスクが必携！（地面のダストとくっ付いて大きいので、通常のマスクで捕獲可能。但し、強く吸い込まないこと） プルトニウムは消化器系から血中に入るので、食料生産物についてもこれら核種の詳細な含有調査をやる必要がある。それ以上に、遠くに逃げなくてはならない。 福島県のリスク認識は違うステージに入った。  木村 氏の「チェルノブイリに学ぶ福島・双葉町の現状」より。 プルトニウム、ＪＲ双葉駅前で地衣類から２６.３万 Bq/kg が検出され、役場では落ち葉だろう松葉から１１.５万 Bq/kg もカウントされるのだから、５７万 Bq/kg のレベルはマイクロ スポットとは言えない。 同様に、ウラン 235 も発見されることだろう。 新聞記事と木村 真三 氏の資料をよく読んでみて、プルトニウムが唐突に出て来る感じがするので、朝、福島民友の本社に電話で確認を入れた。 すると、デスクの人 曰く、取材した記者は、確かに木村 氏は双葉町のプルトニウムの調査をやっていて、講演でもプルトニウムのこととして話していたという。 ただ、こちらが「セシウムの間違いではないのか」と質すと、その人も疑問に思ったようで、担当記者と木村 氏を捉まえて確認してみるとのこと。 → 福島民友の誤報で、５７万 Bq/kg とはセシウム２核種の数値。双葉町の復興まちづくり委員会に電話して確認した。 安堵々々。疲れた。 それにしても、県内二大紙の一つの担当記者がプルトニウムの数値の意味するところが分かっていないからこんなことを書くワケで、デスクもまるで無頓着、と。 |
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| サッカーの日仏親善試合でフランス代表が初の敗戦となったのを受けて、10/13、フランス国営テレビ「フランス２」の討論番組「まだまだ眠れない」が、セーブを連発したＧＫ川島 永嗣の手を四本にした合成写真を作って、司会のローラン＝キュリエが「福島（原発事故）の影響だとしても驚かないね」と口走った。 その通り反原発の立場からの言いなのだが、奇形児扱いをされる側の心情は違う。キュリエには反省の弁なく、Twitter では「この騒ぎを恥と思わず、フランスが、コメディアンが自由な表現を出来る国であることを誇りに思うべきだ。こんな議論をすべきではない。原子力も言葉狩りも終わりにしよう」と幼稚な自己中を晒している。 こちらは何が怖いと言って、福島県民に対する遺伝子傷害の見方を一番 心配でいる。偏見でなくて、広島・長崎・ベラルーシ・ウクライナの現実から、その可能性があるから。福島の未婚の男女は、県外の人と恋愛・結婚となった時、この問題を抱えることになった。未来の子供に対するリスクを抱えることになった。 福島第一原発に近い町村なら猶さらで、同じ県内でも西の会津の人に出身を聞かれるのは苦痛だ。以前、結婚相談所では福島県出身者の引き合いは皆無とのニュースがあった。テレビのコメンテイターが「偏見」だとかきれい事を言うが、自分の子供の交際相手が福島出身者だったら各論反対になるだろう。 実際には、栃木・群馬を始め、長野・茨城・千葉・東京も福島とは程度の差だが、「福島」は戦後の“広島”・“長崎”になってしまった。 文部科学相になった田中 真紀子、「原子力の問題について傷ついている人がたくさんいるわけですしね、まことそういう配慮に欠けた行為だと思います」？ ホンネで売っている女のきれい事。 日本政府は「フランス２」に対して「被災した人々の気持ちを傷付け、復興に向けた努力を阻害するもの」として文書で抗議したとか。 福島県民を騙して、被曝させるままにして、こういう海外の見方を作ったのは、おまえら日本政府じゃないのか？ |
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| 群馬大学教授、早川 由紀夫の火山ブログより。10/11・12 採取で、広野町の玄米のサンプルはセシウム 134 が７.１３ Bq/kg、同 137 が１７.３ Bq/kg で、極端に数値が低い。 数日前、黒田 副町長も立ち会ってこのベルト コンベアーでの検査をやり、その模様をテレビのニュースで観たが、この検査対象になった農家の男性は思ったよりアラッという感じで数値が低かったことを言っていた。以前にやった検査の結果よりかなり低かったらしい。 他の検査対象が福島市と須賀川市だから、空間γ線量から見ればそれらより低いことは分かるが、これは玄米検査であり、精米したら数値は更に１桁 下がる。広野町の精米はセシウム２核種で１・２ Bq/kg？ キノコは 3,000 Bq/kg のものが普通に自生しているが。セシウムを凝集する“黒い物質”は 841,000 Bq/kg なんてものが道端にある。 早川 教授も疑問視する通り、この玄米検査は何かおかしい。