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福島から転居すること! 生活保護を受けても!
3号機は使用済み燃料プール(186 t)が爆発!
近隣地域はプルトニウム・ウランのスポットが点在!
広野町では道端のセシウムが84万 Bq/kg!
チェルノブイリ より放出量が大、各地の汚染濃度が高い!
チェルノブイリ の数十 km 圏では子供の9割が被曝関連症!
一般公衆の年間被曝限度は1mSv と最高裁で確定!
放射性物質は見えないだけ!

年間1mSv とはγ線による外部被曝 + α線・β線ほかによる内部被曝の合計



福島県の東半分で空間線量の異常値が続発
2014/ 8/12(改 2015/ 6/ 2)
 以下、これまでの調査報告。内容を厳密にするために更新して行きます。
 また、この問題は、環境放射能学や環境動態解析などの学識者に見解をお窺いしており、許可を頂ける場合にはこちらに掲載していきます。

*     *     *

 福島県の東半分は殺人的なガス室の状態!

 環境放射線モニタリング ポストの空間線量率の数値が急激に上昇(・降下)する現象は原発事故の翌年には明らかに確認できる。ポストの数も今より遥かに少なかったが、1mSv/h 超えが続発していて、メーカーも考えられないと言うほど。ポストが増設されるに従って福島の実態が明らかになって来た。
 福島第一原発の足元の双葉郡では広域で数値が上昇することがあるが、1・2号機の間のスタック[排気筒]の足元は最大25 Sv/h(2013/12)あって、地下の割れ目から蒸気が出続けていて、除染が出来ていない。放出量は東京電力の言う 1,000 万 Bq/h どころではないが、この状況が関係していないのか?
 下の「空間線量の異常値マップ」のデータ元である原子力規制庁 監視情報課(03-5114-2125)も、福島県のモニタリングの責任主体である災害対策本部 放射線監視室(024-521-8498)も、県内の危機管理に係る総合調整の危機管理課(024-521-8651)も、これほど危険な現実を承知しながら情報を部署内で収め、「福島は安全・安心」の態度を続けている。



※ 会津地方を含めたマップはこちら
※ 個々の異常値のデータについては別途提供。

 ※ マッピングは規制庁の元データを確認した上で行っている。各数値は10分間の平均値。規制庁は各都道府県が管理するモニタリング ポストのデータも一元的に収集しているが、年々ポストの数が増えるのに加えて、全ポストで数値が10分ごとに追加されて膨大なデータ量のために、福島県の分だけでも全データを確認することは困難。そのため、規制庁のサイト内の情報と幾つかのインターネット上の情報を手掛かりにして、規制庁の元データで確認、という作業をやっている。そのため、地域や時期によってバラツキがある。尚、規制庁では異常値を記録・整理していないとする。
 ※ 高線量の地域では異常値が目立たないが、人が住んでいないのでモニタリング ポストの設置が進んでいないため。ポストの設置は復興対応の早い遅いや地元の要望が関係するために、かなり偏りがある。事故当初から県内に1kmメッシュでポストが設置してあったら、土壌汚染濃度に比例して異常値が発生していたと想像される。
 ※ 福島第一原発から南で異常値が目立つのは乾燥する冬から春先の北風・西風でセシウムの降下量が大きく増えることと無関係とは言い難い。福一原発周辺と、そこから北西方向の山野にはとてつもない量の放射性物質が堆積。
 ※ 原子力規制庁は、こちらの通り、「異常値」の定義をしていない。そのため、規制庁の実際の“相場”に習って、通常値の2倍以上の急上昇、又は、1μSv/h 以上の上昇をマップに取り上げた。瞬間的にどこまで数値が上がったか分からない10分間だけのスパイクの場合はこの限りではない。
 ※ 以下のケースは取り上げていない:●原子力規制庁が機器の点検・移動のためとする場合。●規制庁が施設内で除染を理由にしている場合。●一律に通信の不具合と認められる場合。●新潟県・群馬県・栃木県 → 福島県と連続的に緩やかに数値が上昇して大陸からの放射性プルームの飛来と認められる場合。他の都道府県でも大陸由来による変動は除くが、規制庁の判断に従う。
 ※ 郡山市などでは異常値が目立つが、多くが除染を理由にしている。数値が下がっても除染を理由にする。施設内で除染があったとする期間でも、郡山市の安積幼稚園(2013/ 6/22)・同市の富田保育所(2013/ 6/ 5)では通常値の5倍以上の各 1.057 μSv/h、2.626 μSv/h にもなっていて線源が疑わしいためにマップに取り上げた。また、広野町の のびっこらんど では、2014/ 9 前半の6日間、特定の時間に0.25 μSv/h 強のスパイクが見られ、自然現象とも言い難いので取り上げていなかったが、町役場の話から汚染車両の可能性があり、取り上げた。
 ※ 回数の数え方は、間、半日を超えて再び異常があった場合を再異常値としてカウント。

http://ma-04x.net/all.html
 全国サムネイル・・・原子力規制庁の全国のポストの空間線量率を折れ線グラフ化し、1日の空間線量率の変化が分かるので便利。但し、福島県内に置かれるポストについては全体の数分の一しか扱っていない。
http://www.whitefood.co.jp/map.php
 ホワイトフード・・・今現在、全国のどこで空間線量に異常があるかが分かる。但し、10分以前の状況は分からない。
http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/download.html
 原子力規制庁 監視情報課・・・全国のポストの空間線量率(10分ごとの平均値)を、ポスト・日時を指定してダウンロードできる。元データの確認に。



<< 要 点 >>

 (1)福島県の内と外には大差ない台数の環境放射線モニタリング ポスト(原子力規制庁や都道府県が設置・管理)が設置されているが、福島県の浜通り地方と 2011/ 3/15 の放射性プルームの通り道(福一原発から北西へ、福島市辺りから南へ)辺りに集中して空間線量率の数値が飛び上がる現象が毎日のように起きている。確かに全国でもこのゾーンに集中してポストが設置されているが、福島県を除く全国の合計の約7倍(2014 年)も異常値が起こることは「機器の不具合」や「ノイズ」などではとても説明がつかない。
 ポストが増えた現在では、異常値は、福島県内のポストの数分の一のみを対象にしている全国サムネイルで確認できただけでも、県内の東半分のどこかで、数日に一度ある。つまり、毎日のように起きている。この全貌が全く明らかにされていない。

< 環境放射線モニタリング ポストの台数 >

 2015/ 5/25 現在、固定型、可搬型、リアルタイム線量測定システムを含めて、
●福島県内・・・原子力規制庁 管理分(3,661 台) + 福島県 管理分(50台)= 3,711 台
●福島県を除いた全国・・・原子力規制庁 管理分(719 台)+ 各都道府県 管理分(千数百台)+ 各地の原発の敷地の内外に設置する電力会社などの管理分(数百台〜)
 規制庁では、福島県内の設置台数の方が全国の台数よりも多いかも知れない、と言う。現在、以上のデータは規制庁がほぼ集約して公表しており、こちらもこの全てを対象に算出。

 (2)このゾーンに集中して1mSv/h やそれ以上の数値が出ている。福島県以外で1mSv/h 以上が出たのは山形県との県境の米沢市での1件だけ。100 μSv/h 以上1mSv 未満の1例も同じモニタリング ポスト。つまり、「飛び抜けて大きい数値は(電気的)ノイズと思われる」という原子力規制庁の主張はおかしいし、想像以外の根拠もない。

< 福島県以外での異常値 >

 原子力規制庁の元データで確認できている限り、福島県以外で通常値の2倍以上のスパイク的上昇や高い数値が見られるのは、
●2014 年・・・宮城県(2ヵ所、最高 10.876 μSv/h)、山形県(2ヵ所、最高 67.261 μSv/h)、新潟県(2ヵ所、最高 10.384 μSv/h)、福井県(3ヵ所、最高 0.225 μSv/h)、高知県(1ヵ所、2日連続、最高 0.149 μSv/h)。その内、福井県・高知県の計5例については原子力規制庁では異常値として扱っていない。
●2013 年・・・山形県(2ヵ所、最高 1,457.000 μSv/h)、茨城県(1ヵ所、最高 0.239 μSv/h)、新潟県(1ヵ所、最高 10.213 μSv/h)。
●2012 年・・・兵庫県(1ヵ所、最高 0.279 μSv/h)。
 高い数値が目立つのは全て福島県の隣県。日本海側は北九州から北海道の道西まで大陸からの放射性プルームが日常的に飛来しており、通常値の2倍程度の穏やかな上昇・下降は珍しくなく、異常値はそちらの関係が疑われる。
 また、山形県では福島県との県境の米沢市で特に高い数値が目立ち、2013 年には同市の森林体験交流センター(福島県 北塩原村から北に4km)で 1.457 mSv(通常 0.05 μSv/h)。ここは同年 6/ 6 にも最高 195.241 μSv/h を記録。規制庁は何れも「機器の不具合」で処理。栃木県と同様、山形県にはモニタリング ポストが数えるほどしかなく、福島県並みに増設したら、全く違う汚染図になるだろう。

 (3)2012・2013 年はポストの数が今より遥かに少なかったが、1mSv/h 超えが目立ち、且つ、総じて数値が高い。これらはモニタリング ポストの試用期間に起きたものではなく、そうした例はマップに取り上げていない。

< 高線量だけを見ると >

●1mSv/h 超え:2012 年6回、2013 年5回、2014 年2回。
●100μSv/h 〜1mSv 未満:2012 年2回、2013 年9回、2015 年6回。
●最高値:2012 年 117,005.730 μSv/h、2013年 77,479.470 μSv/h、2014 年 1,068.907 μSv/h。以上は確認できた限り。
 このことは高線量のダストが拡散したり核種が壊変して安定 → 全体的な数値の低下傾向と一致する。


 これらの事実は至るところに吹き溜まりになっている高線量のダストや3機などの爆発で飛散したガレキの舞い上がり、或いは、今も続く福一原発からの核種の拡散と異常値が無関係とは言い難いことを意味する。
 ところが、規制庁では、毎回の異常値を記録・整理することさえしていない、と言う。
 以下、具体的に説明する。


<< 異常値の“形” >>


 時間経過のグラフで観ると、こうしたスパイク状になる場合が割と多い。10分間の平均値なので、10〜20分以内でのスパイクだと瞬間的にはどこまで数値が上がったものか分からない。

 2014 年の1mSv/h 超えを幾つか書き出してみると、10〜20分以内でのスパイクの他、急上昇・急降下を繰り返す場合や、急上昇したあと不規則に変化する場合など、波形は様々。
 原子力規制庁の監視情報課では上のような折れ線グラフにした場合、どういう波形なら原因は何と考えられるといった実証も分類もやっていない。それにも拘わらず、一様に「機器の不具合」などと断定する。

●6/29 大熊町の小入野地区公民館、13:10、174.723 μSv/h、13:20、677.308 μSv/h(通常 16.5 μSv/h)
●7/ 1 いわき市の市立勿来公民館、4:50、0.347 μSv/h、5:00、0.238 μSv/h、5:10、1.714 μSv/h、5:20、3.163 μSv/h、6:00、0.956 μSv/h、6:10、9.220 μSv/h、6:20、79.854 μSv/h、6:30、86.350 μSv/h、6:40、105.373 μSv/h、6:50、19.429 μSv/h(通常 0.08 μSv/h)
●7/ 3 二本松市の市立川崎幼稚園、13:20、1.008 μSv/h、13:30、1,068.907 μSv/h、13:40、230.575 μSv/h、14:00、11.147 μSv/h、14:10、2.228 μSv/h、14:20、699.528 μSv/h、14:30、17.471 μSv/h(通常 0.140 μSv/h)
●7/25 浪江町の津島集会所、3:10、6.196 μSv/h、3:20、9.909 μSv/h、3:30、17.546 μSv/h、3:40、9.349 μSv/h、5:00、3.444 μSv/h、6:10、6.093 μSv/h、6:50、6.106 μSv/h、7:20、10.896 μSv/h、7:40、7.814 μSv/h、7:50、15.628 μSv/h、8:00、29.548 μSv/h〜10:50、26.083 μSv/h、11:00、58.914 μSv/h、11:10、61.380 μSv/h、11:20、141.000 μSv/h、11:30、144.992 μSv/h(通常 1.65 μSv/h)


 大陸由来の放射性のダストが地表を通り過ぎた新潟県の例。ダストが広く薄く拡散したプルームでは山も徐々に上がり下がりする。このプルームは新潟平野を横断してしばしば福島県を横切ることがホワイトフードの全国マップで確認できる。
 原子力規制庁はこれを中国西部・カザフスタン東部での大気圏内核実験による残留粉塵がPM2.5や1.0・黄砂として飛来したものと言うが、中国全土の 200 機以上の火力発電所では娘・孫核種がガンマ線を出すウラン・ラドン 222・ビスマスなどの混合石炭を燃やしており、こちらが主要由来で危険と指摘されるが、触れようとしない。