文部科学省がリアルタイム線量測定システム［モニタリング ポスト］の校正を弄れと（株）アルファ通信に要求した件があり、琉球大学の矢ヶ崎 克馬 名誉教授らの内部被曝研究会は県内のモニタリング ポストの数値が実際の半分しかないことを指摘しているが、米の検査機器もいじっていないか？ それと、検査核種は他に放射性ヨウ素だけ。福島第一原発からは 1,000 もの放射性核種が放出されていて、検出限界値以下でもそれらを毎日 取り込むのに、なぜ無視する？ なぜ水道水は「一歳未満の子供でも飲んで全く問題ない」？ 兎に角、福島県には国により県によりイカサマが蔓延っている。広野町行政も、住民を戻すために、安全・安心 大歓迎。この農地もそもそも土壌汚染濃度が低いから選んだことは分かり切ったこと。 |
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| 文部科学省における法令適用事前確認手続に係る回答書 文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課放射線規制室長 曰く、今回の福島第一原発事故に由来する放射性核種は放射線障害防止法の規制対象物ではない、とのこと。 つまり、とてつもない量・種類の放射性核種がブン撒かれたが、兎に角 金がかかるから住民の移住はやりたくない。だから、放射性核種の取り扱いについて矛盾を来しているので、文科省としてはこう主張します、と取り繕いをやるワケだ。 面白い。それなら、警察庁に問い合わせて同じことを言うなら、事故由来の放射性核種については危険も安全もないということだろうから、百万 Bq/kg レベルの“黒い物質”を集めたものを経済産業省の玄関にでもブン撒いてやろうかね、永田町・東電本店にも。器物損壊・不法侵入にならないやり方で。 傷害未遂？ それなら、ウランだの、プルトニウムだの、汚染土壌の真っただ中に放置された上に、デタラメを続けられている福島県民は何倍 傷害を受けているんだ？ 残念、猫たちの世話があるので警察に泊まるワケにはいかないが、大山さんでもどなたでも、如何ですかね？ 或いは、いわき市辺りのどなたか、暫く猫２匹の面倒をお願い出来ませんか？ まともな人間を自認するなら、社会に責任を持つ歳の者なら、こんな腐り切った状況を動かすのは責務。 |
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| 放射性セシウム：ネットで販売容疑、韓国人２人逮捕 放射線測定器の動作確認用に放射性核種「セシウム 137」をインターネットで販売したとして、警視庁は１２日、放射線障害防止法違反（譲渡）容疑で、測定器販売会社「オアシストレード」（東京都 荒川区）の韓国人従業員、黄 娟熙（２７）と景 善美（２８）の２容疑者を逮捕したと発表した。東京電力福島第一原発事故以降、放射性核種の譲渡を同法で摘発したのは全国初。 逮捕容疑は黄 容疑者らは、１１年１０月～１２年４月、同社のネットショップ「オアシス」で注文した男性１７人に対し、容器に入った「セシウム 137」計１８個（計約６１万円相当）を販売したとしている。同社と違法性を認識していた客５人も同法違反容疑で書類送検された。 同法では１０キロ ベクレルを超えるセシウムを取り扱う場合は国への届け出が必要にもかかわらず、３７キロ ベクレルの商品を無届けで販売していた。生活環境課によると、逮捕された２人は容疑を認めている。容器の表面を測定すると毎時１０マイクロ シーベルトとなり測定器が正常に作動するか確認できるという。 毎日新聞 2012/10/12
「３７キロ ベクレル」とは３.７万 Bq/kg のことだが、これっぽっちのレベルのセシウムの固まりのやりとりに、放射線障害防止法違反だと逮捕している。これは土や砂で薄められた数値ではないから、うちの広野町の土の数分の一のレベルだ。 では、なぜこんな法律があるか？ 被曝して人体に有害だからだ。 それなら、6/ 7 うちの広野町で大山 弘一 市議らと採取したものなどの“黒い物質”の検査結果が昨日 上がって来たが（いわき明星大学 科学技術部、ゲルマニウム半導体検出器 調べ）、２時間でそそくさと採取した検体８つの内、最高がセシウム２核種で 841,000 Bq/kg。地表 約１ｃｍ採取なので、原子力安全・保安院の換算で、平方ｍ当たりなら 1093.3 万 Bq/ｍ²。試料は先生の方で十分に乾燥して頂いた。 南相馬市でのように皆で時間を掛けて探すなら、この１０倍の値のものが見付かるだろう。
福島県ではこんな危険なものを持ち歩こうが、野積みしようが、何だということもないし、「これがセシウムです」と見分けられもせず、中空に舞い飛んでいる。１万 Bq/kg を超えたら放射性同位元素と同じとしてコンクリート（＋ 鉄筋）で固めて隔離する筈が、町・県・国に訴えても特に除染をやるでもないし、その中で子供も暮らしている。福島では放射線障害防止法はどこに行った？ 家屋の除染作業では高圧洗浄機で吹き飛ばしているが、セシウムの固まりを売るのとどっちが危険か？ この国は 200 万県民の健康・生命より何より、財政・地域経済が大事なんだと。 そして、天皇・皇后両陛下は明日 広野町と同じく緊急時避難準備区域だった川内村をご訪問になり、稲刈りの様子をご覧になる。安全・安心の誘導に、しっかり政治利用されている。 この政府のやること、次から次に国家犯罪。 |
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みんな楽しくHappy♡がいい♪
ウクライナで登録されるチェルノブイリ原発事故の被災者 236 万人余。 事故の後に生まれて、汚染地域で育った子供らの７８％に慢性疾患が見られる、と。 「ある疾病の死亡者が数倍になったと言っても、数人・数十人じゃないか」という言い方があるが、この四半世紀で、地球規模に汚染された全域で、被曝に直接・間接に関わる全ての疾病での死者の数を想像してみなさいよ、と。心筋梗塞での死 ＋ 膀胱癌での死 ＋ 白血病での死・・・。 ＥＣＲＲ［ヨーロッパ放射線リスク委員会］は昨年 最新の集計でヨーロッパ全域で 140 万人が死亡、と（ソース未確認）。ロシア科学アカデミーの評議員アレクセイ＝Ｙ＝ヤブロコフ博士らのグループはニュー ヨーク科学アカデミーから出版された報告書「Chernobyl： Consequences of the Catastrophe for People and the Environment」（2009）で 2004 年までに少なくとも９８.５万人が死亡と算出。 ●白内障 執筆した放射線医学研究所のパベル＝フェデリコ医師は、臨床医であり、チェルノブイリ原発事故の被災地で白内障の発症と被爆についての研究を続けて、僅か累積被曝線量 100 mSv から白内障の発症との間に因果関係があることを明らかにした。 ＷＨＯ［世界保健機関］は 250 mSv 以下では白内障との因果関係は認められないとしている。 広野町で３ヵ月 行方不明になっていたこちらの愛猫は重度の白内障と口内炎（口の中が広く赤くただれている）になっていた。 ２４分頃から。 ●甲状腺癌 執筆した国立内分泌代謝研究所のワレリー＝テレシェンコ医師によれば、チェルノブイリ原発事故の当時に子供だった人の甲状腺癌の発症が汚染地帯の全域で見られ、しかも、今まさに、年ごとに発症数が増加している。 ３８分頃から。 この報告書が白血病・白内障・小児甲状腺癌・心筋梗塞・狭心症・脳血管障害・気管支炎等と放射線との関係を指摘しているのに対して、例えば、UNSCEAR［原子放射線の影響に関する国連科学委員会］は事故直後にチェルノブイリ原発で働いていた人の白血病と白内障、汚染されたミルクを飲んだ子供に起きた甲状腺癌のみを認めて、お終い。UNSCEAR の 2008 年報告ではウクライナからの心疾患に関する報告については被曝線量が分かっている被災者がデータ全体の４０％なので、結論に偏りが生じる可能性がある、などと指摘。 結局、因果関係を証明する正確な疫学調査が必要、の話に行く。以下、「みんな楽しくHappy♡がいい♪」の書き下ろしの通りで、これにはデータを集める障害の問題があり、それを承知で原子力推進勢力は現実無視を続ける。 それで、山下 俊一の子分の熊谷 敦史は広野町での講演で、健康被害は（ＩＡＥＡ等の国際機関では）放射性ヨウ素による子供の甲状腺癌しか認められていないから福島県は安全・安心、と。セシウムその他は無害？ 無害とは言えない、と言うなら、なぜ「安全・安心」になるの？ デタラメ極まる。そして、この鼻持ちならぬ権威的な硬直ぶりは何なのだ？ 昨年 11/15 の政府のワーキング グループで、山下らの長崎大学 医学部という象牙の塔のドンだった長瀧 重信（放射線影響研究所の前理事長）が“チェルノブイリ”の実態はそんなものではないと言う木村 真三の発言を排除している。「２０年前の己が狭い見聞を振り回して終わりにして、それで済むのか？」と言いたいところで（検証・２５年 経ったチェルノブイリ原子力発電所事故）、山下 以下はこの権威殿に盲従、そして劣化、というワケだ。 「盲従はおたくらの勝手、その結果はおたくらの責任」。 そして、事故から半年以上も経って、原子力行政担当相 兼 環境相の細野 豪志が、被曝の知見を得るのに、どんな面子を集めているかを見よ。長瀧のほか、遠藤 啓吾、近藤 駿介、酒井 一夫、佐々木 康人、前川 和彦、柴田 義貞。“原子力村”とＩＡＥＡのヒモ付きだらけ。 このダメ男のだらしなさ、構造は山下と同じ。 |