<< 復興計画や原発再稼働が吹き飛ぶので、規制庁は吸引被曝の現実を認めようとしない >>

 原子力規制庁には監視情報課を中心に 2014/ 7 月末から取材を始めた。
 福島県では災害対策本部の放射線監視室が環境放射線モニタリングを担当。両者は日常的に異常値の情報を共有してはいるが、異常値があると、県は殆どのポストが規制庁の管理だからとして万事 規制庁の判断待ちで、地域住民へ知らせることを今まで一切して来ておらず、他方、規制庁は、観測データの集約はしているが、県が地元の対応に当たるのは当前ではないか、としており、普段の責任関係が曖昧なまま。県庁内でも末端自治体との連絡関係は危機管理課(⊃ 放射線監視室)・原子力安全対策課の間で役割が決まっていない。

 空間線量率に異常値があると、規制庁の監視情報課では、地元の役所に電話をしてポスト周辺の環境の変化を確認すると共に、契約する事業者をそのポストに確認に行かせるが、周辺の地上1mの空間線量率を測らせ(当然 既に数値は下がっている)、毎回々々「〜 の測定値は機器不具合によるものです。現地ポスト周辺の線量に異常がないことは確認済みです」とか「通信の不具合」として片付けている。数値が数百 μSv/h にもなると「ノイズと思われる」として処理。あるいは、周囲で除染作業、機器を移動、機器を点検、と(それぞれ元データなどに記載)。以前は様々な理由をこしらえて付けていたが、最近は「機器の不具合」ばかり。
 この地上1m測定については、いろいろ確認してみれば分かるが、相当 高線量のダストであっても、地面であれば面的な広さが、
大気中であれば厚みがないとないと、1mも離れればバック グラウンドの数値に埋没する。規制庁は、この地上1m測定にして、ポストの周辺の地表に落ちているも知れない放射性のダストやガレキの小片の存在を故意に無視する。ポストの表面線量も測らない。不具合だとして回収した機器も、故障の内容を確認したこともないと言う。
 除染作業を理由にする場合には、電話確認でもって周辺で除染をやっているとなると、ああそれに違いない、とやっている様子が窺える。質しても、その判断の根拠を示さない。本当の原因は承知しているので、原因を追求はしない。常に、想像・断定で片付けている。
 また、あるポストが再び異常値を示したり、数値が上昇したままだったりすると、鳥や小動物の影響を挙げたりして、不都合な問題は曖昧なままにする。何事も表沙汰にせず、放置。
 規制庁の監視情報課は、異常値の原因が環境中の放射性物質だと認めたことはただの一度もない。

 規制庁の膨大な空間線量率の元データを調べると、3.11以来ずっとこのデタラメを続けている。

 そして、2014 年の夏、県内で数値の急上昇が続発している事実がメディアで注目されると、規制庁は「暑さのために機器に不具合」と記者発表した。福島県は全国で最も暑いのか? 規制庁のデータでは異常値は季節に関係なく日常的に起きている。暑さ説は 365 日 全国の異常値を把握している監視情報課のその場しのぎのゴマカシ。メディアも記事や映像になりさえすれば満足して引き上げる。県内の新聞2紙、テレビ5局は、復興と風評被害は連呼するが、核汚染・被曝の話題は一切 扱わない(2・3ヵ月に一度の「県民健康調査」検討委員会の発表をニュースで取り上げるだけ)。
 また、監視情報課は、この夏の時季、異常値が福一原発の近くで頻発している点については、雷の影響ではないか、とのコメントをメディアに撒いた。とにかく、線源の浮遊を否定することが始めにありき。
 そこで、証拠を並べてこれらの言説を追及すると、彼らはソロソロとインチキ説を引っ込めた。

 2015/ 4 上旬には、福島県が南相馬市・飯舘村・川俣町ほかに新設した77機のリアルタイム線量測定システムで30数台に異常値が出た。方々から原因を質されると、規制庁の監視情報課は「富士電機の可搬型ポストの一部で光電子増倍管が高い線量の放射線を受けると実際の数値よりも跳ね上がる場合がある」というこの件とは全く関係のない話を撒いたので問題になった。
 この時、南相馬市の北町西公園の新設ポストでは市議会議員によって実測で通常値の4倍の数値が記録されており、従来からある規制庁 管理の二本松市・福島市のポストでも異常値が出ており(全国でもこの時期に異常値はこの一帯だけ)、実は県の北部の広域で実際に被曝問題が起きていた。
 そして、監視情報課はこちらには富士電機の可搬型ポストのことで「今まで大きなスパイクが出る原因が分からなかったが、その原因らしいものが見えて来た」と言い、これまでの「機器の不具合」云々はその場しのぎのデタラメだったことを暗に認めている。
 頻発する異常値は吸引被曝という大問題。α線・β線核種による内部被曝こそが汚染地での被曝の本質。
そこで、異常値の原因を特定できるだけのまともな調査体制を日常的に組むか、あるいは、大きな予算を取って広域で核種ごとのホットスポットを徹底調査する必要を求めているが、「ご意見として窺っておきます」。

 異常値を「機器の不具合」などのためとするなら、例えば、平均値から下向きの急降下・急上昇のスパイクはなぜ殆ど見かけないのか? そういうスパイクがあった時、監視情報課は機器がどう故障しているのか確認が要る筈なのに何もしない。故障とは思っていないからだ。
 また、大型トラックなどがポストの前に一時停車しただけでもガンマ線が大きく遮蔽されて下向きのスパイクになりそうだが、そんな目立った波形はなかなか見ない。だから、監視情報課が撒いている「汚染された車両がポストのそばに止まって数値を上げる」説も可能性のケースの一つに過ぎないだろう。
 ある時から数値が下がったままになるのは、確認してみると、周辺を除染したか、近くにガンマ線の遮蔽物が置かれたか、のどちらかによる(数値が固定したままなら故障の可能性大)。うちの広野町ではポストが新設置されると暫くして数値が下がるが、周辺を除染して“目標値”の年間1mSv = 0.23 μSv/h 以下にする。国・県とは阿吽の呼吸のゼネコンのお仕事。

< 環境省の言う年間20mSv はヨーロッパなら80mSv! >

 ウクライナなら外部被曝線量が3あれば内部被曝線量を2、ベラルーシなら1:1、オーストリアなら1:6と見積もり、内部被曝線量を含めて年間1mSv 以上で住民に避難の補償をする。
 しかも、日本の環境省は、一日の内の16時間を屋内にいるとして、その線量から遮蔽効率として6割も数字を削る。
 しかも、あちらでは地上1cmでの測定。
 環境省のイカサマは常軌を逸している。
 そして、年間1mSv =0.114 μSv/h。今、屋外・屋内の数値に違いはない。環境省はインチキをやめよ!

 規制庁とは監視情報課だけでも20時間は様々な問題についてやり取りしているが、母体の環境省は経済産業省と原発推進で一致しており、「福島は安全・安心」の結論ありきで事勿れを続けている。環境省の職員らは、過酷事故を起こしても福島は安全 → 甲状腺癌の子供が 100 人を超えても原発事故とは無関係と、どこまでも「安全神話」を続ける。
 最近は何ケタも過小評価になるICRP[国際放射線防護委員会]の被曝換算でもって、県内に住み続けても吸引被曝のリスクは小さい、と言い始めた。
 他方、福島県行政は、佐藤 雄平 知事の時代から、県民の流出阻止を何より優先しており、現実はどうあれ、県民の流出阻止と帰還の工作に明け暮れている。

< 線量評価のおかしさ >

 そもそも、外部被曝の吸収線量(Gy)や等価線量(Sv)の考え方に代表されるエネルギー(熱量)ベースの線量評価は実際の分子レベルの細胞損傷との間に大きな乖離がある。
 アメリカ政府が全員致死量とする7 Sv を全身に浴びた場合、エネルギー換算では、1 Gy(グレイ)= 1J(ジュール)/Kg、ガンマ線の場合 Gy = Sv、1J = 0.24 Cal(カロリー)で、体重60 kg の人の場合、7 J × 60= 420 J = 100 Cal で、おにぎり一つ分にもならない。おにぎり一つを食べたら人は死ぬのか?
 実際、白血病などの骨髄移植の前処置では10 Sv 以上の全身照射が行われている。
 勿論、マギール大学[CAN]のX線による累積被曝10mSv ごとに発癌率が約3%増加とする調査など、国内外で同様の結論が多数あり、333 mSv で発癌率が 100 %になるので、確率的発癌リスクはこの水位になる。
 子供の場合には、自然放射線でも累積が5mSv を超えると、1mSv ごとに白血病が12%も有意に増加することをイギリス健康省が 2012 年 医学会誌「リューケミア」に発表。
 また、ICRPのように、内部被曝の線量を外部被曝と同様に Kg 当たりのエネルギー値として評価することは全く意味がない。食事や吸引による内部被曝を評価するとして Bq から Sv へ換算する線量換算係数や預託実効線量がこれ。被曝の評価は核種別の Bq 数・崩壊エネルギーか医学的知見をベースに行うべきである。


<< 規制庁はイカサマが仕事のようだ >>

 原子力規制庁では実に都合よく「異常値」を使う。通常20 μSv/h レベルの大熊町で瞬間的に数μSv/h 上昇しても問題としない。足元の高線量の土壌の舞い上がりでそれぐらいになるから、と言う(普段の舞い上がりが数値を上げる原因だと認めている)。
 平時0.1μSv/h レベルの地域で0.5 μSv/h にぐらいに上がっても「問題ない」とする。今度は絶対値が低いから。特に雨や雪があると、大気中の放射性のダストを吸収してポストを包むので、それぐらいにはなる、と言う。こちらは福島県外でそういう状況で数値が数倍になったのを見たことがない。
 そして、その数値が更に大きくなって無視できないと考えると、規制庁はやっと問題視する。
 ところが、それ以下の上昇率であっても、地域の活動や経済に影響するとなると言い訳をこしらえる。2倍程度でも「機器の不具合」のためとする。
 また、例えば、9/10 いわき市の常磐病院内保育所で通常0.1 μSv/h 程度なのが急に0.9 μSv/h まで9倍も上がったが、監視情報課は「緊急搬送されるような作業員に核種が付着していたのではないか」と全くの想像話を並べて、保育所には「機器の不具合によるもの」と伝えている。この頃は1μSv/h ぐらいは問題なしにしていたのが、影響を考えて“相場”を変えた。第一、密閉されたポストの数値を1μSv/h 近くまで上げる放射性のダストの様態を想像してみれば、そんな衣服の作業員が病院や保育所に普段 出入りしていること自体が問題だ。

 そして、最近では、数値が急上昇し始めると、WEBサイトへのデータの出力を遮断する、という信じがたい工作をやる。数値が下がると公表を再開する。数値が下がるまでの間、公表データがない(= 欠測)。この常磐病院内保育所では、2015/ 1/19 に0.22 μSv/h、4/15 には1.8 μSv/h まで急に上がったところでブツンとデータが消えていて、実際、どこまで数値が上がったか不明。勿論、彼らは送信されて来たデータを持っている。
 データの出力を遮断すること、監視情報課では故意にやっていることを当初は認めた。福島県の放射線監視室でも 2015/ 4 県北などで異常値が多発した際に同様のことをやっていることを認めた。何のためらいもなく、常習的に、組織的にデータを隠す。
 そして、2015 年になると、少し急上昇したところでデータが消えることが目立つようになった。
 更に、こちらが新聞・テレビ各社や関係行政に監視情報課のやりようを伝えて彼らに問い合わせが行くようになると、4月半ばからは、大きな急上昇が消えてデータの欠測が目立つようになった。
 監視情報課ではメーカー側のサーバーからデータが届いて自身のWEBサイトに出力されるまでの間に“検閲”をやっていないか?
 出力までにかなりタイム ラグがある時がある。あるいは、監視情報課では異常値が出ると「モニタリング ポストの校正を指示している」と言っているが、事業者が行政の意を体して機器を操作するようなことは公共事業の世界では普通にあり得る。
 実際にモニタリング ポストを管理・補修する事業者の作業の内容が確認されることはなく、第三者による調査が強く望まれる。


 数値が急上昇すると、原子力規制庁の監視情報課ではWEB上へのデータの出力を遮断する。どこまで数値が上昇したか不明。

 そもそも、規制庁の出す数値にはカラクリがある。富士電機だと、全国のポストから刻々データを受け取って、30秒または1分平均の μSv/h に換算した数値をサーバーから規制庁に送信し、規制庁ではこれを10分平均の数値にデータ処理して公開、ということをやっている。
 つまり、公開されているデータに空間線量率10 μSv/h とあっても、瞬間的には1mSv/h 以上を記録している可能性もある。相応のα線・β線核種を含んでおり、吸い込んだらそれこそ後日の憂い。
 だから、もっと低い瞬間的な上昇・下降は10分平均にする過程でスパイクが消されている。ところが、このレベルはごく日常 起きている。福島は如何に危険か!
 規制庁[規制委員会]のサイトは、どこを見ても、今現在 全国のどこで異常値が起きているかが分からない。1週間分の空間線量の折れ線グラフがあるが、1メモリを6時間の平均値にしているという情報隠しで、あとで見ても異常値の有無さえ分からない(広野町役場の例)。

 また、ポストは、最も多い富士電機のリアルタイム線量測定システムだとセンサー部分が密閉された筐体内部の地上1mに配置されており、筐体の外表面とは10〜25cm(最近の仕様では中心部に配置)の距離がある。線源が放射性のダスト群のように四方・上部をそれなりの厚さで囲むように存在するのではなくて、固形の高濃度のガレキのように一方向にある場合、数値は実際のガレキの表面線量よりも大きく下がったものになる(点線源のガンマ線の強さは距離の二乗に反比例)。3つの原子炉が爆発をして炉内のものを含めて大量のガレキが飛散したが、ポストは汚染ガレキが付着するケースを想定した作りにはなっていない。
 その上、センサー部分の周辺には金属のパーツがあるし、上部には太陽光パネルや液晶パネルがあってガンマ線を遮蔽しているが、数値補正をするわけではない。
 更に、固定型や可搬型モニタリング ポストの場合は金属の筐体や電源の機材のほか周囲を囲む鉄柵も大きく遮蔽効果になっている。
 0.01 μSv/h を云々するにはまことにお粗末。



<< モニタリング ポストのメーカーを取材する >>

 原子力規制庁が福島県内で管理するモニタリング ポストのメーカーは富士電機・日立アロカメディカル・NEC。福島県が管理するポストは富士電機・日立アロカメディカル・東芝(系)。
 各工場を取材すると、そう難しい機器ではないので、測定の精度に関してはおおよそやれる対策は以前からやって来ている。
 設置台数が最も多い富士電機では、最も影響しやすい電磁波の影響については、ガンマ線検出に支障が出そうなレベルまで、金属板のキャップでセンサーをシールドしている。
 もとよりポストは近隣に送配電線・変電所がある場所には設置しないことになっており、また、ガンマ線を含む電磁波は距離をおくだけ大きく減衰するので、線源なしにポストの数値が大きく上下することは納品先での実例からも頻繁にあることではない、と言う。
 電気ノイズの影響が考えられるのはGM計数管・電離箱検出器の場合だが、もし落雷や上空からの放電現象の影響があるのであれば、県外でも相応に起きる筈であり、規制庁でも考慮に入れていない。地殻ガンマ線による影響も同様。
 比較的小さい影響では、シンチレーション式は放射光を受光するレンズが結露で膨張すると数値が上がる傾向があるので、2014 年の夏に防水パッキンを強化。但し、結露で数値が上がるのは数割程度とのこと。
 規制庁が言い出した温度の影響について執拗に質すと、ないとは言えないだろう、のレベル。富士電機のリアルタイム線量測定システムは筐体が強化プラスチックで、金属のように内部が高温にはならない。
 また、半導体機器なのでデータ エラーが起こる可能性もあるが、確認の取れないNECを除けば、これらの異常値のことでそれと確認できたことはない、と言う。
 メーカーの技術部署と話し込むと、こうまで頻発する異常値の原因は機器の不具合ではない、放射線を拾っているとしか考えられない、と言う。
 規制庁も原子力安全・保安院時代にメーカーごとに導入の度に性能検査を繰り返しやっている。ポストの発注時には、最低99 μSv/h までの性能を各社に保証させている。
 そして、監視情報課は、異常値を示すポストは県内の8割以上を占める富士電機のリアルタイム線量測定システムに限ったことではなく、特定のメーカー・機種でこの現象が起きているのではないことを当初から認めている。こちらが問う前に調べ上げており、彼らも以前からこの異常値に強い関心を払っている。



<< 空間線量の異常値の正体 >>

 放射性のダストは均等に存在するのではない。これが問題。
 2014/ 3 頃、富岡町 夜ノ森地区の国道6号線の検問のところでは、地上1m測定で2μSv/h 程だが、その路肩の地表に線量計を下ろすと50 μSv/h を超える。この土ぼこりや葉っぱを箒でかき集めれば線量は桁が上がるわけで、これが風で舞い上がってポストに付着などしたらどうなるか?
 うちの広野町の国道6号線の路肩でも20 μSv/h ある。こちらが慌ただしく避難場所を転々としている頃には、広野町の沿道で線量計が 100 μSv/h を振り切った、という町民の話を聞いた。
 放射性のダストは至るところに吹き溜まりなっており、3機の爆発で超高線量のガレキも飛散しており、これらの舞い上がりが異常値の主因であることは不思議でも何でもない。季節を問わず、スギ花粉と同じように飛んでいる。

 モニタリング ポストの空間線量の異常値は10 μSv/h のレベルはしょっちゅうあり、50 μSv/h を超えることもしばしばあり、更に頻度は下がるが 100 μSv/h を超えることもあるし、500 μSv/h や1mSv を超えたケースもある。このそれぞれの数値のレベルと頻度の関係はキレイに反比例して、相関関係が成立する。直線を描く。つまり、小さいスパイクの原因がAなら大きいスパイクの原因も原則Aとしないのはおかしい。
 同時に、これから何かしら自然現象が介在していることが分かるが、南東北〜関東の一帯にダストやガレキとして核種がまき散らされた環境下では、一番には風の作用だろう。
 いわき市なら日々0.05 μSv/h ぐらいの幅で空間線量率が上がり下がりしていており、茨城県でも、いわき市と隣接する北茨城市では変わらないが(下のグラフ)、更に南の日立市辺りまで行くと0.01 μSv/h の幅に落ち着く。この振幅の主因は放射性のダストの浮遊。
 ところが、彼らは小さいスパイクは日常の変動の内で問題ないとするのに、大きいスパイクが出ると「これは何かの間違いだ」とする。これのどこが科学的なのか? 何があっても問題がないことにしようとする。


 茨城県各地の一日の空間線量率。
 北茨城市の県境に位置する関本町の野外設置のポストだけ数値が上下に大きく振れている。時々 大陸からの放射性のダストを被っている他の道府県と違って、24時間 放射性のダストが浮遊している。この振幅は、いわき市、広野町、と福一原発に近づくほど大きい。

 また、セシウムなどの核種は藻やコケを媒体にして大きく濃縮が進む。これが湿地に目立つ“黒い物質”。原発事故の翌年、うちの広野町(福一原発から南に20km強)で最初の除染後の公共施設や道ばたで目に付いたものからそそくさと8サンプルを採取して明星大学で十分に自然乾燥をやった後にゲルマニウム半導体検出器で測ると、最高84.1 万 Bq/kg。地表 約1cm採取なので、原子力安全・保安院の換算では 1,000 万 Bq/m² 超になる。SFの世界だ。他方、もの陰のサンプルは数万 Bq/kg 程度。この問題に広く関心が集まった南相馬市では小高区で 1,000 万 Bq/kg(1億 3,000 万 Bq/m² )以上のものも見付かっている。感覚マヒになる。
 これはベクレル数の割には表面線量のシーベルトではそれほど高い数値にならないように思われるだけに、シーベルトでは語れない。
 “黒い物質”も乾燥すると、あるいは、胞子として、浮遊して拡散し、湿地などでまた濃縮し、これを繰り返している。


 “黒い物質”。2012/ 5/11、福一原発から約50 km 離れた いわき市中央台の新興住宅街の路肩で。色の割には表面線量は1μSv/h 未満。その後 一帯は除染されたが、市内の至るところに見られた。

 福一原発から北西方向の山野にはとてつもない量の核種が降り積もっており、冬場から春先には北風・西風の強いおろしが浜通りに吹き下ろす。この時期、原子力規制庁の監視情報課が管理する大熊町 大野のダスト サンプリングでは、2014年は冬場には1ヵ月でセシウムだけで万 Bq/m²、2015 年も2月に 8,700 Bq/m² という凄まじい数字(都心は5 Bq/m² 前後)。戦後、癌死が1/10人から1/3人になった大きな原因とされる大気圏核実験での降下量(セシウム 137)は50年間の合計で約 7,600 Bq/m²(1ヵ月の最大は 1963/ 6 の約 550 Bq/m²)。
 除染をしても数値が戻る通り、風下の広野町・川内村などの帰還住民は危険な二次被曝に曝されている。止まらない・量が多いの鼻血問題など当たり前ではないか。こちらも 2011/ 9 に土壌汚染濃度の低い中通りの石川町からいわき市中央台(屋外 0.18 μSv/h)に移ると、明らかにノドの調子がおかしくなり、経験がないような軟便が続いた。線量計を持っていわき市内を回ると、たまに瞬間的に数値が跳ね上がった。NNSA[米・国家核安全保障局]による大気中のダスト分析データ

 数値の大・小についてはこういう理屈になるだろう。一般に、放射性のダスト群がポストを覆って通り過ぎれば、数値は大きく上がる。もっと高濃度のダスト群なら、更に上がる。これがポストに振れずにそばを通り過ぎたのであれば数値はそれほどでもないが、濃度的・量的に大きければ、数値は違ってくる。そして、ポストを覆って通り過ぎる場合にはダストがポストに付着するので数値は直ぐには元のレベルにならないだろうし、ポストに振れずにガンマ線だけの作用であれば数値はすぐに戻って折れ線グラフはスパイクを描くだろう。スポットからの放射性のダスト群の舞い上がりとたまたまその辺りにポストがある確率、そして、ガンマ線の飛程が60mや 100 mに達することからすれば、ダスト群はポストに接触するよりもそばを通り過ぎるケースの方が遥かに多くなり、グラフは短い時間のスパイクを描く場合が多くなる。

 空間線量率が異常値を示した際、その原因の多くは至るところに吹き溜まりとなっている高線量のダストや飛散したガレキの舞い上がり・浮遊であることは疑いない。
 勿論、福一原発に繋がる国道6号線の路肩の汚染具合を見れば、たくさんの車両が運び屋になっている現実もあるだろうし、ポストの台数が多いだけ機器の故障のケースもあるだろう。イタズラのケースもあるかも知れない。X線による非破壊検査のノイズの影響だったとする例は県内ではこれまで1件しか確認できない。

 以上のようなやり取りを重ねて、監視情報課は3ヵ月してやっと高線量のダストなどの舞い上がりが空間線量の異常値の主たる原因であることを認めた。しかし、公には認めようとしない。
 そして、町なかに10m間隔でダスト サンプリング モニターを敷き詰めて、10秒平均で数値を出したら、毎日そこら中で異常値が確認できる筈で、監視情報課も否定をしない。しかし、何もしようとしない。
 以上は誰でも想像がつくことなのに、我々は安全対策もないまま4年も無為に過ごしてしまった。


<< 吸引被曝への対策を急げ! >>

 異常値の原因を証明するのは難しい。多くは、線源がポストを離れており、肉眼で分かるガレキなどでない限りは回収することは困難。また、それなりの頻度で回収できない限りは異常値との因果関係を言えないだろう。つまり、状況から蓋然性で判断すること。線源の特定に拘って神学論争では小児甲状腺癌の二の舞。

 東京理科大学の中井 泉 教授らが原発事故直後に 130 km 離れたつくば市の気象研究所で採取された大気の粉塵を大型の放射光施設 SPring-8 で分析すると、燃料のウランの他、燃料被覆管の素材のジルコニウム+錫などの合金や圧力容器の鉄が混ざってホット パーティクル(セシウム ボールなどという言い方も)として確認されている。当時、朝日新聞・読売新聞などが報じた通り、3/14・15 に福島第一原発の正門付近で中性子線が確認されており3号機の大爆発は使用済み燃料プール内部で低濃度ウランによる臨界爆発を伴ったものであることは明らか(東電は中性子線量の経時変化のデータの公表をかたくなに拒否)。大量のキセノン 133 の放出もそれを裏付ける。
 あのプール内部には発癌性向の高いMOXを含む 186 t(純質量)もの核燃料があり、その半分が吹き飛んだとしても、これだけで原子力安全・保安院のIAEA報告(2011/ 6/ 6 付)の 100 kg 弱(最初の 150 時間に1〜3号機の炉内のみから大気中へ、ウラン・トリチウムを含めない31核種で 1134.7 京 Bq、レベル7)とは質量が千倍も違う。放出量は 1000 垓 Bq に達する。風下だった南方向では、近距離であれば尚更、これらがそう拡散せずに方々に吹き溜まりになっている可能性が高い。広野町に住民を戻すなど人体実験以外の何なのか?
 そして、異常値を土壌での核種の偏りから推定するなら、県内の何ヵ所かで 100 m四方を50cmメッシュで核種をサンプリングして成分分析するような調査になる。規制庁にやる意思は窺えない。

 3/21 放出のホット パーティクルはほぼ水溶性であることが分かっており、体内に入ると何割かは排便で体外へ出るが、3/15 昼・夜の放出で南に流れたホット パーティクルはほぼ非水溶性で、強酸に漬けたまま加熱しても殆ど溶けず、肺に入れば、0.1μ以下の微少なものでない限りはそのままになる。
 市民と科学者の内部被曝問題研究会によれば、県内の大気中のホット パーティクルは直径10〜20μあり、プルトニウムが0.1%も含まれていれば、一粒でも吸い込んだら、やがて発癌は必至。

 原発事故の当時、日本側から対処を求められて連日 電話会談を重ねていたNRC[米・原子力規制委員会]は3・4号機の間に非常に高線量の物質が堆積しており、敷地の外1マイルまでに燃料棒が多数 飛散していると報告している(2011/ 3/26、NRCからのダウンロード データ)。NRCはA4で10万頁になる情報を公開した。
 福一原発から南1kmの通称ヒラメ養殖場の辺りでは、その調査に出た東電の作業員のグルーブが 300 mSv/h を記録して退散している。その際、線源は未確認。
 そもそも、3号機のあの真っ黒い噴煙を噴き上げた大爆発とそれが南寄りに流れる福島中央テレビの映像を観ていながら、風が真南になったその夜や翌日には更に大きな放出量があったのを知りながら、なぜ、誰も、最も怖いプルトニウム・ウラン・ネプツニウム・アメリシウムなどのスポットやガレキの存在を真剣に考えようとしないのか?!