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| 戦後の日本は、３人に１人は癌で死に、２人に１人は一生に一度は癌を発症する、とんでもない状況になった。この割合は更に上がるだろう。 これは、列強の大気圏内核実験で放射性核種が全土にバラ撒かれて来たことに加えて（セシウムの積算 5,000 Bq/ｍ² 程）、全国に５４基も原発を乱立させて、日常的に公表値以上の放射性核種を大気や海に放出していることが何より関係していることは疑いない。遺伝子をちょん切る活性酸素・フリー ラジカルの増大は戦後の食生活の欧米化のため、などというのはおそらくＩＡＥＡ［国際原子力機関］ほか“国際原子力村”のＰＲ工作だろう。糖分の取り過ぎだ、運動不足だ、と言って来た糖尿病も。 毎日々々、排気筒から放射性核種を吐き出している原発の近くに住むのはやめろ、というのに、どうしてセシウム 137 だけで１０万～３０ 万 Bq/ｍ² も降り積もった浜通りに暮らして行けるの？ 地元選出の国会議員の方々よ。 最早、自眠党。これなら民主党の方がまだマシだ。 震災前なら、実際には、フル フェイスのマスクにタイベックを着ないと入れなかった汚染レベルの１０～３０倍にもなってしまったうちの広野町。 空間線量［γ線量］で同じ程度の千葉県の柏市・流山市などとは汚染の具合が根本的に違う。福島第一原発から大気中に飛び出したセシウム・ストロンチウム・プルトニウム・ウラン・・・は、遠くに飛ぶだけ混ざりながら薄く拡散してゆくが、２０ｋｍちょっとの広野町であれば、そう拡散が進まないまま、こっちの庭先にストロンチウム、そっちの茂みにプルトニウム、といった具合にそれぞれの放射性核種がマイクロ スポット・ホット スポットを作っている。どの核種を吸い込むか、いつどう影響が出るか、分からない。３号機の使用済み燃料プールや４号機の炉内はどう吹き飛んでいるか知れない。だから、ハイ リスク核種のスポットのことが何と言っても怖い。 そこで、北隣の楢葉町の除染担当の職員は、国側がこの場所でストロンチウムがこの値だから問題ないと言えば、「どうしてその場所を選ぶのか、その隣の場所は全然 違っているかも知れないでしょう」と頭が利いている。町長が復興の銭儲けに走っているうちの町にはこんな対応は期待すべくもない。 国は１０ｍメッシュで主要な核種の土壌汚染濃度を調べるつもりなどは全くない。１０兆円にはなるだろうし、長い時間が要る。だから、福一原発から数十ｋｍ圏と土壌汚染濃度の高い土地は棄てるしかないのだ。国は除染ビジネスに税金をバラ撒くのをやめて、住民の移住に当てよ！ |
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| 8/ 9 の東京新聞によれば、東京電力の社内テレビ会議の映像から、福島第一原発３号機の爆発直後、福島県知事の佐藤 雄平は東電に対して「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請。首相官邸にも同じ要望を出している。 昨年 5/ 2 のＴＢＳラジオによれば、政府側の話として、「年間許容線量２０mSv は子供も同じとする」とは福島県が国に対して求めたのだと。 佐藤は、昨年 3/11 夜以降、原子力安全技術センターから送られた SPEEDI による積算放射線量等試算マップを県民に示そうとせず（昨年 3/21 東京新聞）、「データに客観性がないので、原発立地の人々にも、中通りの人々にも知らせなかった」と証言。また、２号機のドライウェル ベントによる放射性プルームが人口２８万人強の福島市に届くのを２日前には知りながら避難指示も出さず。 以来、原子力を糧にしている日本原子力学会とつるんで全県で子供だましの「安全・安心フォーラム」をやって来た。 200 万人県民の健康・生命に盲目をやって、地域経済が大切なんだ、と。こんな大量の殺人未遂をしでかしながら、県行政は、被害者然として、県民へのおためごかしに県民健康管理調査だと。 以上の旗を振って来た佐藤 雄平は、県民健康管理調査の検討委員会でのインチキがバレたのに、10/ 5 メディアに「県民に疑念を抱かせて申し訳ない」と、疑念だと。