< α線調査 >

 α線については、南相馬市の大山 弘一 市議について、2012 年の夏、この浜通り地方を北から南までα線専用測定機で測ると、原発事故当時から野外にある鉄板などの表面は3分や5分計測で数十 cpm あって、85 cpm のポイントもある。これは規制庁も「警戒区域のレベルですね」と認める通りで、この問題だけでも浜通りに生活できる筈がない。鉄板を裏返すと、大気に触れていないその裏面は全く反応しないので、線源が原発事故由来であることは明らか。当初、規制庁は大気中の微量なウランやラドンによる反応だと主張していたが、何の裏付けもないその場しのぎの口舌だった。
 この件は当時 原子力災害対策支援本部に連絡しており、電話口の向こうは色めき立って、測定ポイントや機材など聞かれるままに答えたが、放置された。


うちの広野町の上北迫地区で。α線核種は金属や鉄サビへ付着する。


最低でも20〜30 cpm。機種は日立アロカ TCS-232。


<< 異常事態ぞくぞく >>

 2013 年の夏、楢葉町の井出川の河口(福一原発から南に15km)で最大表面線量でβ線が 35,600 μSv/h、γ線が 400 μSv/h の長さ数cmの破片が4つ見つかった。しかし、これでも、1m離れればγ線の数値はバック グラウンドの中に埋もれてしまう。こんな高線量のガレキがあっても、周辺の空間線量には影響しない。
 JAEA[旧動燃]での成分分析から、東電はこれを福一原発のものだと認めた。しかし、飛んで来たとも海から流れ着いたとも不明なまま。3機が爆発したのだから飛来は何もおかしいことではないし、海経由なら、相当 減衰してその数値ということになる。
 プルトニウムについては 239+240 で、文部科学省が 2011 年後半、県内 100 ヵ所の土壌を調べただけで止めている。しかも、降下物は様々な環境下での偏りが問題なのに荒れのない平地で1ヵ所あたり5つ試料を採取した上に、最高値と最低値を棄てて、中3つで平均値を出すということをやっている。
 ちなみに、会津若松市の南隣の下郷町で63.8 Bq/m²、中通り地方の南の端の白河市で63.3 Bq/m²、県の南西の端の檜枝岐村で58.5 Bq/m² と県の南西部で高い数値が目立つ。空間線量率の極めて高い数値もこのエリアで目立つ。

 また、空間線量の異常値は、時期的な傾向で言うと、2014 年は、例えば、前半に広野町で目立って続いたが、後半になると、場所を移したように南のいわき市で多くなって来た。あるモニタリング ポストで異常値があると、遠くないポストで続く傾向はある。

 2013/ 8/12・8/19 頃、福島第一原発でダスト サンプリング モニターのアラームが鳴り、3号機のオペレーション フロアのガレキ撤去作業で粉塵が北北西20km以上に到達。後で南相馬市の水田で 100 Bq/kg 超えの稲穂が多数 見つかったとメディアのレベルでも問題になった。
 東電は、現場作業員などの衣服の汚染で異常に気付きながら、地元には何も知らせず、翌年7月になってガンマ線核種で兆 Bq 単位が飛散したと発表した。
 原子力規制庁の監視情報課も福島県の放射線監視室(浜通りに独自にモニタリング ポストを設置)もそれぞれ環境放射線のモニタリングをやっていながら、原子炉建屋から北1kmのポスト(全て地上に設置していて意味がない)で0.1μSv/h 上昇しただけだったので、何の対応も執らなかった、としている。3.11 の際と同様、ダストは主に上空を飛んで落ちたと思われるが、この時、浪江町の川添葉山会館と川俣町の山木屋 田代集会所の2つのポストで異常が見られ、この理由も「機器の不具合」。

 2014/ 3/12 〜3/22 頃、浜通りから更に広域で空間線量が大きく上がって騒動になった。楢葉町の知人が調べに出ると、先にも書いた富岡町 夜ノ森の国道6号線の検問のところで地上1mで通常2μSv/h なのが、車内で4.5μSv/h ほど。検問の内部に入った人が人がいて、7μSv/h を記録。こちらが 3/11 に富岡町に行った時、中心街は1.5μSv/h 前後だったが、3μSv/h はあった、とのこと。
 福一原発から6・7kmの距離でこの数字で、これは前年の3号機ガレキ撤去による飛散量どころではない。
 ところが、この件、遅れて気付いて調べると、この間、原子力規制庁の監視情報課はモニタリング ポストには特に異常な数字はないと言い(3/22 広野町の海沿いの高野病院で通常値の約4倍に急上昇)、福一原発周辺にポストを設置している福島県の放射線監視室では、この間、1週間以上もデータの更新中やらでデータがないと言う。極めて怪しい。


 福島県が運営する環境放射線モニタリング ポストのデータを扱っていた「防災Nネット」(2015/ 3 末で廃止)、全てのポストがストップ (2014/ 3/16)。

 毎回、放射性のダストが飛散しても、異常値が発生しても、(1)国も県も東電も数字を隠す、問題なしの結論を続ける、(2)地元には知らせない、必要な対応を執らない。

 福一原発から南に20km少々のうちの広野町には住民が 2,100 人余り、子供も 500 人以上が戻っているが、町行政は何の被曝対策も執ろうとしない。町長の遠藤 智(もと東電工業 社員)が先頭に立って住民の帰還促進の旗振りをやっており、教育委員会には何度 言っても児童・園児にマスクをさせようとしない。
 環境丸ごとの複合汚染の状況にあっては外部被曝や食物被曝は被曝の一部に過ぎない。大勢がウクライナ・ベラルーシの状況になることが分かっていながら何をマゴマゴやっているのか!
 政府と福島県は、小児甲状腺癌と原発事故との因果関係の白黒には10年を見込むというような愚をやめて、福島県の東半分の住民は一刻も早く遠方に疎開させるべく取り掛かること!
 差し当たり、外出時にはマスク必携を呼び掛けること!


>> 原発事故で保護されている犬・猫のリスト(保護団体別) <<
>> 広野町ワン・ニャンSOS <<


「脱・フクシマ」、Facebook へ移動します
2013/ 5/16
 Facebook:https://www.facebook.com/abe.ken.10?ref=tn_tnmn

 こちらは Facebook からの情報の参照用に。



被災者の住宅確保を求める院内集会
2013/ 4/30
2014 年5月14日(水)正午〜午後2時 参議院議員会館講堂

いま、原発避難者の住宅確保が岐路に差し掛かっています。
原発事故から3年を経て,災害救助法の適用打ち切りが懸念される中、全国に散らばった原発被災者が入居する公営住宅やみなし仮設住宅から追い出される例なども実際に発生しはじめています。
近畿地区や首都圏で市民団体が行った自治体の支援状況調査などを元に、避難者をとりまく住宅問題の現状を共有し、安定的な住宅確保を求めることが本集会の目的です。

■内容(いずれも予定)
(1)開会挨拶 … 田邊 護 日弁連副会長
(2)基調報告 … 津久井 進 弁護士
(3)各地に避難している当事者の訴え
(4)受け入れ自治体の状況 … 中山 均さん(新潟市議会議員)
(5)国会議員の発言
(6)閉会挨拶

■参加費無料
※ 参加人数確認のため参加を希望される方は,できましたら,
お名前・ご所属・ご職業等を下記FAX又はメールアドレスまで事前にご連絡ください(当日参加も可能です)。
[返信先]FAX : 03-3580-9957 
EMAIL : jfba-saigai-honbu@nichibenren.or.jp
日本弁護士連合会 人権第二課 宛て

■主催:原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク
(日弁連、JCN、市民会議によって構成されるネットワーク)

■問い合わせ先:
日本弁護士連合会 人権第二課
東京都千代田区霞が関1-1-3
03-3580-9956(直通)/03-3580-9956-9957(FAX)
EMAIL : jfba-saigai-honbu@nichibenren.or.jp

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東京電力へ公開質問状! 一般に質問を募集!
2013/ 4/ 3(改 4/ 4)
 いわき市議の佐藤 和良さんが今回の原発事故に関して東京電力(株)に市民で公開質問を行います。6/30 までに一般から質問を募って、7月に実施。
 団体交渉の時のようによく考えないで質問すると、官僚答弁され、また内容を絞って質問、ということになるので、今回は一発勝負。証拠・証言などお持ちで、東電に質したい方は是非々々 佐藤さん(← click)まで。
 質問内容は大体こんなくくりで、とのこと。
 @事故原因、事故責任
 A第2原発廃炉
 B汚染水
 C被曝労働

 それで、私は、証拠・証言が幾つかあるので、燃料棒自体が福島第一原発の敷地の内外に落ちた事実関係を質す予定です。これについて何か情報をお持ちの方は是非こちら(← click)までご連絡をよろしくお願いします。



被曝無視!とにかく住民を戻したがる広野町政
2013/ 4/30
 4/25 いわき市の四倉鬼越仮設住宅(13:00〜)、4/28 高久第四仮設住宅(10:00〜)と出席。

(編集途中)



双葉郡の首長らは霞ヶ関の毒池の中で泳ぐメダカ
2013/ 4/22
 5月下旬に町長が帰町時期の判断を示すことにしている楢葉町では町と住民とどんな会話になっているのかと、4/13 町議会議員との懇談会(13:30 〜 楢葉町いわき出張所谷川瀬分室)、4/21 町長・霞ヶ関 出席の住民懇談会(18:00 〜 いわき市の仮設の楢葉中学校体育館)に足を運んだ。

 広野町も同じで、兎に角、思うことは、町長も町議らも役場も外部被曝だけで「戻れる、戻れない」を語ってお仕舞い。
 しかも、原子力規制委員会が年間20mSv まで許容を言い出して、更に、屋内16時間の空間γ線量 × 遮蔽係数0.4を外部被曝線量などという環境省が今度は、空間線量ではなく実効線量で評価、と始めるキチガイぶり。少しでも補償を削らんがために、3割多く被曝させようとする。そして、このオウムかナチスの言説の上で町が物ごとを進める。霞ヶ関が描くまま。

 環境省 曰く、実効線量 = 空間γ線量 × 0.7。即ち、空間γ線量で28.6mSv = 3.26 μSv/h。
 この数値まで住めるのだ、帰還困難区域以外は住めるのだ、と。
 3月半ばに空間γ線量が大きく上がったが、これでは被曝事故が起きても、3.26μSv/h までは暮らせます、だ。
 2004/10 最高裁で鳥取地裁判決が確定した人形峠のウラン残土撤去請求訴訟で、一般公衆の被曝限度は年間1mSv と判断が下っていて、何を寝言を言っている?
 その環境下で、まともに評価した内部被曝の数値を足したらどうなる? 肝心要のα・β線による内部被曝のリスクについては町は一切 無視。
 ウクライナでは土壌汚染濃度から割り当てた外部被曝が3あれば内部被曝として2の数値を加え、ベラルーシでは1:1とし、これを「パスポート線量」という言い方をしているが、あちらではこの外部 + 内部被曝で年間1〜5mSv になる地域の住民には移住の補償をする、としている。広野・楢葉のレベル。しかも、これらはソ連から独立したばかりで国の財政が困窮している故に妥協せざるを得なかった数字。
 ところが、こうして国が「住める」としたこれらの土地でこの四半世紀に何が起こったか? 今までここに書いて来た通り。それどころか、今も年々 甲状腺癌ほかの健康被害が増大していて、チェルノブイリ原発事故の被害の全貌はまるで見えない。
 原発事故から3年も経ってこれらの事実関係を「知らない」では通らない。以上については、こちらも何度も町政懇談会その他の席で発言している。

 しかし、役場はこういう現実には、厳しいデータには、今まで一切 目を向けず、町民に伝えることをしようとしない、広野も楢葉も。他方、町民に配布して回るのは空間線量と食物検査のγ線だけの数値ばかり。町行政が安全偽装する。
 楢葉町の職員は「では、あなたたちは楢葉町が安全だと思うのか」と楢葉町の知人に質されても、まともに答えられない。
 霞ヶ関の土俵の上で「空間線量」だけで「戻れる、戻れない」を言うのみで、常に霞ヶ関のアクションを待っているのみで、双葉郡から具体的な提案をねじ込むことはない。双葉郡にあるのは無知と怠慢。

 昨日の懇談会が終わって、知人が「楢葉町の自宅に1年間 個人線量計を置いておいたら2.2mSv になったよ」とどこかのテレビ局に言うと、「一概に何とも言えないですからねぇ」と取り合おうとしない。毎度どこも同じで、福島のメディアは絶対に被曝の事実を伝えようとしない。テレビ・新聞が安全偽装する。



騙されるな、船から逃げろ!
2014/ 4/20
 韓国でのフェリー沈没の問題は原発推進のそれと同じ。

●増築・増量して、荷物も積みまし(貨物:申告 657t、実際 1,157tとも3,600tとも、自動車:申告 150 台、実際 180 台)、そうして、重心が上がったのに船底に水を入れなかった韓国の中古フェリー船セウォル号、右に舵を切って横転。
  = 深刻な事故は発生しないの神話の上に、運転30年の老朽原発を運転延長し、プルトニウム混合の更に危険なMOX燃料を使い出して、ベントにフィルターも設けていなかった福島第一原発が連続爆発、放射性物種が大量放出。