佐藤は現在２期目だが、これなら少なくても再選されることはないだろう。任期は 2014/11 まで。 まだ物ごとが少しも展開していない内はその内容・程度を特定し難いので想像に留めるが、爻辭の「公」を九四、「隼」を上六とするならば、「隼」とは権勢を逞しくして万民を害する横逆者の譬えで、高い土塀の上に鎮座する佐藤。そして、公権力がこれを矢をもって射落とすの様。めでたし、と。とすれば、検察が動くか…。警察は当然に、政府に忖度する今どきの検察には考え難いが。 外輪を攻め落とすのが陽爻の九四なら、内輪を取り締まるのは九二で、この時には内輪の三匹の狐は既に捕縛されている。上六、内外 悉く姦賊を斥け、険難を解くの極。 以上は江戸中期の眞勢 中州 翁の爻取り。 ちょっと研究の話になるが、それ以前、宋の程 頤［程 子］・清初の王 夫之［王 船山］らは「隼」を六三、「公」をこれと敵応する上六に取って、上六の高墉の上から隼（これも内卦では最も高い位地）を射る、とする。六三は陰爻のクセに陽位にいるから姦賊の「隼」であり、また、上六の辞は射ることを云っているのに射落とされる位地に解するのはどうなのか、ということだろうから、説得力がある。 そこで、仁田 丸久 氏だが、弓は内卦【坎】で、矢は二～四爻の互体【離】だし、隼は高い上空を飛ぶのに、上から下へ射るとはおかしな話だと「うらおもて周易作法」で言われているが、【坎】は内卦でも三～五爻の互体でも、矢は外卦【震】で好いだろう。【震】は上を向いている。で、初爻・上爻の陰陽を裏返して前後を見る天眼通の考え方から、「隼」は上六よりも上に飛んでいる、と氏ならではの発想が利いている。 それと、程 頤は「周易正義」で、九二のところで初六・六三・上六の三陰爻を「三狐」として、今度は同じ六三を「隼」としている。こういう例は他でも云われるが、一度 全て洗い出して是非を考えてみる要あり。 兎も角、【雷水解】上六は姦賊征伐の象。 さて、津波に遭う前、人生の師匠はどこでどうして得られるか、と真剣に易に問うて、この【雷水解】上六を得た。伏卦【火水未濟】｜￤｜￤｜￤（← 左を上に。以下 同じ）の諸々の人生の難題が解消、と。互卦【水火旣濟】￤｜￤｜￤｜の域に至る。 師を「隼」とは何だが、仁田 説を採るなら、天上界・高天原を当たれということらしい。 |
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即日、仙台高等裁判所に控訴。今、審尋の最中で、わざわざこれをやるのだから、判決見直しの可能性が出て来た。神戸大学 大学院の山内 知也 教授 vs. 山下 俊一の証人尋問が期待されたが、高裁は、仮処分のことにつき、取り敢えず証人調べは退けた。 兎に角、永田町の鼻息を読んだ判決はやめて欲しい。 ●弁護団代表 柳原 敏夫 氏による裁判の内容（2011/10/25 たね蒔ジャーナル／YouTube） ●裁判のポイント（2012/ 3/25 おしどりマコ・ケンの脱ってみる？） ●経緯・書面（著作権その可能性の中心）
言い分を整理して宜しく勉めたし、錯卦【山天大畜】｜￤￤｜｜｜（← 左を上に。以下 同じ）で、たんと主張理由があったので、全面的にこちらの言い分が通った。相手の言い分は言い掛かり。勝ち負けの占の卦の乱れには引っ掛からなかった。 但し、爻辭・象傳からすれば、原告の言い分は通ることは通るが、爻辭「孚とせらるること匪ざるも」と裁判所に信ぜられざる所が出て来るかも知れない。 呑象・髙島 嘉右衛門 翁の言葉を借りると、九五は「『元永貞』の徳を修めて、後（ﾉﾁ）に悔 亡ぶるを得可し。～己 正しくして待つ時は、後に吉なり」と、再三の手間の永い頑張りが必要になる。 今回の占も同様に読めるだろう。 高裁は郡山市 負担による疎開の求めを是とする理由を萃（ｱﾂ）める。そして、咎 无く、終に悔 亡ぶ。 我々の移住権を占う点でも、具体的にどう言う観点で認めるかに注目。 ところで、こちらは、今年の終盤から来年にかけて国側の安全・安心のフィクションが崩れ出す、やっと、と読んでいるが、一昨日、県民健康管理調査の検討委員会の裏で問題なしとの結論を決めていたのが全国的にバレたのに続いて、これもその一つになろう。 また、私個人、国側に移住権を認めさせ得るかを質して、53【風山漸】｜｜￤｜￤￤九三を得ている（2011/ 9/ 3）。 つまり、昨年は内卦【艮】止の内。それが、外卦【巽】となって動き出し、六四に当たる今年は不安定ながら桷（ﾀﾙｷ）を得て、九五に当たる来年は爻辭「三歲まで孕まず」だったのが時運 来て「願う所を得る也」と。 ついでに。昨年 5/16、福島第一原発の何れかの原子炉が再臨界を起こすか、と質して、この【澤地萃】九五。 萃まる、即ち、核種が条件よく集まって、その状態が続く臨界。白く立ち上る煙は、自発核分裂ではなく、小規模ながら臨界が続いていたということ。 さて、この集団疎開裁判、多大な住民の健康・生命に関わる最後の寄る辺で、全国の弁護士が駆け付けて弁護団を組織している大注目の裁判だが、福島県ではテレビ・新聞が無視。こやつらが扱うのは除染と復興ばかりで、福島第一原発と被曝についての本質的な情報については一切 扱わない。恥かき紙の福島民報・福島民友は紙名を「福島官報」・「福島官友」に改めよ。 |
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事実関係と煩わしいので、稿を分けます。