  福島県民は9割が「安全・安心」のマインド コントロール状態で、被曝の話題は嫌われる。
20km強の広野町は学校を再開しながら、教育委員会は子供らにマスクをさせない。
40kmのいわき市では事故の翌年から市民マラソン。
 
乗客に「危ないので、その場を絶対に動かないで下さい」のアナウンス。船体が45度にも傾いているのに、これは一体 何のため?(後記:アナウンスした乗組員は、乗客を安心させるためにアナウンスした、とインタビューで)
   = 3/12 午後、津波にやられた家の整理などをし、かかとを擦り剥いたのでたまたま叔母の家に戻ると「福一原発が危なくなっている」と知って、即、逃げた。取り残されるところだった。
  = 政府は広野町を含む20〜30kmを「避難準備区域」にして、家に居ろ、と。「被曝しても直ちに影響はありません」詐欺。
  = 佐藤 雄平 知事下の福島県は SPEEDI 情報を隠蔽。県民の健康・生命よりも人口流出の阻止を優先。
  = 独占的調査研究による国際的栄誉というニンジンをぶら下げられた山下 俊一・神谷 研二・高村 昇ら“国際原子力村”の犬が県内を精力的に回って安全・安心を説き、住民らを足止め誘導。

●船長らは乗客を残していち早く避難。
  = 3/11 夜、東電関係者と家族らが双葉郡から一斉に脱出。周辺町村への知らせなし。
  = 政府は20〜30kmには家に居ろとして見捨てた一方、東京の核汚染に備えて政府・皇居の関西移動を準備。
  = テレビ局・新聞社は「避難準備」を伝えながら、社員は50km圏には入らない。

●セウォル号、水没。
  = 双葉町・浪江町ほかの住民らが濃厚な“死の灰”を被って深刻な被曝。

●以後、政府は無能、当局は策無し。
  = 福島県は安定ヨウ素剤を配らず、弘前大学のヨウ素被曝調査を止めさせ、県外避難の支援措置を早々に打ち切って避難の足を縛る。
  = 政府は除染・復興で地元を釣って今も住民放置。双葉町・浪江町民の被曝の治療をせず。

●やがて、船内より多数の遺体発見。合掌。
  = 四半世紀後に振り返れば、大勢が健康被害、死亡。
    土壌汚染が広野町と同じレベルのウクライナ・ベラルーシの町や村の現実を見よ!



「報ステ」を叩く「週刊新潮」のバッタぶり
2013/ 4/12
 3.11、お祭りのようにテレビ各局が被災地の今とこの三年を報じたが、被曝について触れたのはテレビ朝日「報道ステーション」のみだった。そして、翌日から被災地ついての話題はキレイに消える。
 テレビの情報のボリュームは重要なインテリジェンスや世の中の実相と掛け離れている。

*   *   *

 「原発事故で子供33人が甲状腺がん」と煽った報道ステーション「古舘 伊知郎」(週刊新潮 3月27日 花見月増大号

 
 荒唐無稽の言説が人々を脅かし、流言飛語が飛び交う「3・11」直後の日々が甦る。あれから、ちょうど3年後に放送されたテレビ朝日の「報道ステーション」。そのなかで古舘 伊知郎 キャスター(59)は、「原発事故で子供33人が甲状腺がん」と煽ったのだった。(何を言っているんだか。核汚染と被曝リスクを一切 報じないマスコミの問題はどこ行った?)

 芥川 龍之介の詩「レーニン」に、こんな一節がある。
  〈誰よりも民衆を愛した君は/誰よりも民衆を軽蔑した君だ/誰よりも理想に燃え上った君は/誰よりも現実を知っていた君だ〉
  一方で被災者に寄り添う風で、他方ではその悲劇につけこむ。(何のために付け込む?)報道ステーションの古舘 伊知郎 氏の姿勢が、この言葉に凝縮されている。
 さらにこの日の放送は、「動機は行為を正当化するか」という問題に深く関わるものでもあった。キャスターが正義と信じて疑わない反原発という動機のために、科学的に正しいとは言えない番組が放送されたからだ。

 ともあれ、その当否を論じる前に、まずは内容を紹介しよう。約30分に亘るこの特集は、〈原発事故による放射能と、当時18歳以下の福島の方々に甲状腺がんが出たこと。この因果関係は「考えにくい」と言われているが、むしろ「分からない」のではないかと疑念を持った〉
 そんな古舘 氏の独白から始まる。彼の後ろには、津波の被害を受けた福島第一原発の写真と「33人」と大書されたボードが並んでいる。
 〈33人。これまで約27万人の子供が受けた、福島県における甲状腺検査でがんと確定した人数だ。年間 100 万人に1人から2人とされてきたが、今その数字は大きく覆されている〉(一切 報じないで、福島で癌・白血病が多発するのを見物しているのはおまえらマスコミ。それで、多発となったら騒いで飯のタネか)
 これに続くシーンでは、古舘 氏がある女性と向かい合っている。甲状腺がん患者の1人である、10代女子の母親だ。
 福島県立医大が甲状腺検査を始めたのは、震災から7ヵ月が経過した 2011 年10月。その検査で甲状腺に5ミリ超のしこりが見つかったこの女子は、甲状腺のしこり(がん)と周辺のリンパ節の一部を切除した。
 〈「どうせ、がんなんだから死んでしまう」… そこまで娘に言われた〉と辛い胸の内を明かす母親。ナレーションが、〈部活に熱心な女子は、年間線量が40 ミリ シーベルト を記録する家の近くで練習した〉などと当時の様子を伝える。番組は母親の告白をなぞるように、県立医大へ甲状腺診断の権限が集中するが故の瑕疵、県の情報公開の不十分さをあげつらう。 そして時計の針が 1986 年に巻き戻される。
 〈チェルノブイリ原発事故。その4〜5年後から子供の甲状腺がんが増えた。(甲状腺癌が多発することなど誰も知らなかったので特に調べていなかっただけ)年齢層では事故当時0歳から4歳が最も多かったが、福島でこの層には発生していない。放射線の影響による甲状腺がんは本当になかったのか。真相を確かめるため、私達はかの地へ向かった〉
 取材を受けた甲状腺がん研究の第一人者、「ウクライナ内分泌代謝研究センター」のミコラートロンコ所長は、〈「放射線による甲状腺がんの発症は早くても8年後」という広島や長崎の知見があったが、子供たちの潜伏期間はもっと短かった。(子供たちの方が早くて何で被曝と無関係? 理屈が破綻している) 事故後4年でも発症していたのだ〉そう振り返ると同時に、〈福島で発生する子供の甲状腺がんと放射線とが連関する可能性は低い。福島の線量は僅かだ〉と見解を示す。(あちらでは福島の放出総量はチェルノブイリの1/10のように情報が流されている。日本からのコメントの求めに対して安全・安心と応ずるように)これに対して番組は、”識者”と頼む今中 哲二・京大助教の言葉を引き、反論を試みるのだ。
 〈当時、西側の権威は「広島・長崎に比べたら病気の発症が早すぎる。熱心に検査すれば、その分がんも多く見つかる」と言った。そして今回も、「福島の事故が原因ではない。チェルノブイリに比べれば早すぎる」と仰る。皆さん20年前のことを忘れたのかな〉(この人も過去のデータだけで断じるクセがあるが)

 独り歩きする「33人」(確定疑いとで74人。確定疑いはほぼ確定。この全員が手術済み)
 翻って、この番組に登場しなかった専門家の目を射たのは、どういった点か。
 「番組の構成が、視聴者に不安や誤解を与えかねない。とりわけ甲状腺がんについての説明が不足している」とは、松原 純子・放射線影響協会参与。(元内閣府原子力安全委員会委員長代理。LNT仮説を理解しながら、放射線影響イコール線量限度でもDNA傷害でもないと言って、放射能汚染牛肉問題で「このくらい食べてもただちに問題はない」と言っていた)
 「甲状腺がんは致命率が低いがんで、死亡データが少ない。(絶対数で言わない学者はエセ) それで日本の他の地域と比較しながら症例数を調べたデータがなく、33人という数字だけが独り歩きすれば、視聴者の恐怖や不安を煽る可能性があります」
 次に、東京女子医大の三橋 紀夫 教授によれば、
 「このがんは、非常に穏やかな病気です。(随分 古い知見だね。医者は素人より不勉強) 前立腺がんもそうですが、所謂”潜在がん”というもの。他の病気で亡くなった患者の病理解剖をして初めて、甲状腺がんが見つかるのはよくある話です。また放送では、甲状腺がんを摘出した女の子が、年間40 ミリ シーベルト の環境で部活の練習をしていたと出てきますね。実際は、年間20 ミリ シーベルトにならぬよう避難が行なわれていますし、仮にその場所に10日 間いても被曝線量は僅か1ミリ シーベルト です。(「僅か」だそうだ。そんな場所でどんな核種をどれだけ吸い込んだかを無視して) また、甲状腺がんの原因は放射性ヨウ素による内部被曝ですから、事故早期の甲状腺の被曝線量を予測する必要があるし、甲状腺がんが発生するまでの潜伏期も短すぎる」(あれほど立派にウクライナ報告があるのに、甲状腺癌をヨウ素だけで語るこの無知蒙昧さ)
 しかしながら、番組はこれらの点を説明していない。甲状腺がんが発生するほど福島の被曝線量は高い、あるいは、被曝線量が少なくとも甲状腺がんが発生するのだという”印象”を与えかねない。
 「思春期以降、自然発生の甲状腺がんは増え始め、高校生での発症も決して珍しくない。実際、話題となっている33人のうち、ほとんどが高校生なのです」
 こう明かすのは、東大病院 放射線科の中川 恵一・准教授である。(御用印の筆頭。こやつは国からどんな便宜を得ているのやら)
 「チェルノブイリで増えたのは0〜5歳の小児甲状腺がんであり、その男女比はほぽ5:5。ところが、先ほど述べた自然発生型の甲状腺がんは女性に多く、福島でもその割合は変わらず、7:3で推移している。もしチェルノブイリと同じように事故の影響で甲状腺がんが増えたのなら、その比率は5:5に近づくはずですが、そうはなっていない。(こやつの頭には核種の構成比も入っていない) チェルノブイリで観察された事象と、福島で現在起きていることは全く違うわけで、積み重ねてきたその知見を無視するのは些か乱暴でしょう」
 加えて、北海道大学大学院・工学研究院の奈良林 直 教授は、(いつもの御用さんご苦労さん)放送内容の不備を突く。あろうことか、甲状腺がんに関する影響を語るうえで欠かすことのできない項目が、番組から抜け落ちているというのだ。
 「チェルノブイリで原発事故が発生したとき、その状況は政府によって数日もの間、秘匿されていました。放射性ヨウ素などが降り注いだ草を飼料とした牛の汚染された乳は、注意喚起も規制もなく流通。それを子供たちが飲み続けたことで、被害が大きくなったのです。牛乳以外でも、同様にヨウ素が入り込んだイチゴや野菜を子供たちは食べており、がんが 6,000 人にのぼった要因とされています」
 これに比べて福島での対応は、挙げて迅速なものだった。事故から1週間ほどで牛乳の出荷を停止しているのだから。(ソ連では事故の影響が伝えられなかったのは数日だけで、30km圏は強制退去のまま。1ヵ月以内に子供20数万人の甲状腺検査。日本では20km超は家に居ろで、今や子供まで戻して、甲状腺癌は3年してやっと20数万人。その他、ソ連の対応の方がまとも。牛乳主犯説などあちらではとうに崩壊。こいつの頭の中にはセシウムはないのか?)
 「福島の場合、牛乳やホウレン草といった放射性ヨウ素を取り込みやすい飲食物について、早い段階で出荷規制を行ったことで内部被曝は最小限に抑えられました」(東工大原子炉工学研究所の松本 義久・准教授/放射線生物学)
 とはいえ、知識に乏しい一般の視聴者に対して、状況を把握するために提示すべき大切な情報だったことには違いない。
 「日本ではすぐに牛乳の出荷を停止し、放射性ヨウ素を含んだ牛乳や汚染野菜を大量に摂取した可能性が低いことを示せば、放射線による影饗で甲状腺がんが増えたという”チェルノブイリでの結論”は成り立ちません」(この連中はウクライナ・ベラルーシで今も新規の甲状腺癌の発症数が毎年 増加している事実をどう説明するやら)

 “甲状腺がん大国”へ(「原発は安全」→「被曝は安全」→「甲状腺癌は安全」ですか)
 2月下旬、環境省が主催したワークショップに、国内外の専門家が集った。(東京都港区の品川プリンスホテルにWHO[世界保健機関]・UNSCEAR[原子放射線の影響に関する国連科学委員会]・ICRP[国際放射線防護委員会]他の40人が集合。福島医大放射線医学県民健康管理センターの阿部 正文センター長は「県民にとって甲状腺がんへの心配が一番大きい。ワークショップを通じて疑問が解消されるとともに、福島の現状が正しく理解されることを期待する」と挨拶、とさ。初日、福島医大公衆衛生学講座の安村 誠司 教授は県民健康管理調査の概要について説明し「低線量被曝の評価について助言、指導して欲しい」と呼び掛けた、とさ。)そこで彼らは、「甲状腺がん患者33人は、原発事故の影響で生まれたものではなく、自然状態で存在している甲状腺がんである可能性が高い」という見方でほぼ一致した。その主たる根拠となるのが、先に触れた福島の被曝線量の低さだ。中川 准教授の解説。
 「昨年、提出されたWHOや(原子放射線の影響に関する)国連科学委員会といった国際機関(“国際原子力村”そのもの)による報告書には、福島での甲状腺の被曝量は最大で82 ミリ シーベルト で、チェルノブイリの60分の1以下とあります。(直接 灰を被った双葉町の住民の健康調査はいつやったんだ?)調査結果を厳しく見積もる傾向がある海外の調査でも、福島の数値はその程度なのです」
 事実、彼我の線量の差は食習慣の違いに負うところが大きい。
 「甲状腺はヨウ素を栄養にして成長ホルモンを分泌しますが、ヨウ素は海藻から摂取できる。日本人は海藻をよく食べるので、常に正常なヨウ素で甲状腺が満たされており、放射性ヨウ素を取り込む余地がない。(余地がなくて何で反応する? いい加減な) ところが、あちらは内陸にあるので海藻が満足に得られない。ヨウ素不足の状態にある子供たちを襲ったのが、原発事故だった」(同)
 一方で、番組にも登場した床次 眞司・弘前人教授の浪江町を中心とした調査によれば、住民62人中、一番多く被曝した方で20〜30 ミリ シーベルト。チェルノブイリに関して言えば、平均値が 560 ミリ シーベルト ほどになる。(だから、双葉町民の数値は? 前双葉町長の井戸川 克隆 氏はγ線検出だけの ホール ボディ カウンター の数値が数十万 Bq/body)と言っているが)
 「50〜150 ミリ シーベルト でも甲状腺がんの増加傾向は認められますが、統計的に有意、要するに、95%以上の信頼度をもってがんが増えていると言えるのは、450 ミリ シーベルト 以上被曝している集団に限られます」(松本 准教授)(“国際原子力村”のデータではな)
 と言うから、先の三橋 教授の言葉通り、福島で放射線由来の甲状腺がんが発症する可能性はほぼないのだ。(よーく覚えておくから)
 “検証”が落ち着いたところで再び、当日の放送に話を戻したい。一連の映像をスタジオで見ていたコメンテーターの恵村 順一郎・朝日新聞論説委員と古舘 氏のやりとりに、反原発という動機が正当化されていくさまが、浮かび上がっている。
 恵村 氏:原発がひとたび事故を起こせば、多くの人々に苦労を背負わせるという原発の罪深さを思った。原発再稼働に対する根本的な疑問にも繋がる。
 古舘 氏:放射能は、人間関係にひびを入れますね。
 先の中川 准教授は、
 「“原発事故の影響で、4〜5年を経ずとも甲状腺がんが発症する。しかも、明らかにがんが増えている”と視聴者に思わせたいという局側の意図が感じられた。原発再稼働の是非と、福島やチェルノブイリの事故が人々に与えた医学的な影響を客観的に評価することとは分けて考えるべきです」(なるほど、こやつには原発再稼働したい連中の息が掛かっているのかも知れない。核汚染・被曝 → 原発再稼働反対、当たり前じゃないか)と警鐘を鳴らしたうえで、好ましからざる”波及効果”を口にする。
 「番組を見て、恐怖心を抱いた東京の人たちや福島の大人がこぞって検査をすると、甲状腺がんと診断されるケースがどんどん出てくる。なぜなら、年齢と共に発症率が高まるのが、このがんの特徴だからです。韓国では乳がんと同時に甲状腺がんも検査するようになってから、甲状腺がんが増加しました。現在、韓国の女性が最も多く患っているがんは甲状腺がんなのです。
 このままでは日本も早晩、“甲状腺がん大国”になってしまうでしょう。検査によって甲状腺がんが増えれば、”放射線のせいで甲状腺がんが増えた”と一部メディアが騒ぐことは目に見えている。(だから、検査自体をするな? 結論がない) また、避難生活を余儀なくされている方の健康状態は芳しくなく、高血圧、肥満症、糖尿病といった生活習慣病が増加しているという実態もある。ストレスや生活習慣病によって増えたがんもまた、放射線の影響だと言われかねない」(御身のために人をダマス仕事とする御用、何でもストレス・運動不足のせい)
 つまり、この番組によって日本では、かなり厄介な問題が生まれることになるのだ。

 “犬は紐なり”
 悪影響や風評被害をもたらしたという点で、テレ朝には前科がある。99年2月、「埼玉県所沢市産の野菜から高濃度のダイオキシンを検出」という「ニュースステーション」の”誤報”だ。
 その後、法廷闘争へと発展したこの問題に、最高裁は「報道が真実とは証明されていない」と判断を下す。結果、テレ朝側は謝罪し、1000万円を支払うことで決着した。当時の原告団長によれば、「私たちは被害者なのに、”ダイオキシンに汚染された野菜を売っている罪人”と報じられた。被害総額は1億 8,000 万円。1把 100 円で売れていたホウレン草が5分の1にまで下がりましたからね。今回の報道も。原発を止めた方が良い々という問題意識から派生しているのでしょうが、不安を煽るだけなら、報道の自由の範鴫を超えています」(自分らは「報道ステーション」の報道は誤報かのように読者を誘導しているワケだが)
 今もなお、憤憑やるかたない様子なのだ。この点も踏まえて、テレ朝に番組の趣旨を聞くと、「チェルノブイリの知見を根拠として、放射線の影響による甲状腺がんはなかったと断定することに、大きな疑問があるとわかった。徒に被災者の心配を増幅させたり、風評被害を助長したりするものではない」などと説明するが、前出の奈良林 教授は、「最新の研究結果に基づかない内容で世論操作を行ない、反原発という彼らの主張を押し付ける悪質な”インフォメーション・コンタミネーション(情報汚染)”と言えます」と評し、こう断じる。(こやつの知見はどれだけ最新なんだか。(財)放射線影響協会がやった「原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査(第IV期調査 平成17年度〜平成21年度)」も 2011/ 3 カナダのマギル大学が累積外部被曝10mSv で3%発癌増と発表した英「Lancet」論文にも無知なようだが)
 「ウクライナではチェルノブイリの事故後、過度に不安を煽るメディア報道が蔓延り、それを怖れるあまり精神を病む者が続出した。アルコール中毒者、うつ病患者、そして自殺者 …。もう3年もの間、深刻な情報汚染や風評被害に苦しめられてきた福島にとって、その対策こそが喫緊の課題なのに、今回の報道は福島県民を虐めているようなものです」(どこにどうプルトニウム・ウランが落ちているか知れなくて、移住が急務だ、このヒトデナシの御用が)
 ニュース ステーションの経験に学ぶことなく、同じ轍を踏んだ恰好の古舘 氏は、番組の棹尾をかように締めくくっている。
 〈地域を分断してまでも積極的に原発を誘致した、そういう部分があった。徹底的な議論なくして、福島の方々に申し訳が立たない。もし圧力がかかって番組を切られても本望だ〉
 これを「勘違いのヒロイズム」と喝破するのが、ジャーナリストの徳岡 孝夫 氏。(新潮社の御用物書き)
 「統計というものは好き勝手に使えるもので、報道の受け手を不安にさせようと思えばいくらでも企める。”犬は紐なり”という、脆弁を振りかざすジャーナリストを揶揄する言葉があります。胴体ではなく尻尾ばかり見つめて強調していけば、やがて犬が紐に見えるようになる。そして、この紐を、”犬です!”と大々的に報じるのが、曲芸的ジャーナリズムの真骨頂なのです」
 電波芸者の古舘 氏と反省なきテレビ朝日は、この箴言の響きに、耳を貸すことができるだろうか。

 目新しい情報ゼロ。売れない筈だわ、こんなバッタ雑誌。
 「報道ステーション」とて新味な情報はなかった。テレビに世の中の実相はない。



3月中旬、福島県で空間γ線量が急速に倍増
2014/ 4/ 6(改 4/ 7、4/ 8)、4/10
 書くのが遅れて仕舞った。

 「真実を探すブログ」が詳しく書いている。3/12 〜 3/20、少なくとも浜通りで空間γ線量が急に大きく上昇した。
 それで、3/17、楢葉町の知人が確認に出ると、富岡町の夜ノ森まで前進している国道6号線の検問のところで車内で空間γ線量がそれまで通常2.0μSv/h 程だったのが4.5 μSv/h(この仮設住宅の屋外の64倍)に上がっていた、と知らせて来た。町内では軒並み大きく上がっていた、と(後記:検問の内部に入った人が居て、7μSv/h をカウント)。彼もこちらも 3/11 に富岡町に行っていて市街地の数値を確認している。この上昇幅とエリアは昨年 8/19 に双葉町・浪江町で僅か0.1μSv/h 上がって問題になったことどころではない。
 これは、生の放射性プルームが飛んでいたのであり、内部被曝の問題。
 そして、γ線核種以外の核種のプルームが飛んで来ても我々は分からない。


 上の原子力規制委員会の「環境防災Nネット」の原子力施設周辺環境モニタリングデータを見ると、3/16 には双葉郡内の23ヵ所のポイントの空間線量率が全て「調整中」
 広野町の二ツ沼だと、3/12 11:30 〜 14:10、15:40 〜 16:50、18:20 〜 18:50、3/13 1:20 〜 10:00、3/15 12:10 〜 3/17 10:10、3/18 11:00 〜 15:10、3/19 11:20 〜14:10、16:10 〜 16:30、23:00 〜 翌 10:10 と断続的に「調整中」になっており、データが切れている。
 3/20 頃にうちの広野町で数値が大きく上がっていたことは別の人間も確認している。気にも止めなかったが。
 この詳細はこのページのモニタリング データ ダウンロード(Excel)で確認できる。


 例えば、広野町 二ツ沼の時系列トレンドグラフ(3/13 〜 3/19)で見ると、この通り折れ線グラフが切れている。特に 3/15 にはグラフが急に上に振れ、現実にも空間線量率が上がったところでグラフがプッツン。
 ただ、その他の時間帯は平常値なので、上がりっ放しではない。
 知人の県への確認によれば、現場の測定器は正常に動いていたとのことなので、国によるお得意のデータ隠蔽ではないのか?

 原因・・・福島第一原発3号機の使用済み燃料プールの温度が 2/23 から急激に上昇しており(↑ブルーの線)、原因はこの熱源か?
 県の原子力安全対策課と放射線監視室、原子力規制委員会、東京電力(株)に対して、この原因を明らかにせよと求めている。
 それで、まず回答のあった県の放射線監視室は、「調整中」のことは県から国(このHPを管理している(公財)原子力安全技術センター?)にデータを送信する際の不具合ではないか、などと言っている。
 東電は第9回 団体交渉では、いきなりの質問だったこともあり、承知していないと回答。



 環境防災Nネットシステムより連絡あり。
 このシステムは各道府県が観測したモニタリング データを受信して表示するシステムであり、3/16 においては、Nネットの福島県のデータが「調整中」となったが、これは、当時 福島県にてテレメータ システムの更新作業が行われていたためであり、福島県に問い合わせてくれ、と。



2,500 万Bq/kg の土地の地下水を海に流すな /第9回東電交渉
2014/ 4/ 5、4/21
 第9回 東京電力(株)との団体交渉。いわき市の東電 平送電所 13:00 〜 16:00。参加、15名で、いわき市に避難している楢葉町の知人と。

●東電は来月にも、原子炉に流れ込む地下水 100 tを手前の井戸で汲み上げて、検査後に流す「地下水バイパス計画」を実行しようとしている。
 それで、漁業関係者には説明会などを設けて了解を得たのでOKとしており、1時間以上も遅れて来た挙げ句にアクビを繰り返していた福島復興本社 福島本部 福島広報部リスクコミュニュケーター 兼 福島復興本社 福島本部 復興推進室副室長の林 孝之 氏は「水は汚染されていません」とご立派に。
 福島第一原発が建つ大熊町・双葉町の土壌汚染濃度は、一昨年、金沢大学の当時 低レベル放射能実験施設センター長の山本 政儀 教授の調査で、セシウムだけで 2,500 万Bq/kg あった、と南相馬市の大山こういち市議より聞いている。これまた酷く汚染されている西の阿武隈山地から流れて、今も毎日 600 tの地下水が原子炉を経て太平洋に流れ出ているというが、こんな土地の地下水が「これで汚染されていないの?」とこちらが指摘。採水の井戸だって、原子炉建屋の直前、汚染水タンクのエリアの川下にある。
 そして、井戸から採水して、貯留タンクに溜めて、独自基準の検査(運用目標:セシウム 134・137 が1Bq/kg 未満、全β核種が5 Bq/kg 未満、トリチウムが 1,500 Bq/kg 未満)をやると言い、これに引っ掛かった 場合にはALPSを通すなりどうするのかを問えば、具体的なやり方は示さなかった。
 東電は、トリチウムを水で薄めて放出するつもりなので、前回、それは全量を流すということでしょ、とこちらが指摘した。トリチウムについては、他の放射性核種をフィルター除去するのとは別に、電気分解するなどして、固化する手段を講じるべきである。
 兎に角、水で薄めて流すなら、セシウムもその他の核種も全量を流すということ。総量規制をすべきである。