「国民は国の方針に従う義務があり、それに従って安心すべきである」などと何様の態で（子分の熊谷 敦史も権威を持ち出す）、年間被曝線量 100 mSv 以下なら健康被害はない、（原発推進派としては）チェルノブイリ原発事故では放射性ヨウ素による甲状腺癌の他は因果関係は認められない、だから安全・安心でよし、と言って憚らない山下 俊一 一派が居座る限り、成り行きはこの卦・爻の顕官が権を恣（ﾎｼｲﾏﾏ）にするの象の方だろう。まず、これら脳疾患の輩が除かれる必要がある。 それなら、山下 俊一のこの事業での成り行きはと言えば、昨年 9/18、年内この事業の任をまだ続けるか、と質しており、43【澤天夬】￤｜｜｜｜｜初九。 夬（ｷ）るの卦であり、爻辭「趾（ｱｼ）を前（ｽｽ）むるに壯（ｻｶ）ん也。往きて勝たざるを咎（ﾄｶﾞ）と爲す」とあるので期待したが、辞めることはなかった。 「往きて勝たざる」が先を云うのであれば、九三に当たる来年で、爻辭の「頄（ﾂﾗﾎﾞﾈ）に壮（ｻｶ）んなり。凶 有り。君子は夬るべきを夬る」を採るなら、今回の件か、こやつに言質ごとなどあり、お役御免。ただ、続く「（陰陽 相応ずる上六に）獨行して雨に遇い、濡るるが若くにして慍（ｲｶ）らるること有れども、咎 无（ﾅ）し」まで採れば、面白くない。これは、これから推進派の巻き返しなどがあるようで、具体的な展開は明言し兼ねる。 兎に角、この人物については、今後の刑事・民事の被曝裁判においても、身をかがめ、悪意がなかったかのような弱々しい風体でもって、難を抜けようとする様子がある。 |
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| 福島県 保健福祉部と山下 俊一・神谷 研二ら御用のための学者らは「癌発症と原発事故との間に因果関係はない」が始めにありき。 この県民健康管理調査の検討委員会のスクープは毎日新聞、一面トップ記事。福一原発事故関連の情報量では全国紙を圧倒する御用新聞の福島民報・福島民友は当然 知っていた。毎日 各所に張り付いているのだから。 国・東京電力と福島県はグル！ 福島県内は、行政から、御用学者から、食えなくなる大手メディアから情報とその発信が操作されていて、さも避難なしに暮らして行けるかのようだ。しかし、既に県内の子供らの甲状腺の４３％に嚢胞が見られる。こんな前例はない。遠方へ逃げないといけない。ダラダラやっていてはダメ。
福島健康調査：「秘密会」出席者に口止め、配布資料も回収 東京電力 福島第一原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年５月の検討委発足に伴い約１年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るための情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。【日野 行介、武本 光政】 ９月１１日午後１時過ぎ。福島県庁西庁舎７階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番（の検討委）は２時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。 約３０分の秘密会が終わると、県職員は「資料は置いて三々五々（検討委の）会場に向かってください」と要請。事前の「調整」が発覚するのを懸念する様子をうかがわせた。次々と部屋を後にする委員たち。「バラバラの方がいいかな」。談笑しながら１階に向かうエレベーターに乗り込み、検討委の会場である福島市内の公共施設に歩いて向かった。 県や委員らはこうした秘密会を「準備会」と呼ぶ。関係者によると、昨年７月２４日の第３回検討委までは約１週間前に、その後は検討委当日の直前に開かれ、約２時間に及ぶことも。第３回検討委に伴う秘密会（昨年７月１７日）は会場を直前に変更し、ＪＲ福島駅前のホテルで開催。県側は委員らに「他言なさらないように」と口止めしていた。 ◇「今後はやめる」 秘密会の日程調整などを取り仕切っていた福島県保健福祉部の担当者との主なやり取りは次の通り。 −−検討委の会合ごとに秘密の準備会を開いていなかったか。 記憶にない。 −−昨年７月、秘密会の会場を急きょ変更し、口止めを図ったことはないか。 ……覚えていない。 −−検討委の約１週間前に委員を呼び出したり、検討委と別に会場を設けたりしていなかったか。 ……確認のため時間をください。 ＜約１時間中断＞ −−確認できたか。 指摘の通りの事実があった。毎回準備会を開催していた。 −−調査結果や進行についてあらかじめ話し合っていたのか。 毎日新聞（10/ 3 2:30） 福島健康調査：「秘密会」で見解すり合わせ 東京電力 福島第一原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後 開催しない方針を示した。 検討委は昨年５月に設置。山下 俊一・福島県立医大 副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計１９人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計８回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。 毎日新聞（最終更新 10/ 3 5:12）