●昨年 8/19、双葉町・浪江町辺りで空間γ線量が大幅に上昇した件。前回こちらが指摘。
 東電は福島県の福島県の原子力安全対策課の 8/27 付け「福島第一原子力発電所周辺のモニタリングポストにおける空間線量率の一時的な上昇について」の第2報をプリントして来た。
 県は、双葉町 郡山地区に設置している連続ダスト モニタリングでβ線核種が通常の1桁上のレベルを検出し、同ポイントの集塵ろ紙の核種濃度測定でセシウムが通常の2桁上の濃度を検出、と。放出源は当時の風上に位置する福一原発と推定される、としている。しかし、空間γ線量の上昇幅は僅か0.1μSv/h と。
 東電の福島復興本社 福島本部 福島広報部リスクコミュニュケーター 兼 福島復興本社 福島本部 復興推進室副室長の林 孝之 氏は、前々回だったか、3号機の最上階になっている辺りの解体工事によるものとしていた。今回のこの件は確認していない、と。

●福島第一原発で働く東京電力社員と契約作業員の被曝量の説明があったが、内部被曝の分のベクレル → シーベルトをICRP[国際放射線防護委員会]の換算でやっており、何桁も過少ない数値を出している。
 質すと、国際的にそうなっている、と。
 配布資料に「H23.10 月以降、優位な内部取り込みは認められていない」「H26.3.25 付 厚生労働省 発出の基安発 0325 第1号『東京電力福島第一原子力発電所における内部被ばく管理の徹底について』の内部被ばくの見直しの結果については、反映していない」としている。
 そのやり方で、外部 + 内部被曝線量の累積値(2011/ 3/11 〜 2014/ 2/28)は最高値が東電社員 678.80 mSv、協力企業 238.42 mSv で、前者は事故当初の対応の時に被曝したものと。平均値が東電社員 23.59 mSv、協力企業 11.01 mSv。総員 32,546 人。
 0.1mSv/h を超えるおそれのある環境下で作業に従事する者を「特定高線量作業従事者」として、社員のみとしている。こちらがいわき市の四倉高校にいた 3/15 は0.3mSv。

 続いて、いわき市役所で初めての反省会。16:30 〜 17:00。
 次回、団体交渉のあと、講師も呼んで、「地下水バイパス計画」反対の集会をやることに。

 次回の開催は 5/14(水)を予定。但し、変更もあり得るので、こちらをチェック。



 おしどりマコさんが 4/ 11 東京での記者会見を受けて「漁連への回答書の『対策』とは『単なる意志表示で具体的には何も対策は無い」と「NOBORDER」書いている。
 そして、12の井戸からの地下水を全て貯留タンクに流し込んでの検査なので、一部の井戸水が極度に汚染されていても希釈されている。
 井戸はタンクエリアの下流であり、タンクから染みた汚染水はこうして全て希釈して流すつもりだ。



「朝まで生テレビ」のパネリスト2名から事情聴取
2014/ 4/ 5
 福島第一原発事故についてのテーマで最近のテレビ朝日「朝まで生テレビ」に出演したお二人に、昨日、いわき市での第9回 東京電力(株)との団体交渉とその後のいわき市役所での反省会でお会いして、出演のことをあれこれ伺った。
 森園 和重さん、郡山市 在住、「原発いらない福島の女たち」メンバー。2013/10/25(金)の回にはパネリストとして、2014/ 2/28(金)の回には客席から参加。
 木幡 ますみ さん、大熊町から会津若松市に避難、「大熊町の明日を考える女性の会」代表。2013/10/25(金)の回には客席から、2014/ 2/28(金)の回にはパネリストとして参加。

●森園さんのところにはテレ朝から「原発いらない福島の女たち」へ打診があり、出演することに。2014/ 2/28(金)の回には彼女が木幡さんを紹介。森園さんは、ネットで色々 書かれたからか、出演にお疲れ気味。
●2013/10/25(金)の回はライブではなくて事前収録だったが、森園さんによれば、田原 総一朗 氏の体調の問題で
事前収録になった旨をテレ朝側から説明されている。
 この回でカットされたシーンは3ヵ所で、木幡さんが2回、田原 氏が1回、放送禁止用語を使ったところ、とのこと。
●お二人によれば、事前にその回のテーマや番組進行の説明を受けたが、こういう発言はしないでくれ、ということはなかった、とのこと。これは収穫。
●森園さんによれば、彼女の回にパネリストとして参加していた福島大学の清水 修二(県民健康管理調査検討委員会の座長代理)は「福島は健康被害の点で問題ない」の認識で固まっていて、どうしようもないという感じ。

 兎に角、パネリストが一方的に安全・安心を言う者ばかりで偏っている。次はこちらがキッチリ爆弾発言をしたい。



テレビは福島の被曝の現実を無視するな
2014/ 3/14-3/15
 3年しても、兎に角、テレビのニュース・情報番組が福島と周辺地域の被曝の現実をい扱おうとしない。除染・復興に走っている県内の局は勿論、東京キー局も。これ、文部科学省や福島県が「住民の不安を煽る」と SPEEDI 情報を出さなかったのと同じではないか!
 記者・政治家・法律家・学者らがコメンテイターとして顔を並べて偉そうなことを言いながら、被曝の問題には一切 触れない。汚染水ばかり一々 取り上げて、これこそ問題とばかり。これで「被曝問題なんか大したことないんだ」の空気が出来上がった。こうなったら福島県民は動かない。福島第一原発から北西の町村でアブラムシ・セイタカアワダチソウの奇形が多発といった情報を認識していても。
 テレビ局の姿勢は大本営そのもの。非常に犯罪性を帯びている。

 まず、2/28(金)のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」のパネリストの酷いこと。福一原発事故の問題の回はいつもだ。
 福島大学 教授の清水 修二、「福島の被曝量はチェルノブイリより二桁 少ない、チェルノブイリと同じようなことが起きるとは思えない、これはハッキリしている」んだそうな。今回の健康被害はチェルノブイリ事故の場合とは比較にならないと主張したいようだが、「被曝量」? 個人単位の? 今度の事故では当初に 500 mSv 被曝した人はいない、と言うなら、双葉町民など直接 原発の散乱物を被った人達の検査・治療はいつやったのか? それとも、全人口の被曝総量のこと? 7.3億人のヨーロッパの内陸で起きた事故と1.3億人の細い島国で前が太平洋での事故と無条件に比較することがおかしい。ウクライナの4.3倍、ベラルーシの6.8倍、ロシアの48.4倍になる日本の人口密度も無視して。この清水は渦中の県民健康管理調査検討委員会の座長代理だった。さもありなん。
 東京工大 原子炉研究所 助教の澤田 哲生、「年間 100 mSv でガン発症率が0.5%」「放出量が10倍・100 倍 違う」? 今時このレベルにはいちいち書いていられない。自著「 御用学者と呼ばれて」の通り。
 原発先にありきのアゴラ研究所 所長の池田 信夫、「国連のデータではチェルノブイリの死者は60人ぐらい」だと。何か主張する度にネットでコテンパンに論破されているが、恥もなく同じことを言い回っている。
 問題は、どいつも適当なこと言いっ放しで、番組側が訂正もしないこと。
 対して、まともなパネリストは飯田 哲也 氏(環境エネルギー政策研究所 所長)だけ。
 福島からのパネリストは毎度 問題追及能力のない人が選ばれている。
 MCの田原 総一朗 氏は、パネリストは殆ど私が決めている、と言っている。何につけ不勉強な御仁で、今回の健康被害はチェルノブイリ事故ほどでは全くない、の認識。

パネリスト:
 東 浩紀(作家、「福島第一原発観光地化計画」提唱者)
 飯田 哲也(環境エネルギー政策研究所 所長)
 池田 信夫(アゴラ研究所 所長)
 木元 教子(評論家、元内閣府 原子力委員)
★木幡 ますみ(大熊町の明日を考える女性の会代表)
 &★森園 和重(原発いらない福島の女たちメンバー)
 澤田 哲生(東京工業大学 原子炉研究所 助教)
 清水 修二(福島大学 経済経営学類 教授、「原発とは結局なんだったのか」著者 )
 田坂 広志(多摩大学 大学院 教授、元内閣官房参与)
 津田 大介(ジャーナリスト、メディア・アクティビスト)
 松井 康真(テレビ朝日 報道局 原発担当 記者)

 
 テレビも新聞も左のメディアが病的に歪んでいる。
 我がことだけの在日を含めた朝鮮人コミュニティの日本への悪逆 極まった様には決して言及しないテレビのパネリストら(新聞の論説委員を含む)が、ヘイト スピーチや人権を殊さら口にする。今の日本で排外の声が大きくなるのは当たり前ではないか。被曝に晒されている福島県民の人権に口を閉ざしておいて、誰が見たって異常だ。精神薄弱のエセが如何に多いか。



山本 太郎さんの質問主意書のゴースト ライター
2014/ 3/13
 北海道がんセンター名誉院長の西尾 正道 先生のこの件、Youtube に。
 収録は、この仮設住宅で甲状腺検査をやって頂いた後の 12/13。




証言:大熊町のヒラメ養殖施設辺りで 300 mSv
2014/ 3/ 9
 オーストリア放送協会(あちらのNHK)が取材に来るので、本日の午後イチ、いわき市 作町の楢葉町の仮設住宅へ。フランスのレポーターも一緒だった。
 何度も来日して取材をしているというレポーターさんに、オーストリアでは国民の被曝量の評価を外部1に対して6と聞いていることを確認してみると、核汚染・被曝のことはよく知らない様子。
 ただ、国民の間に原発反対の声が大きくて、2基あった原発の廃炉を決めた、とのこと。
 それと、先進国の筈の日本が、震災後の政府の対応ぶりには呆れたそうな。



 それと、福島第一原発に 3/17 まで残っていた浪江町出身の作業員の人の話で、NRC[米・原子力規制委員会]が福一原発の敷地の外に燃料棒が多数 飛散していると報告している話を向けると、当時、福一から南に1km ほど行った海沿いのヒラメ養殖施設の辺りでγ線の線量計が振り切れて、出直して、もっと上の単位を測れるやつで測ったら、グイーンと 300 mSv/h = 300,000 μSv/h(この仮設住宅の数値の 430 万倍)ぐらいまで針が振れて、「逃げろ!」となったとのこと。燃料棒かどうかは確認していないが・・・。
 毎月の東電との団体交渉では、こちらが燃料棒の飛散についての事実関係を東電に質すと、「燃料棒が原子炉の辺りに落ちていたら近づけないでしょう」などと言うが、歯切れが悪い。連中は、隠し事では、自分が事実かどうか認識していないことだと罪の意識もなく会社の公式見解を言って否定するが、自分が知っていることだと目が伏せがちになる。
 問題は、今はヒラメ養殖施設の辺りが特に危険とも言われていないので、その線源はドサクサの中で処分したのだろうが、どこへ? 警察・検察は何で証拠保全もしない?
 この問題で以前に大熊町・双葉町の役場の担当課へ問い合わせたが、燃料棒の飛散のことには全く認識がない。

 大熊町と言えば、その町長は、廃炉作業のその脇で、2018/ 4 から大川原地区へ住民を戻すんだとバラ色の計画を進めている渡辺 利綱という真性のクルクルパー。政府とつるんで「大熊町でも帰還できる」をやらかそうとしている。庭先に燃料棒の破片が落ちているかも知れぬ町に何で戻れるの? こいつに、広野の遠藤 智、川内の遠藤 雄幸、飯舘の菅野 典雄と、はなっから被曝問題 無視で復興・帰還の旗振りをする癌細胞。全員 刑務所に叩き込むべきだ。

 こちらは福島の民度にはまことに愛想が尽きている。ここには行政のウソ・隠蔽に加えて、住民の不明で覆われている。広野も、町や国に対して一つ一つ論及できるのは未だにこちらしかいない。γ・β・α線の話さえ出来る者が何人もいない。まことにやる気なし。



「深海に生きる魚族のように、自らが燃えなければ何処にも光はない」
2014/ 1/13
 読売系列の日本テレビも日曜深夜に「NNNドキュメント'14」なんて良質なドキュメンタリー番組を持っている。
 去年 亡くなった映画の大島 渚 監督は、終戦で国の言うことが 180 度 変わった経験をして(田原 総一朗 氏も大きな体験として屡々)、国家権力に人生を狂わされた人々の苦悩を映画を通して代弁した。
 監督の得も言われぬ怒号を表したような巨石、それをドンと乗せた墓の台石の上に、ハンセン病問題と闘った戦前の歌人、明石 海人の言葉が刻まれている。初めて知った人だが、ああ、彼らの我々への遺言だと思った。

 「深海に生きる魚族のように、自らが燃えなければ 何処にも光はない

 「何処にも光はない」、去年 思い知ったのがこれだ。
 現実には内部被曝線量を含めれば年間 数十mSv を被曝する地域があるが、誰も真剣には助けてくれない。被害者自身が腹を決めて立ち上がって、初めて外部の支援も付いて来る。

 霞ヶ関という組織は、今も昔もああなのだ。国策をやって多大な被害者を作りながら、その被害を隠してごまかしてウソも吐き放題やって、被害者を救う意思がない。
 原因者の東京電力は“原子力村”は、そんな不作為どころではなく、もっと積極的に悪どい。明確に、未だに利潤の追求が第一。
 腹を決めなくてはならない。
 闘うしかない。
 このデタラメの一つ一つを根っ子から【澤火革】するために。



広野町、町政懇談会の議事録に意図的な削除
2014/ 1/12、1/15
 去年8月、各地で開いた町政懇談会の議事録が広野町役場から送られて来たが、こちらの発言が削除されていたり、発言内容が変えられている。町民の帰還に旗を振る町役場にとって不都合な発言の箇所ばかりで、明確に意図的だ。

 
 【2013/ 8/23(金)10:00〜11:25 いわき市中央台第四応急仮設住宅集会所での町政懇談会】で。

放射線量等分布マップ(文科省)で広野町の土壌汚染濃度はセシウム2種だけで10〜30Bq/m² あり、西の山の方はこの倍のレベルあると発言したのを、ただ「10〜30ベクレルあるところがある」とだけに改作。

2011/ 6/ 6 付けで原子力安全・保安院が発表した31の放射性核種の放出量の数値はイカサマの粋を極めたもので、実際には最初の4機の爆発の時点でチェルノブイリ原発事故の放出総量を超えている、と詳細に指摘したことが削除。

●町長に、自宅の玄関先に青酸カリが撒かれていたら警察沙汰にならないか、と。セシウムの被曝による致死力は青酸カリの 1/2,000 倍だが、と問うたことが削除。

南相馬市の大山 弘一 市議らとセシウムを凝集する“黒い物質”を広野町内で目に着いたものだけ8検体を採取していわき明星大学で測定して貰うと、セシウム2種だけで最高84.1万 Bq/kg あって、これは平方メートル当たりにすると 1,093 万 Bq/m² にもなる、場所は下北迫で、こんなものがどこにでもあって、子供らがこれを踏んで通学しているが、と調査結果を持参して発言したことが削除。

●黒田 耕喜 副町長との帰還の是非のやり取りで、戻せますか、広野町は放射線管理区域ですよ、と発言したやり取りが削除。

【2013/ 8/25(日)10:00〜12:12 広野町公民館 大会議室での町政懇談会】で。
●精神的補償が一昨年の8月で打ち切られたが、住民の現実は楢葉町民のそれと変わりないのだから広野町として原子力損害賠償紛争解決センター[ADR]に支払いの申し立てをすべきだという声が多いのに対して、前の山田 基星 町政は変わりっこない原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の変更に拘るので、それなら、原子力損害賠償紛争解決センターと両方やったら好いではないか、なぜやらないのか、と詰問したことが削除。

●広野町の被曝リスクを挙げた上で、芦川 鋭章 教育長に子供を戻さないように求めたことや、子供らにマスクを着けることを求めたことも、削除。

 まだまだある。
 やることが国、県と同じ。町行政がこんなインチキをやる町に、皆が戻っているからと雰囲気で帰還したら、本当に癌やら白血病やらを患うことになる。10年、20年 経ったら分かる。
 第一、公務員がこんなに公文書を弄って捏造して、公文書偽造でしょ?



 1/14 10:00〜12:00、このいわき市の第四応急仮設住宅で開いた遠藤 智 町長になって初の町政懇談会で、この議事録の件、なぜダメなのかを説明し、閉会後、遠藤 町長から、問題の前回の分、発言を全て載せたものを再発行する旨、回答を受けた。

 尚、昨日の町政懇談会では、中高一貫校 設立の件は、広野町が誘致を積極的に進めていて、総合グランドの西側に建てる話まで進めている。
 肝心要の被曝の問題、相変わらず役場のグループ長の誰も現実の認識がないので、文部科学省が設けているモニタリング ポストは数値を低く見せるのが目的で、政府のアリバイのためのものだと、環境省が示す年間被曝線量1mSv は斯く斯く然々のインチキでしょうと、冬場はセシウムがとんでもないレベルで飛んでおり、子供を広野に戻しているんだからマスクを着けるように指導せよと、ウクライナ・ベラルーシの学校の例の話をしてこの悲劇はやがて来る未来ですよと、そして、ウクライナ・ベラルーシの政府報告書は翻訳されているから、あなた方 読むべきだと、そこから町の政策を起こして行くべきだと、等々 説いた。詳細は町民に送られて来る議事録で。
 兎に角、町の「考えます」を許さず、Yes, No の返答を求める。
 山田 基星・黒田 耕喜コンビの頃よりは話の通りがマシになったように思うが、無能無策 極まった山田町政の間に、中間指針 然り、何もかも国やり方で固められてしまったし、今度の遠藤 氏も除染・復興の路線を変える様子が窺えない。どうしようもない。



1/29 子ども・被災者支援法に関する政府交渉
2014/ 1/10
 いわき市の佐藤 和良 市議より。

 「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟による 1/29 子ども・被災者支援法に関する政府交渉についてのご案内です。
 参加する方は、下記にご連絡をお願い致します。
 E-mail : kazu_obr@f3.dion.ne.jp

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 1.29 原発事故子ども・被災者支援法に関する政府交渉について
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 「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は、支援法の理念の具現化にむけて活動して参りました。
 しかし、復興庁の基本方針は、支援法の理念とは大きく乖離したまま現在に至っており、この基本方針の見直しと広範な適用を求めて原発事故被害者の救済を求める全国運動とともに、1月28日には、第2次国会請願行動を行います。
 さて、当自治体議連では、復興庁が公表した12月13日付「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」及び原発事故子ども・被災者支援法関連平成26年度予算ならびに環境省による「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に関する政府交渉を、下記の通り準備しております。
 つきましては、万障お繰り合わせの上ご参加されますよう、下記の通りご案内申し上げます。

                    記

1 日時・場所:
  2014年1月29日(水)午前10時〜午後3時 
  参議院議員会館B107会議室(地下、定員78名)
2 内 容:
  午前10時〜正午 
  12月13日付「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」及び原発事故子ども・被災者支援法関連平成26年度予算について関係省庁説明後に質疑応答(内閣府、総務省、文科省、厚労省、国交省、復興庁)
  午後1時〜3時 
  「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」について環境省の説明後に質疑応答

                                以 上

         「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
                  共同代表 佐藤 和良(いわき市議会議員)
                    同  山田  実 (滋賀県議会議員)
                    同  大野 博美(佐倉市議会議員)
          連絡先:〒970-8686 福島県いわき市平梅本 21
              TEL 0246-22-1111(代表)内線 4132)

被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージ(12/13 復興庁公表)
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」
「1.28 国会に声を届けよう Part II」原発事故被害者の救済を求める全国集会



健康管理調査について県立医大とIAEAが隠蔽の準備
2014/ 1/ 2
 IAEAと秘密指定条項 福島、福井 共有情報非公開に

 国際原子力機関(IAEA)と福島、福井 両県が結んだ相互協力の覚書に、IAEAか県か一方が要求すれば、共有している情報を非公開にできる条項が含まれていることが分かった。この条項については、県議会でも問題視されず、「特定秘密保護法の先取りにつながるのでは」という批判の声もある。
 IAEAとの覚書は、福島県が昨年十二月、福井県が今年十月にそれぞれ交わした。
 福島県では、除染や放射性廃棄物の管理については県、放射線による健康影響調査については県立医科大がIAEAと締結した。覚書の詳細として「実施取り決め」文書があり、文書には「他方の当事者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保する」と記された条項が含まれていた。
 福井県でも原子力分野の人材育成に関してIAEAと協力を結んだが、その覚書にも秘密指定の文言があった。
 両県とも、現段階で秘密指定された情報はないとしているが、事故情報や測定データ、子どもの甲状腺がんなどについて、県側かIAEAが、「住民の不安をあおる」などとして秘密指定すれば、その情報は公開されない恐れがある。
 覚書の調整を担った外務省の担当者は取材に「国際的な交渉ごとなので、日本とIAEAのどちらが秘密指定条項を求めたかは言えない」としている。
 ただ、両県の関係者によると、IAEAには各国の行政機関と覚書を交わす際、秘密指定の文言を盛り込む規則があるという。
 IAEAはチェルノブイリ原発事故で「被ばくによる健康の変調はなかった」との報告書をまとめている。
 福島原発告訴団の武藤 類子 団長は「IAEAはチェルノブイリの健康影響について情報隠しをした前例がある。福島も二の舞いになるのでは」
と懸念している。

 2013/12/31 東京新聞 朝刊

*   *   *

 相互協力に関わるデータについてどちらかが望めば非公開にできる、と。
 どんなデータについて秘密指定したかについても秘密とするのか?
 「不安を煽る」・・・健康被害や遠い世代にわたる遺伝子障害の回避よりも、眼をつぶってコミュニティの維持を優先したがる、これこそ病気だ。



広野町の元の実家は年間 3.8 mSv。騙されるな!
2014/ 1/ 1-1/ 2
 「年間被曝線量1mSv の官製詐欺」をまず見て頂きたい。環境省は現実がどんな汚染であっても追加被曝線量を年間1mSv 以下にしたいので、そのツジツマ合わせに、一日16時間を屋内生活としてその時間分の空間線量率に遮蔽効率の係数0.4を掛けて数値を大きく下げる、などというインチキをまだ続けている。
 鉄筋コンクリート建てでもなければ、屋内に入ったって線量率は変わらない。実際には空間γ線量が毎時 0.114 μSv あれば、年間追加被曝線量1mSv なのだ。γ線による外部被曝だけで。福島県の浜通り・中通りの多くがこのレベルに入るに入る。



 津浪被害と原発事故から三度目の正月、広野町の海沿いの実家のあった場所に戻って、初日の出を拝む。ちょっと到着が遅れた。海沿いの国道6号線の道すがら、たくさんの人出あり。

  実家のあった広野町の海沿いの敷地で0.46μSv/h
 
 家も取り壊して除染をしていない敷地のそこここを地上1mで NaI シンチレーション式サーベイ メーターで計測してみると、毎時 0.18〜0.38 μSv。右の写真の通り、測定器のセンサーを霜柱の立つ地面の方に向けると、毎時 0.4 mSv 以上になる。敷地の外の灌木などはもっと高いようだ。
 放射性プルームを被った母屋が建っていた場所で毎時 0.26 μSv ぐらいだったので、これを採ると、年間では 2.2776 mSv になる。

 これに内部被曝の評価線量が加わる。年間で、
 外部:内部被曝の比率がウクライナの採っている最も緩い3:2としても、3.796 mSv/y
 ベラルーシの1:1なら、4.5552 mSv/y、
 オーストリアの1:6なら、13.6656 mSv/y、
 ウクライナでもベラルーシでも、これで1mSv/y 以上あれば移住権が認められ、5mSv/y あれば居住禁止。
 日本でも一般公衆の被曝限度は外部+内部被曝が1mSv と理解されていた。この経緯をご存じの中部大学の武田 邦彦 先生(元 内閣府 原子力安全委員会委員)に問い合わせたところ「事故前の審議委員会では『外部 + 内部』の被曝(原発などの人工的線源)を1年1ミリ以下にするのが国際的にも適切だろうという意見が多数でした」とのこと。ただ、それ以前に事業者側の規制になっているため、一般公衆の規制値としては法制化されていないようだ。それが、今、原子力規制委員は外部被曝線量だけで20mSv/y の許容を強いている、幼児や妊婦にまで。

 西は阿武隈山地で、町域の8割が草木で、福島第1原発〜福島市あたりの広大な山野に降り積もったとてつもない量の核種が飛んで来る。
 広野町に住み続けてはいけない。
 ウクライナ・ベラルーシではこれよりずっと低い汚染地で、国から住み続けても問題ないと言われた土地なのに、子供も大人も癌・白血病が多発。新生児の殆どが放射線障害を抱えて産まれ、小学校では体育の授業に参加できない子供が大多数で授業が成立しない。
 放射性物質は見えないだけ。必ず広野町もウクライナ・ベラルーシの状況になる。それは、あちらとこちらと条件的に大きく異なるものがない。ウクライナ・ベラルーシでも初期には危険認識に地域差があったが、チェルノブイリ原発の爆発のすぐ後には数十万件もヨウ素の被曝曝査まで行われており(福島では全く)、被曝回避に地域の指導層の態度がまとも。対して、日本は、国、県は勿論、限界集落になるから子供も戻そうと旗を振る広野町行政、狂っている。

 原子力規制委員会が発表している広野町域の空間γ線量はテレビのニュース番組などで最高値が 0.22 μSv/h になっている(その場所が不明)。0.23 μSv/h では年間1mSv になって住民の帰還にまずいということで、そのモニタリング ポストの周囲を入念に除染しているだろう。
 事実、「試験運用中」となっているポストは 1/ 2 現在この通り数値がずっと高い。今後 数値が下げるだろう。霞ヶ関は何から何までウソで固めている。住民を守るつもりなど全くない。






 「脱・フクシマ」、
●3.11− 福島第一原発事故により放射性核種で汚染された福島から脱出しよう。
●外部から内部からの被曝を避けよう。
●“フクシマ”への視線を克服して、しっかり生き抜こう。
 このページ群を表す【山風蠱】とは、「安全・安心」の如く緩み来て蠱敗してしまったものを、次の世代が鋭意 建て直すの意。



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