【福島県】 菅野 裕之 福島県 保健福祉部長 佐々 恵一 福島県 保健福祉部 健康管理調査室長 【検討委員】 明石 真言 放射線医学総合研究所 理事 阿部 正文 福島県立医科大学 理事 兼 副学長（教授） 春日 文子 日本学術会議 副会長（国立 医薬品食品衛生研究所 安全情報部長） 神谷 研二 広島大学 原爆放射線医科学研究所長・教授（公立大学法人 福島県立医科大学 副学長）（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー） 菅野 裕之 福島県 保健福祉部長 児玉 和紀 放射線影響研究所 主席研究員 佐藤 敏信 環境省 環境保健部長 星 北斗 福島県医師会 常任理事 安村 誠司 福島県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座主任（教授） 山下 俊一 福島県立医科大学 副学長（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー） 【オブザーバー】 渕上 善弘 内閣府 原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム医療班 参事官 伊藤 宗太郎 文部科学省 科学技術政策研究所 総務研究官 小澤 時男 厚生労働省 大臣官房 厚生科学課健康危機管理官 細矢 光亮 公立大学法人 福島県立医科大学 医学部 小児科学講座 主任（教授） 藤森 敬也 公立大学法人 福島県立医科大学 医学部 産科婦人科学講座 主任（教授） 鈴木 眞 一 公立大学法人 福島県立医科大学 医学部 器官制御外科学講座 教授 大津留 晶 公立大学法人 福島県立医科大学 医学部 放射線健康管理学講座 教授 坂井 晃 公立大学法人 福島県立医科大学 医学部 放射線生命科学講座 教授 矢部 博興 公立大学法人 福島県立医科大学 医学部 神経精神医学講座 准教授 県民健康管理調査の担当部署はこちら。 保健福祉部 健康管理調査室 〒 960-8670 福島県福島市杉妻町 2-16 FAX：024-521-2191 kenkoukanri@pref.fukushima.lg.jp 「ふくしま集団疎開裁判」に関わっている琉球大学の矢ヶ崎 克馬 名誉教授は山下 俊一をこう批判している： 「彼は医師でも研究者でもない。医師免許を持っているというだけの、単なる国家官僚だ」「子どもたちをモルモットにしているという声があるが、そんな甘いものではない。徹底的に犠牲にしようとしているのです」 福島県は“秘密会”を「検討委員会で示す資料の説明のため」と弁明し、村田 文雄 副知事は昨日の県議会で、事前の意見調整を否定した。 大ウソ。福島県はこの保健福祉部 健康管理調査室や生活環境部 除染対策課が福島医大・日本原子力学会とつるんでイカサマ・ゴマカシ総動員の「安全・安心」の鼓吹をずっとやって来た。県民を外に出すまいと、「安全・安心」の結論ありきだった。 つまり、実際に“秘密会”で何をどう調整したかの前に、どんな事実があれ問題なしとする県行政の了解が問題。 言った通り、一昨日の村田 文雄 副知事の答弁はキレイに大ウソだった。 福島県が事前に非公開で委員らを集めて見解を擦り合わせ、口止めしていたが、今度は、甲状腺被曝などの結果に対する見解を擦り合わせるべく、委員らの発言内容を誘導する進行表を作り、これを口止めしていたことが判明し、これを保健福祉部 部長の菅野 裕之が 10/ 5 の県議会で認めた。 県は保健福祉部 健康管理調査室長の佐々恵一が主導したのか、明らかにすべし。
福島健康調査：委員発言、県振り付け … 検討委進行表を作成 東京電力 福島第一原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、委員が発言すべき内容などを記した議事進行表を県が事前に作成していたことが分かった。調査結果への見解における「結語」（結びの言葉）が記され、「SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）再現データの質疑に終始しない」と求める記載もあった。県の担当者は毎日新聞の取材に「そうしたものを作ったかもしれない」としつつ、内容に対する明確な回答はなかった。 検討委を巡っては、本会合の前に秘密裏に「準備会」（秘密会）を開き、調査結果に対する見解をすり合わせた上で、本会合でのやりとりを事前に打ち合わせていたことが判明している。この問題が取り上げられた３日の県議会で村田 文雄 副知事は「意見などをあらかじめ調整した事実はない」と答弁したが、進行表には「○○先生と要調整」（○○は委員の実名）との記載もあった。 毎日新聞が取材で確認したのは「第３回『県民健康管理調査』検討委員会 進行」と題された文書。関係者によると、県保健福祉部の担当者が作成し、昨年７月２４日に開かれた第３回検討委の前日の同２３日に委員らに送られた。それ以前の同１７日には秘密会を開いたことが分かっている。 文書はＡ４判２ページ。「取扱注意」と記され、議事内容や進行を記載している。このうち「ホール ボディ カウンターと尿（内部被ばく）検査結果について」と題した項目では「結語」として「セシウム１３４及び１３７による内部被ばくについては、合計しても１ミリ シーベルト未満であり、相当に低いと評価。他の地域の住民では、さらに低いと思われる」との発言予定が記されていた。 調査の進捗状況を巡る項目では国や県が有効活用しなかったとして問題視された「SPEEDI」に言及。「SPEEDI 再現データ（３月１５日の課題）の質疑に終始しない。（SPEEDI の話題のみが着目される可能性あり、そうならないよう願います。また、そうなった場合は、『線量評価委員会』で検討とそらして下さい。）［○○先生と要調整］」などと記載されていた。 県によると、第３回検討委は初めて全面公開され、実際の本会合も進行表に沿った形で進められていた。県の担当者は「座長（山下 俊一・県立医大 副学長）のメモ的なものとして作った可能性はある」と話した。【日野 行介、武本 光政】 毎日新聞 2012/10/ 5 2:33（最終更新 10/ 5 2:36） 10/ 9、県は関係者に聞き取りをやった結果、「意見調整はなかった」で終わりにした（日テレ NEWS 24・福島民報 9:22、同 8:12、同 8:01）。 言い繕いばかり。人間関係が密な県内、委員が「見解を変えた」ようなことを言っても、また押さえ込みではないのか？ 無言の同調をやらかしても、シラを切れる。 このお程度が福島県です。 そして、メディア。一連の工作をやった者をなぜ名挙げしない？ 県知事の佐藤 雄平の関わりは？ 甲状腺検査のあんな対応にどの委員からも疑問が出ないことに、なぜ追及がない？ |
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| 最近ここにニュースやデータを挙げたり書いたりしていない。福島県で暮らしてゆくには大人だってリスクが大きいことを示す情報は相変わらず入って来ている。そこそこの微粒子を吸い込んだら肺癌必至のプルトニウムやウランが誰の靴の底にだってくっ着いている事実は変わらない。 とにかく“原子力村”にマインド コントロールされた政府が変わらない、動かない。だから、国からの予算・情報に頼りっ切りの県行政も市町村も動こうとしない。どこもトップが不明の輩で、とりわけポンタの佐藤 雄平の県政は全県で安全・安心キャンペーンを展開して国の犯罪に加担している。そして、民主党も自由民主党も他の党も、県選出の国会議員で県民の移住を言う者がいない。ベラルーシ・ウクライナの住民らの深刻な異変を知りながら。共産党も、住民の歓心を買うのに東京電力と国を叩いているだけで、票取りのために移住を言わない。 自己目的化した政党政治には腹の底からウンザリだ。こちらは危険なエリアに放置された住民らの移住と原発廃止を省みない自民党は絶対に支持しない。この２年余、政権の足を引っ張ることのみに腐心している。 要するに、霞ヶ関と“原子力村”と大手メディアを挙げてこの安全・安心にされている中、各人が危険だとしっかり認識できるか、が問題。 だから、ここに新しい情報を並べたところで仕方がない気になる。情報過疎にある高齢者は別にして、まともな頭があれば、今まで集めた情報からだけだって、とても福島には暮らせないことは分かる。ちゃんと認識できたら、地域経済やらコミュニティやら言っているどころでなくて、結論は遠方への引っ越しとなるだろう。 ところが、いわき市と広野町と他の町村と、誰に接して、どんな話をしたところで、以前の生活に安住したい人、特に還暦を過ぎた人は養老 孟司 氏の言う「バカの壁」が出来ている。身内然り。そして、誰もが“メダカ”で、皆が「危険だ、逃げろ」とでもならないと動く様子がない。広野町はそのように働くべき町会議員はいないも同じで、ほとんど姿が見えない。 |
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